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7271件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人吉永和生君) 委員指摘のとおり、労働基準法上、年次有給休暇取得日につきましては、使用者は、就業規則の定めるところによりまして、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金あるいは健康保険法に定める標準報酬月額の三十分の一に相当する金額のいずれかに算定した額を支払わなければならないものとされているところでございます。  

吉永和生

2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

医療機関を含めましてでございますけれども、働く方々から、労働基準法違反状況があるということであれば労働基準監督署に申告をしていただくという制度になっているところでございます。その上で、違反があれば監督指導を実施して是正をいただくというフレームになっているところでございます。  

吉永和生

2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

衆議院議員篠原孝君) 我々の同僚議員西村智奈美議員提案者の一人として答弁したことでございますけれども、労働組合の結成のときには、二つ労働者の定義、ちょっと違うんですが、労働組合法労働基準法とありまして、職業の種類を問わず事業又は事業所に使用される者で賃金支払われる者というのが一つ労働者労働組合法ですね、それから賃金、給料その他これに準じる収入によって生活をする者と、これに該当する必要があるわけです

篠原孝

2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

労働基準法十二条では、平均賃金は、三カ月間にその労働者に対し支払われた賃金総額を、その期間の総日数で除した金額だと。二十六条では、休業期間中の労働者、その休業期間中は休日は含まないということで、実際に平均賃金休業期間中で掛けると、結果としては六割にならない。二十日間であれば四割になっちゃうという話だと思うんですね。  

稲富修二

2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号

だから、労働基準法では、使用者指揮命令下にあって、所定労働時間に仕事が終わらずに残業をした、あるいは待機をした、こういう場合も割増し賃金支払義務が生じます。  一方、国家公務員法超過勤務手当は、明示の超過勤務命令が必要とされていて、仕事が終わらないから自主的に役所に残って仕事をした、こういう場合は命令がないから超過勤務手当支給対象にならないと。  

田村智子

2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号

矢田わか子君 御承知のとおり、国家公務員労働基準法の適用がありません。その代わり、人事院規則にきちっとのっとるということになっているわけです。したがって、やっぱり人事院の役割は私は大きいと思っています。  先ほど来の答弁を聞いていますと、残業時間三百六十時間、七百二十時間ということを設定されていますけれども、本当にそこを超えている人が数%しかいないのかどうか。

矢田わか子

2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

組合員が出資し事業を行うという枠組みでは、労働基準法による、使用される者で、賃金支払われる者、九条に当たるのか懸念が残り、また、労働者には該当しないとされた二〇一八年のワーカーズコレクティブの裁判例もあったという指摘がございました。  そこで、改めて伺いますが、本法案は組合員労働者性が担保されるのか、伺いたいと思います。

高橋千鶴子

2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇義務化されました。これに対応いたしまして、建設業界有給休暇取得状況を確認する調査を行いまして、この義務化分有給休暇取得、これが可能になるような費用、これを新しい労務単価に反映をしたところでございます。  

青木由行

2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

国務大臣田村憲久君) 行動計画につきましては、今言われた最悪な形態児童労働、これを禁止するという国内法令での対応、これをしていれば、直接的にこれが行動計画の必要はないというふうに解釈をされているというふうに理解いたしておりますが、これ、委員が言われたような我が国でも最悪の形態児童労働が行われているとすればこれは問題でありますので、これは労働基準法、児童福祉法等々にのっとって、警察等とも協力をいたしながらしっかり

田村憲久

2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号

一般職地方公務員には労働基準法第十五条の規定が適用され、任用時に勤務条件を明示する必要があります。特に任期や従事すべき業務、勤務時間などについては書面の交付により行わなければならないとされております。この規定につきましては会計年度任用職員にも適用されるものであり、これまで事務処理マニュアルや通知などで適切な対応を繰り返し助言してまいりました。  

武田良太

2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

コメント欄には多くの学生さんたちから意見が寄せられておりまして、例えば、生理痛やPMSなど月経随伴症状にピルは必須なのに高過ぎるとか、生理用品軽減税率対象じゃないのはなぜとか、何で会社員には生理休暇があるのに私たちにはないのなど、確かに労働基準法第六十八条によるところの生理日就業が著しく困難な女性と同じように生理日の修学が著しく困難な学生もいるのに、政策的対応というのは聞いたことがありません。

伊藤孝恵

2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号

労働基準法違反は明らかです。実際に過労死した教職員をたくさん知っています。  そこで、質問七です。  過労死危険性を伴うほどの激務である教育現場について、総理はどうお考えですか。また、医療従事者慰労金交付事業に倣い、教育機関教職員への何らかの支援をしてはどうかとの意見がありますが、総理の見解をお聞かせください。  総理は、所信表明演説において、多様性については一言も触れませんでした。

水岡俊一

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

その上で、やむを得ず休業をさせる場合には、これはまずは労働基準法の世界に入りますので、それにつきましては労基法に定める休業手当制度地方公共団体にも適用されますので、同法に基づいて使用者平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給しなければならないということですので、これに基づいて地方公共団体において適切に御判断いただくべきものと考えております。

大村慎一

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

また、お尋ね登録型派遣労働者に対します労働基準法に基づく休業手当支払に関してでございますが、一般論といたしましては、派遣元当該派遣労働者との労働契約を解約せず休業させる場合には、使用者である派遣元責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法休業手当支払が必要になるということでございます。  

坂口卓

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

まず、労働基準法に基づく休業手当支払についてでございますが、一般論といたしまして、労働基準法労働者であれば、正規雇用労働者に限らず、今お話のございましたアルバイトあるいは派遣労働者など非正規雇用労働者方々も含めて、使用者責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法上の休業手当支払が必要となるものでございます。  その上で、シフト制アルバイト等についてのお尋ねがございました。

小林洋司

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

及び休業支援金に準じた特別の給付金が創設された場合でも、事業主はその責に帰すべき事由による休業の場合においては労働基準法第二十六条に基づく休業手当支払義務を免れるものではなく、雇用調整助成金を活用して積極的に労働者雇用維持を図ることが基本であることについて、引き続き周知徹底及び必要な指導を行うこと。  

石橋通宏

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

こういった支援金支払有無にかかわらず、使用者責めに帰すべき事由により労働者休業させる場合には、労働基準法上、休業手当支払義務が生ずるということであります。  したがって、こういうことも踏まえて、雇用調整助成金を活用して休業手当支払っていただくようにしっかりと働きかけていきたい。

小林洋司

2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

ただ、どうしても事務処理体制や資金繰りの面から休業手当支払いもままならない中小企業において苦しい状況に置かれている労働者を早急に支援する必要があることから特例的に実施をしているものでありますが、この新たな支援金支払われたからといって、使用者の責に帰すべき事由により労働者休業させた場合、労働基準法上の休業手当支払い義務がなくなるわけではなくて、その義務がしっかりあるんだということ、こうしたことも

加藤勝信