2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
それで、その労働基準法上の労働者に該当する場合には、労働基準法関係の法令違反があれば、私どもとしましても是正勧告を行う等、しっかり対応してまいりたいと考えます。
それで、その労働基準法上の労働者に該当する場合には、労働基準法関係の法令違反があれば、私どもとしましても是正勧告を行う等、しっかり対応してまいりたいと考えます。
今御指摘の加盟店の配偶者の方も含めまして、幅広く働く方から監督署の方に申告がなされたという場合につきましては、監督指導を実施し、必要に応じてこの労働基準法の適用、あるいは労働者性ということをしっかり判断した上で、労働基準法関係法令違反が認められた場合にはその是正を指導しているというところでございまして、引き続きそのような対応をしっかりしてまいりたいと考えます。
それぞれの機関で発覚したこの労働基準法関係法令違反の疑いがあるものについての相互通報、こういうことは今でもやっているわけですね。先ほど来話があったとおりです。 先ほど、二〇一七年については入国管理庁の方からは四十四件の通報があったと。じゃ、二〇一二年と二〇一七年比べてみて、その数字を、二〇一二年と直近のところでそれぞれがどれだけ通報しているのか、数でお答えください。
こういう実態があるということと改善されていないということは非常に問題だということを指摘した上で、この技能実習法には、技能実習生自らが労基法、労働基準法関係法令の違反の是正を求めるということで申告権が規定されました。まだ実施されて間もないということになろうかとは思いますが、この実績はどうなっているでしょうか。
この通報制度、現状の通報制度が今後も役に立つと、これで減るって、労働基準法関係法令違反が、そういう趣旨で御説明されているから、改めて、今の通報、この制度ですよ、こういう実態をお示ししました。これで機能していると言えるはずがないじゃないですか。はっきり答えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君） 入国管理局では、これまでも、技能実習制度の適正な運用のため、当局、厚生労働省及び外国人技能実習機構の相互通報制度によりまして、労働基準法関係法令上の問題がある事案等に係る情報を共有しているところでございます。それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。
先生御指摘ございましたとおり、現在、若者雇用促進法で類似の規定がございまして、この中では、労働に関します法律の規定に違反して、法律に基づく処分、公表等の措置が講じられた場合に求人を受理しないことができるという形になってございまして、具体的には、労働基準法関係法令で、賃金や労働時間、労働条件の明示等に関する規定について、過去一年間に二回以上同一条項に違反していることなどが確認された場合でございますとか
労働基準法関係法令等の労働者保護法規の労働者派遣事業に関します適用につきましては、原則として、派遣中の労働者と労働契約関係にある派遣元が責任を負うということとされておりますが、御質問の、派遣中の労働者に関して派遣先が業務遂行上の具体的な指揮命令等を行っているということでありますので、御質問の労働時間管理ということにつきましては、派遣先に責任を負わせているということでございます。
残念ながら、全体として労働基準法関係法令違反は九割近いところで指摘いたしました。 また、最低賃金につきましても、一割強のところで違反があったという事実はございます。
労働基準法関係ありません。つまり、人生意気に感ずるという、そういう働き方を高齢者はするわけですよ。じゃ、お金は全然要らないかということじゃないにしても、どっちかということになりますと、当時、六十歳から年金が出始めましたから、当時は、むしろ僕は僕の能力や僕の生きざまというものを社会に主張したいという、そういう熱い思いですね、本当に人生意気に感ずという。ですから、お金要らなくてずっと働いているんです。
この結果に応じて、厚生労働省の中での例えば労働基準法関係の監督指導ですとか労災の関係の担当課におきまして適切に対応するということにしております。
枠内であると、これが基本であると思いますので、公契約についてどのように義務付けるかというのは、法的な観点からも簡単にそれは答えが出る話ではございませんと思いますんで、これはむしろ公共工事というものについてどういう位置付けをするかということを決めた上でやるということが重要だと思いますんで、この点は国土交通省ともよく検討をして協議をして決めないといけないというような感じがいたしますんで、私が所管する労働基準法関係
今度、労働基準法関係について質問をさせていただきますが、実は、この間、派遣労働者の皆さんに労働災害が多発している。派遣労働者に限らず、派遣労働者の方の数自身もふえているからだという言い方もされておりますが。 大臣のお手元の最後の資料でございます。ここには、〇五年、〇六年、〇七年と、派遣労働の方と全労働者の労災の伸び率を比較したものを、これは私の事務所で作成いたしました。
次に、労働基準法関係に関連してお聞きしたいと思います。 救急医療現場において、夜間、いわゆる宿直で勤務をされているケースも多いわけです。今回の二十七病院の実態調査におきましても、夜勤できっちりとやっているのは、二十七病院中六病院だけなわけですね、四ページにありますように。 そこで、確認をしたいと思います。
○浅尾慶一郎君 もう一点、その労働基準法関係でお話をさせていただきたいと思いますが、改正高齢者雇用安定法というのがこの四月一日から施行をされます。今までは高齢者の雇用については努力規定であったのが、今度は幾つかの形態に分けて義務規定に変わるという理解でありますが、そういう理解でよろしゅうございますか。厚生。
しかし、労働基準法関係の法違反に関しましては、労働基準法上、労働基準監督署に申告をすることができるということになっておりますので、その申告の件数ということで見ますと、平成十六年には、新規に申告受理をしたという件数は全国で三万六千六百二十八件ということになっております。
○青木政府参考人 これは、労働安全衛生法の体系、私どもの労働基準法関係法令の施行に当たりまして考えているところでありますけれども、基本的に事業主の責任としてやっていただくということでありますが、なかなかその履行確保が徹底しないということもありまして、全国の監督官がそういった現場に立ち入り、事業主に監督指導を日々行っているところでございます。
そういう意味で、そういう報告が出ましたので、私としては今後とも、従来同様、事業主に対しまして、労働時間を初めとする労働基準法関係法令の適切な運営のためにしっかりと労務管理、人事管理をしていただきたいということで、私どもとしても適正な対応をしていきたいというふうに思っているところであります。
なお、労働基準法関係法令違反に係りますいわゆる申告事案でございますが、これは、この法律案の紛争解決援助制度の対象として扱うのではなくて、労働基準監督署における監督指導によってその是正を図る、それを通じて解決を図っていくということになるものと理解をいたしております。
したがいまして、政務次官の方からお答え申し上げましたとおり、全国に三百幾つある監督署を通じまして、そういった事業主個々に基本的な理解を、特に労働基準法関係の基本的な理解をお願いするということがまず中心でございます。
労働基準監督機関におきましては、本社を含めまして全国の複数の支店、営業所につきまして、労働基準法関係等々の履行確保を図るという観点から監督指導を実施したわけでございます。 また、先生御指摘のように、商工ファンドにつきまして、本日午前中に千葉の労働基準監督署に、特に時間外労働に係ります割り増し賃金の支払い等を理由とする告訴がなされております。
○政府委員（伊藤庄平君） ただいま御指摘ございました東芝の具体的なケースにつきましてでございますが、私ども、こうした大量の雇用の変動ないしは労働条件にかかわる問題がある場合には、労働基準法関係の指導をすべき点がないかどうか、あるいは相談があった場合に的確に対応できるように事前の情報収集に所轄の労働基準監督署が努めているところでございます。