2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
宮口 治子君 下野 六太君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 大臣政務官 厚生労働大臣政
宮口 治子君 下野 六太君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 大臣政務官 厚生労働大臣政
杉尾 秀哉君 石川 博崇君 音喜多 駿君 柴田 巧君 高木かおり君 田村 智子君 山添 拓君 国務大臣 国務大臣 河野 太郎君 大臣政務官 厚生労働大臣政
第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては、輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては、輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については
委員が一番よく御存じだと思いますけれども、医薬品の製造販売をしようとする者は、医薬品医療機器等法の規定に基づいて、「品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。」とされております。 そして、この公知申請も含めて、医薬品医療機器等法の規定に基づく申請というのは、製造販売をしようとする者の判断により実施されることとなると承知をしております。
すなわち、この改正法案における特例措置は、一、オリンピック選手及びパラリンピック選手に限定し、二、疾病の治療の目的という限定をし、三、大会期間とその前後の期間においてという限定をし、さらに、四、厚生労働大臣の許可を得た場合に限って覚醒剤の持込みや持ち出し等をできることとするものという限定をかけております。
小此木八郎君 国務大臣 （国家公務員制度担当） 河野 太郎君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （デジタル改革担当） 平井 卓也君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 外務大臣政務官 國場幸之助君 厚生労働大臣政務官
そういうような中で、こういう人流の抑制をと言っているときに、ましてや宣言下である可能性もあるわけですから、このパブリックビューイングについては、田村厚生労働大臣は家の中で静かにみんなで応援しましょうと答弁されていますよ。そういうことじゃないんですか。パブリックビューイングに人が集まってくることと田村大臣の答弁、これは矛盾しませんか。官房長官、いかがですか。
規約の変更については、一部の項目を除き厚生労働大臣の認可が必要とされています。実際の手続は地方厚生局が行っていると思いますが、任意継続保険料に関する規約変更は一部の組合員にとっては影響が極めて大きいため、組合会の協議がどのように行われたのかについてもきちんと確認していただく必要があると思いますが、この点について厚生労働省の見解を伺います。
福島みずほ君 塩田 博昭君 山本 博司君 東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 厚生労働大臣
光男君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 副大臣 法務副大臣 田所 嘉徳君 大臣政務官 厚生労働大臣政
人流止まらないのもその一つかもしれませんが、特措法改正二回やって、一回目のときは、私も本当、去年の一月三十一日、忘れもしません、予算委員会で、加藤厚生労働大臣にすぐに特措法されなくていいんですかということを申し上げましたが、当時は、まだそこまでには至りませんということのお答えだったと記憶をしています。
小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 丸川 珠代君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 岡田 直樹君 副大臣 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 大臣政務官 財務大臣政務官 元榮太一郎君 文部科学大臣政 務官 三谷 英弘君 厚生労働大臣政
今回のワクチン接種でございますが、この整理に基づきまして、歯科医師や臨床検査技師等が接種した場合でも、医師や看護師が接種を行った場合と同様に、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、そしてその健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、健康被害救済制度による給付が行われるということでございます。
さらには、全世帯に届いたときには既に、まあ厚生労働大臣は不織布のマスクが手に入っていたそうですけれども、届いたときにはマスク不足が解消ということで、当初の施策の目的、急激に拡大するマスク需要に対応するため、この目的にはとても合致しているとは言えなかったのではないかと思うんですが、さらには、マスクの製造や検品、輸入、配送などが約款などに記入されていない業者に随意契約で億単位の契約を結ぶなど、業者選定の
早速、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。 令和元年度予算予備費に関連してお伺いします。 資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。
○小沼巧君 続きまして、次は厚生労働大臣、田村大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 二年度においてはいわゆるアベノマスクというものが非常によく騒がれたところでありましたが、残念ながら今日の審議対象は令和元年でありまして、アベノマスクは令和二年度予備費でありますので今日の対象になっておりません。しかし、その前にマスクの緊急配布といったことを二回やっておるところであると承知しております。
美樹君 渡辺 孝一君 尾辻かな子君 大島 敦君 川内 博史君 白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 屋良 朝博君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣
○青木愛君 私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案につきまして、赤羽国土交通大臣と田村厚生労働大臣に質問いたします。 本法律案は、大きく三つの柱から構成されています。 一つ目の柱は、航空ネットワーク確保のための方針の策定、支援についてです。
○福島みずほ君 これは都が判断を最終的にはするんでしょうが、是非、厚生労働大臣、閣議であるのかどこであるのか分かりませんが、私は、オリンピックの問題もありますが、今からもう木、切り始めているんですね。伐採の、仮にもう剪定を始めていると。これに対して、木を守れというのもありますし、オリンピックのパブリックビューイング三万五千人は異常であると、感染拡大につながるという強い反対もあります。
ですから、厚生労働大臣のお仕事は、国民本位の医療を守るために財政当局からどれだけ予算を獲得できるかにあるのではないでしょうか。心から応援しています。財政的均衡による医療水準の切下げを目指すのか、国民医療を守るのか、大臣の双肩に懸かっています。頑張っていただきたいんですが、決意を述べていただけないでしょうか。
田島麻衣子君 福島みずほ君 塩田 博昭君 山本 博司君 東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 国務大臣 厚生労働大臣
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大臣、そして厚生労働大臣から、心から深くおわびを申し上げる旨の談話があったものというふうに承知をしております。旧優生保護法に基づきます優生手術につきまして、同談話で言及のあった内容につきましては私自身も重く受け止めてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘の福祉分野とそれから雇用分野、いずれも厚生労働省の所管分野でありまして、厚生労働大臣の下で必要な連携が図られるものと承知しておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、第四次の障害者基本計画の中に、障害福祉サービスの質の向上、それから総合的な就労支援、こういったものを盛り込んでおります。
貴之君 松田 功君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 厚生労働大臣政務官
美樹君 渡辺 孝一君 尾辻かな子君 大島 敦君 川内 博史君 白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣
厚生労働大臣、給付は一体、いつ届くのでしょうか。一刻も早く給付をお願いしますが、そもそも、なぜこのように遅くなったのでしょうか。 私たち野党は、入学、進学を控えている三月中に給付ができるように、一月には関連法案を提出しました。本来であれば既に給付されていなければなりません。対象世帯の把握に時間が掛かるなら、もっと早く支給を決断するべきだったのではないでしょうか。
次に、窓口負担について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。 五月十九日の本会議での田村大臣の答弁では、個人の健康には様々な要因があるため、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかの分析を行うのは困難と、我が国の平均寿命については、大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあると答弁をされました。
このような事態を受けて、平成三十年の三月二十日、加藤厚生労働大臣から、当時のですね、水島日本年金機構理事長に業務委託の見直しの口頭指示があり、三月二十六日の参議院予算委員会、同じく加藤大臣から、外部の専門家に入っていただいて調査組織をしっかり立ち上げ、徹底的に見直していく必要がある。また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生労働大臣からの業務改善命令、こちらに基づきますその外部委託、調達管理等の見直しについて着実に検討、実施されているか進捗状況等の確認等を行うということで、年金事業管理部会に検証作業班が設けられて、必要な作業が行われていたということでございます。
孝一君 阿部 知子君 稲富 修二君 尾辻かな子君 大島 敦君 川内 博史君 白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣
私は、議員としての立場の活動はいろいろありますが、私、ここに立っておるのは厚生労働大臣でございますので、その上で、そういうお声があったということは坂本大臣にお伝えいたします。
田村厚生労働大臣。 ――――――――――――― 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
厚生労働大臣は、適切な労働時間の管理は使用者の責務だと答弁していますが、法案には正確な労働時間を把握するための担保はありません。逆に、副業、兼業を行う医師は自己申告を基本としています。正確な時間管理なしに医師の命は守れません。最低限、客観的な時間把握を義務付けるべきです。 医師の長時間労働は、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。