1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号
まず労働基準法等施行に伴う政府職員にかかる給與の應急措置に関する法律案について、その審議の経過を概略御報告申し上げます。
まず労働基準法等施行に伴う政府職員にかかる給與の應急措置に関する法律案について、その審議の経過を概略御報告申し上げます。
（拍手） ————◇————— 第十 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案（内閣提出） 第十一 大藏省予算特別会計、國有鐵道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第十二 貿易資金特別会計法を改正する法律案（内閣提出
○議長（松岡駒吉君） 日程第十、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案、日程第十一、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填ための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第十二、貿易資金特別会計法を改正する法律案、日程第十三、特別都市計画法第四條の規定による
○政府委員（小坂善太郎君） この問題につきましては、いろいろと我々として考えなければならん點があると思いますが、先ず労働基準法にも時間外に勤務するということは認めておるのであります。
これらの委員会においては、先ず労働大臣、労働省基準局長、同労政局長より労働基準法の施行方針及び施行状況並びに中央地方の労働委員会の施行状況に関して説明を聽取し、又中央労働委員会々長法学博士末弘嚴太郎氏を証人として出頭を願い「労働委員会より観たる労資問題」に関する説明を聽取した。
付託事件 ○熊本市の地域給引上げに関する請願 （第六百十八号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第六百十九号） ○労働基準法改正に関する請願（第六 百三十四号） ○教員待遇改善に関する陳情（第六百 二十一号） ————————————— 昭和二十二年十二月六日（土曜日） 午後一時十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○一般労働問題に関する調査報告
会社利益配当等臨時措置法案（内閣 送付） ○財務局及び税務署に在勤する政府職 員に対する税務特別手当の支給に関 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○特別都市計画法第四條の規定による 國庫補助を國債証券の交付により行 う等の法律案（内閣送付） ○未復員者給與法案（内閣送付） ○経済力集中排除法の施行に伴う企業 再建整備法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○船員保險特別会計法案（内閣送付） ○労働基準法
○委員長（黒田英雄君） 次に、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案、これを議題としまして提案理由の説明を求めたいと思います。
○政府委員（小坂善太郎君） この度本國会に提出いたしました労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案につきまして提案の理由を御説明申上げます。 新憲法の施行に伴いまして政府職員の給與に関する基準は法律を以てこれを定めなければならないことと相成りました。
内閣提出）船員保險法の一部を改正する法律案 十二月四日 厚生委員会に付託 （内閣提出）食糧管理法の一部を改正する法律案 十二月四日 農林委員会に付託 （予備審査のため参議院から送付、参議院議員鬼丸義齊君提出）青年補導法案 十二月四日 司法委員会に付託 （内閣提出）経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案 （内閣提出）船員保險特別会計法案 （内閣提出）労働基準法
○小林英三君 今の各炭鉱から提出する書類の問題で、大屋君からちよつと先程本條に関係して御質問がありましたが、今政府委員の話によりますと、むしろ簡單になるというような感じを受けたのでありますが、私は自分の調査したところによりますというと、一つの炭鉱が例えば労働基準法に関する書類を出すということだけでも大変である。それから鉱業法によるものだけでも約二百通の書類が要る。
先程政府委員から伺つたのでありますが、何かこれに対しては商工大臣はお考えかどうか、例えば労働政策が行き詰つてからそれを何か新たなる一つ法令を設けようというようなお話でありましたが、そういうことであれば、どういうような一体準備をお持ちでありますか、それから又この法案の中に入れられなければ、石炭の増産のために特別なこういう法律を出すのでありますから、これとは或いは別個に石炭の労働対策につきましても、労働基準法
○田村文吉君 労働組合法或いは基準法において決定されて、その法律に違反した場合の條項は、それぞれのその法律によつて決められておるのでありまするが、これはその点については労働組合法、労働基準法を離れた一つの立法として各條をお決めになつておるのでありますからして、若しその場合に裁定に服しなかつた場合にはどうするかということがはつきりとしておらなければならんかと考えております。
陳情の趣旨は、炭鉱労務者は地下労働で、山間僻地に所在し、特異な事情の下にあつて、地上労働に比し心身の疲労、災害率も高く、一言にしていえば一般の嫌悪する労働者なる現状だから、労働基準法による一般厚生福利施設並ではこれら炭鉱労務者の特異の改善を期することはできない。それ故に成るべくこれら炭鉱労務者にいろいろな福利厚生施設についてその改善を図つて貰いたいというのが趣旨でありました。
○政府委員（平井富三郎君） 只今御説明がまずかつた点もあるのでありますが、例えば労働関係につきましは、労働大臣が監督するのでありまして、生産に関しましては勿論商工大臣、生産増強という立場から、労働問題の処理解決を図つて行くという点につきまして、労働省との間に十分な協議或いは要求等をいたして参るのは当然でありますが、労働基準法の施行ということを考えましても、やはりこれは労働大臣がこれを行うというふうに
即ち労働基準法、労働調整法の精神に從いまして労働條件そのものに関する裁定ということは、労働者の委員全部が賛成し、いわゆる全員一致で裁定に持つて行くという場合のみ統制にかかるというようにしてあるわけでございます。
労働基準法は、第一條において、労働者が人たるに値するところの條件を満たすものでなくてはならないというのと同じように、現在の農民も、政治的には微力でありますが、今日の民主國家におきましては、この微力なる農民が、農民として人たるに値するところの諸條件を備えるためのあらゆる方法、施策を講じてもらいたいと熱願してやまない次第であります。
そういうような面から考えましても、行刑の仕事というものは、今のところ、刑務所の復旧というようなことも大きな仕事であると思うのでありまするし、こういう生産面の方を考えましても、尚新らしい憲法下に労働基準法或いは警備力の充実というようなことを考えますると、刑務所に収容せられる者が現在八万人おりましても、これが倍加するというようなことも考えられるのであります。
それからこれが七千百五十一万円の中の大部分を占めるのでありまするが、その他細かい収入といたしまして、労働基準法に基きまして、労働衛生規則というのができます。それに伴いまして安全装置性能審査というものをやるその手数料でありまするとか、或いは労働特殊設備檢査手数料でありますとか、或いは衛生管理者檢定手数料でありますとか、極く少額の印紙収入があるのであります。
同時に又もう一つ、要するに、坑外坑夫ばかりが殖えて坑内坑夫が段段減つておる、こういうようなことも沢山私ここに持つておるのでありますが、そういうようなことから考えると、これらの点に対して、私ただ單に労働基準法とか、普通の労働調整法くらいでなく、でき得ることならば、この間うちから大臣も何遍もお話になつたのでありますが、とにかく官業労働者と同じじやないか、こういうような意味におきましてのお説であるならば、
殊に労働基準法の適用等に伴いまして、一層人員を殖やさなければ法律を護ることができないような状態になつておりまするから、これは機構の改革とは別問題として、予算を請求し、皆さんにもたびたび御了解を得ておるつもりでありまするが、人員を増強する予定であります。併しこれは機構改革とは無関係であることを御了承願いたいと思います。
この問題につきましては政府委員から所見も伺つたのでございますが、骨子となつておりまするところは、地方鉄道、或いは地方のバス事業の如くに、一日に運轉回数の極めて少いところで、労働基準法によるところの八時間労働制を実施せられるような場合には、営業が非常に困難になる。從いまして労働基準法の適用除外規定を設けて貰いたい。こういうのが陳情書の趣旨なのでございます。
陳情第二百五十二号労働基準法の適用除外規定の設定に関する陳情、陳情第三百四十四号労働基準法第四十條の特例に情する陳情、この二件は、会議に付するを要さぜるものであります。会議に付するを要するもので内閣に送付するを要せざるものは、一件もありません。
付託事件 ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ○労働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給
（拍手） 現に諸君は、この石炭國管を有利ならしめるために、労働関係調整法並びに労働基準法を改正し、そして労働強化を試みようとしておつたではないか。すべて労働者から権利を奪い、資本家のためにどんどん彈圧して、これを牛馬のごとく、奴隷のごとく使おうとするところに、ここにこの國管案の魂胆があるのである。現に、これが八時間現場交代でやれば、いかなる炭鉱といえども…。
かかる強度な労働強化をするがために労働基準法を改正し、さらに労働関係調整法を改正しようとしているのである。すなわちこれは、労働者の権利を奪い、一切のものを資本家にささげようとしておるのだ。いよいよますますやみを増大せしめ、いよいよますます資本家をして國家を食い物にさせ、われわれ人民、労働者、農民、一切の困窮しておる人々をさらに困窮させようとする案が、まさにこの石炭國管案である。
労働基準法ができましたので、これが中小工業の方に及びますと、もはや中小工業にいわゆる安い労力がなくなつてしまう。日本の商品の賣れておるのは決して品質が良いからではないのであります。安いというのが特徴でありますのに、いろいろ理窟はございましようけれども、結局低廉なる労働賃ということでこれまで参つたのに、この中小工業が、基準法によりまして基準のものは拂はなければならんとうことになりますと、高くなる。
從いまして一般民間といたしましても、これらの規則がつまり労働基準法を九月一日に施行した残りの部分が十一月一日に施行になつたということはうすうす皆が知つておるのでありますが、果してどういう條文になつて、それぞれの使用者、労働者にかぶさつて來ておるかということは、まだ、一般民間には知れていないのであります。
殊に創業匆々いろいろな出張をしなくちやならんし、或いは書物を見るということに、全然その金が少いということで非常に困つておりまして、せつかくのあの重要な労働基準法の実施に伴つて最も重要な任務を持つ基準局の機能というものが、予算に障碍されて思わしくできない。非常に残念であります。この予算は一体いつ頃出せるのか、これは規模と、それからその時期がお分りになればお示し願いたい。
付託事件 ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ○労働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当給給
これは必ずしも科学的な基礎によつたものとは申されないが、諸他の保護立法、例えば労働基準法、船員法等による基準を参酌して定めた。本法を兒童福祉法案としたのは、本法においての主たる取扱対象となるべき年齢層を予想し、これを本法の名称に使用したのである。 質問の第二、特別要保護家庭における乳児はこれを乳児院に入れ、國又は公共の費用によつてこれを保護育成するというが、本法施行の予算計画及び將來の方針如何。
第三は、失業保険法案第六條の規定に関しまして、被保険者となるべき者に対しまして、その年齢及び性別のいかんによろ制限を設けてはどうかとの質問に対しまして、政府よりは、労働者の最低年齢は労働基準法の規定によつて定めらており、労働に従事し得る最高年齢は各人によつて異なつておるから、一律にこれを制限することは妥当ではない。
二項、三項は現行法にはないのでございますが、一般の経済関係の規定でありますとか、或いは最近で申しますれば、労働基準法の例に倣いまして、郵便事業の独占を紊すということは非常に重大な問題でございますので、特に法人に関する両罰規定を新らしく設けた次第でございます。
第五号につきましては、例えば労働基準法等、労働者に関する厚生保險施設或いは訓練といつたような事項に関する法律がございますれば、その法律に触れない範囲において実施するという趣旨でございます。
又この傷病軍人に対しまするところの恩給の金額は非常に少い金額でありまするけれども、一つの補償的な給與であることには問違いないのでありまして、この補償的な給與は、労働基準法におきまするところの傷害手当金にいたしましても、曾ての厚生年金保險法におきまする厚生年金手当金にいたしましても、傷害を受けました当時の給與の多いものは多く、少いものは少いものといたしまして、その金額を基準として補償の金額を算出するようになつております