1964-06-16 第46回国会 衆議院 本会議 第36号
次に、技術革新の急速な進展に伴う労働災害の防止対策につきましては、一般的には、ただいま申し上げました中央労働基準審議会の答申を実現していきたいと考えておりまするが、特に今回のような化学工業等につきましては、さらに、第一には、人命尊重観念の徹底、第二には、新技術に即応する労働基準監督機構の整備、第三には、産業安全研究所、労働衛生研究所を中心とする専門的立場からの研究調査、第四に、現在国会で御審議中の労働災害防止法案
次に、技術革新の急速な進展に伴う労働災害の防止対策につきましては、一般的には、ただいま申し上げました中央労働基準審議会の答申を実現していきたいと考えておりまするが、特に今回のような化学工業等につきましては、さらに、第一には、人命尊重観念の徹底、第二には、新技術に即応する労働基準監督機構の整備、第三には、産業安全研究所、労働衛生研究所を中心とする専門的立場からの研究調査、第四に、現在国会で御審議中の労働災害防止法案
○村上（茂）政府委員 労働基準監督機構の問題につきましては、監督署という監督組織網の構成の問題と、それから監督官そのものの増員及び質的な向上という二つの問題があろうかと思うのでございます。監督行政組織網の整備につきましては、ただいまおしかりはちょうだいしましたが、三十九年度で初めて労働基準行政始まって以来労働基準監督署を二カ所増設したのであります。
そういった形で労働基準監督機構の整備と申しますか、これが今後新産業都市の建設等、いろいろな産業立地条件の変化に対応して、実情に合うように整備していくということが必要であろうと存じまして、今後、監督機構と申しますか、組織網の整備につきましては一そう努力していきたいと思います。
なるほど予算折衝の結果、他にもいろいろ重要なる項目がございまして、それらにも予算をもらわなければならぬ都合上、わずか五十名増員にとどまったことはまことに遺憾でございますが、しかし何と申しましても、労働基準監督機構ができまして以来、最近までの情勢は、むしろ日本の産業を発展させるためには、労働基準監督のごときは、あまり厳重にやってもらっては困るのだ。
したがいまして、一般に経営の事実上の問題は別といたしまして、法律で安全衛生に関する義務が課せられております際には、その事案に対して当然罰則の適用があるわけでございまして、労働基準監督機構におきましても、労働基準法違反の中でも特に災害を起こした事案につきましては、最もこれを重視いたしまして、司法処分に付するということにいたしておるような次第でございます。