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7212件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

その上で、やむを得ず休業をさせる場合には、これはまずは労働基準の世界に入りますので、それにつきましては労基法に定める休業手当制度地方公共団体にも適用されますので、同法に基づいて使用者平均賃金の百分の六十以上の休業手当支給しなければならないということですので、これに基づいて地方公共団体において適切に御判断いただくべきものと考えております。

大村慎一

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

また、お尋ね登録型派遣労働者に対します労働基準に基づく休業手当支払に関してでございますが、一般論といたしましては、派遣元当該派遣労働者との労働契約を解約せず休業させる場合には、使用者である派遣元責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準休業手当支払が必要になるということでございます。  

坂口卓

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

まず、労働基準に基づく休業手当支払についてでございますが、一般論といたしまして、労働基準労働者であれば、正規雇用労働者に限らず、今お話のございましたアルバイトあるいは派遣労働者など非正規雇用労働者の方々も含めて、使用者責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準上の休業手当支払が必要となるものでございます。  その上で、シフト制アルバイト等についてのお尋ねがございました。

小林洋司

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

及び休業支援金に準じた特別の給付金が創設された場合でも、事業主はその責に帰すべき事由による休業の場合においては労働基準第二十六条に基づく休業手当支払義務を免れるものではなく、雇用調整助成金を活用して積極的に労働者雇用維持を図ることが基本であることについて、引き続き周知徹底及び必要な指導を行うこと。  

石橋通宏

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

こういった支援金支払有無にかかわらず、使用者責めに帰すべき事由により労働者休業させる場合には、労働基準上、休業手当支払義務が生ずるということであります。  したがって、こういうことも踏まえて、雇用調整助成金を活用して休業手当支払っていただくようにしっかりと働きかけていきたい。

小林洋司

2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

ただ、どうしても事務処理体制や資金繰りの面から休業手当支払いもままならない中小企業において苦しい状況に置かれている労働者を早急に支援する必要があることから特例的に実施をしているものでありますが、この新たな支援金支払われたからといって、使用者の責に帰すべき事由により労働者休業させた場合、労働基準上の休業手当支払い義務がなくなるわけではなくて、その義務がしっかりあるんだということ、こうしたことも

加藤勝信

2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

福島みずほ君 電通は、この厚生労働委員会の中で、高橋まつりさんの過労死労働基準違反の問題が随分議論になりました。二〇一七年に裁判が提訴され、略式ですが命令が出ました。そして、その間、経産省は一か月間入札ができない、応諾できないとして、厚生労働省は半年できないとしたんですよ。そういうふうにやりながら、何でスルーしてやるのか。

福島みずほ

2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

賃金債権譲渡につきましては、労働基準において、これを禁止する規定はございません。最高裁判所判例、これは退職手当法における退職手当、ここでも譲渡自体を無効と解すべき根拠はない、このような判例が出ておりまして、譲渡自体を無効と解すべきいわゆる根拠はない、こういうことが示されているところでございます。  

稲津久

2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

これ、三十時間以上という場合は、労働基準から考えて、なかなかダブルワーク二つ会社被用者保険を適用されるということはほとんど考えにくかったんですが、今、五百人超の規模の会社では、ダブルワークで、そして両方の会社被用者保険が適用されると、こういうことが現実的には起こってきているんだと思います。  

梅村聡

2020-05-15 第201回国会 衆議院 本会議 第25号

答申では、期間制限を設けないことが望ましいとした上で、退職一定期間内の者に限定する場合には、労働基準労働者名簿保存期間を三年と定めており、退職後三年以内とすることも考えられるとされています。さらに、労働者名簿保存期間を五年に延長することを内容とする改正労働基準が既に施行されています。  

堀越啓仁

2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

○宮本委員 労働基準上の休業手当支払い義務というのは当然あるわけですから、ただ、こういう事態だからどうするのかということで、みんなで知恵を出さなきゃいけない面はあるんですけれども。ただ、やはり、労働基準原則は踏まえていただくというのを大前提で対応するのが大事かなということを申し上げておきたいと思います。  

宮本徹

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

労働者解雇しようとする場合においては、労働基準第二十条第一項において、原則として、少なくとも三十日前にその予告をするか、あるいは解雇予告手当支払わなければならないものとされております。また、解雇有効性については最終的に司法において個別の事案ごとに判断されるものとなりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるものと認められない場合は無効となりますということとされております。  

自見はなこ

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

雇用調整助成金につきまして、私ども様々な特例措置を設けているところでございますが、特に、支払能力が乏しい企業におきましても、労働基準上の基準を超える高率休業手当支払われ労働者雇用維持生活の安定が図られるよう、解雇等を行わずに雇用維持する中小企業に対しましては、休業手当、これ法律では六〇%と基準法上なってございますが、それを超えて支給する分につきましては、六〇%を超える分をお支払いいただく

達谷窟庸野

2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

国務大臣加藤勝信君) もう委員承知のように、労働基準上の労働者であれば、アルバイトパートタイム労働者派遣労働者有期契約労働者なども含めて、まずは労働基準上、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、これは休業手当の、まず法規上、支払対象になるということであります。  

加藤勝信

2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号

労働基準違反するおそれのある休業手当不払い事案を把握した場合には、労働基準監督署監督指導を行い、休業手当支払い徹底を図っていきます。  雇用調整助成金がより迅速に支給されるよう、事後チェック導入も含め、厚生労働省において手続の簡略化を進めているところであり、支給まで従前二カ月を要していたものを最速二週間程度まで短縮することを目指しています。

安倍晋三

2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号

また、労働基準違反無給休業は厳しく是正すべきであります。  雇用を守るために、雇用調整助成金は、上限を二倍に引き上げると同時に、事後審査による前払いへと仕組みを抜本的に見直すべきであります。昨日、総理は、事後チェック導入と答弁しましたが、それでどれだけ支給は早くなるのですか。  緊急事態宣言の延長の大きな理由とされたのが、医療体制の逼迫です。収束まで感染拡大の波を繰り返します。

宮本徹

2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号

元々は、労働基準の六十四条から六十七条に、使用者は、妊産婦、有害な一定業務に就かせてはならないという規定があります。資料七にもお示ししますけれども、妊婦さんというのは元々ハイリスクストレス等が指摘されているということで、元々、母体や胎児に影響する多くの感染リスクを始め、リスクに伴う様々な症状、妊娠中にかかりやすい病気等もあります。その上に今回のコロナ感染拡大です。

矢田わか子

2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

また、地域外来検査センターに従事される医療関係者感染した場合につきましては、当該関係者労働基準上の労働者であれば、明らかに業務外感染である場合を除き原則として労災保険給付対象となりますし、そのほかの場合であっても、日本医師会等が契約する民間医療保険等に加入する場合には委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であることとしておりまして、こうした仕組みも活用しながら、新型コロナウイルス感染症患者

宮嵜雅則

2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

達谷窟政府参考人 今般、五月一日に発表いたしました雇用調整助成金特例拡大についてでございますが、労働基準上の基準、六〇%を超える高率休業手当支払われ、また休業等要請を受けた場合にも、労働者雇用維持生活の安定を図られるよう、解雇を行わず雇用維持する中小企業に対して、都道府県知事から休業等要請を受けた場合は一定の条件のもとに休業手当全体の助成率を一〇〇%とするとともに、休業等要請

達谷窟庸野

2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号

雇用調整助成金につきましては、労働基準上の基準、これ六〇%、これを超える高率休業手当支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者雇用維持生活の安定が図られるよう雇用等を行わず雇用維持をする中小企業に対して、都道府県知事からの休業等要請を受けた場合は、一定要件、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて都道府県対策本部長が行う休業要請、これに対して事業主が協力して休業

稲津久

2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号

加藤国務大臣 冒頭、労働基準休業手当お話もありました。したがって、休業手当義務がないというケースも当然出てくるので、今般、中小企業でありますけれども、中小企業で、緊急事態宣言があり、営業の自粛等あった、こういった業種等については、これはイコール休業手当支給義務が免除されるわけではありませんけれども、そういったところについては十分の十の支給をするということをさせていただいた。  

加藤勝信