1993-05-12 第126回国会 参議院 本会議 第15号
さて、次に今回の労働基準法等改正案に沿って具体的な点を伺います。 週四十時間労働につきましては、すべての労働者について労働基準法に定められるべきでありますが、やむを得ざる経過措置として週四十時間労働の適用を猶予する場合についても、対象となる事業場の規模、業種を極力限定すべきであります。時間外労働につきましては、事実上野放しになっているのが現状です。
さて、次に今回の労働基準法等改正案に沿って具体的な点を伺います。 週四十時間労働につきましては、すべての労働者について労働基準法に定められるべきでありますが、やむを得ざる経過措置として週四十時間労働の適用を猶予する場合についても、対象となる事業場の規模、業種を極力限定すべきであります。時間外労働につきましては、事実上野放しになっているのが現状です。
既に計画年度は二年目に入っており、この労働基準法等改正案の施行期日は計画の中間年度である平成六年度となるのであります。 総理は、今回の改正案の内容で計画期間内の目標達成は可能であると考えておられるのかどうか、まずお伺いをいたします。 以下、本改正案に関して具体的な質問を行います。 第一に、法定労働時間についてであります。
○永井委員 そこで、時間も少なくなってまいりましたから、最後に申し上げておきたいと思うのでありますが、今我々は労働時間短縮とそのための労働基準法等改正案につきまして審議をしているわけでありますが、今我々が直面している課題というのは、単に法的措置によってともかくも労働時間の短縮が実現できればよいというようなことではなくて、戦後の日本の経済社会の中に四十年間、五十年間、半世紀に近い間続いてきました基本的
○伊藤（英）委員 労働基準法等改正案に対する賛成討論を行います。 私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表し、政府提出の労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
また、今審議中の労働基準法等改正案とセットで労働時間短縮奨励金制度が今年度予算に盛り込まれているわけでありますが、我々はこれらの措置を評価しておりますけれども、活用されなければ何の意味もないわけですね。
そして今日、日本が空前の黒字大国となる中で、宮澤内閣は、生活大国を掲げつつ、今回の労働基準法等改正案を提出するに至ったのでありますが、労働時間の短縮に情熱を注いできた私としては、まことに感慨深いものがあります。