1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○仙谷分科員 進出されておる大企業も中小企業もあると思うのですけれども、こういうところに日本の労働省として、日本の労働法制はこうだ、経営者として守らなければならないことがありますね、あるいは、先進資本主義工業国と言われている国での共通の労働基準権に対する考え方というものも当然存在しますね。そういうことを踏まえた上で、確かに現地に行けば現地の法制に従うということはまず一番です。
○仙谷分科員 進出されておる大企業も中小企業もあると思うのですけれども、こういうところに日本の労働省として、日本の労働法制はこうだ、経営者として守らなければならないことがありますね、あるいは、先進資本主義工業国と言われている国での共通の労働基準権に対する考え方というものも当然存在しますね。そういうことを踏まえた上で、確かに現地に行けば現地の法制に従うということはまず一番です。
の禁止条項を人事院規則に書いてあるからといって統一解釈というような形でお出しになるのは、労務管理に対する政策の面をめぐる佐藤内閣の政治の姿勢のあり方について、どうも佐藤内閣は給与も十分に措置しようとしない、反面においてはわれわれを弾圧をしていくんだという政治の姿勢を示しているじゃないか、こういうようなことに公務員に受け取られることになるわけでありますが、こういうような点から考えましても、これらの労働基準権並
布令第百四十五号の労働組合の認定手続の問題でありますが、これは労働基準権を剥奪しているものであり、思想調査をしているものだと考えられておるが、その点は事実はどうなのか。布令第百十六号、琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係令によって沖繩人民は米国政府に対する忠誠宣誓をさせられ、団交権、争議権を剥奪されて、特別な処罰を課せられている制度になっているというが、その事実はどうなのか。
そうしますと、日本における憲法二十八条の労働三権、労働基準権との関係ですね、この八条二項の関係を今度のあなたのおっしゃるように、わずか一、二の組合が何か違法状態があった。そのために八十七号を批准をするという大きな問題に手かせ足かせをはめて、結局、結果は八十七号を批准しなかったと同じ結果が出るということになると、このＩＬＯ条約八条二項の関係というものをあなた方はどうお考えになるかという点です。
昨年の八月ごろでございましたか、全国司法部職員労働組合が、全司法中央執行委員会の指令をもちまして、大幅賃上げ、労働時間短縮、労働基準権奪回その他を目標といたしまして、いわゆる業務改善闘争、完全給与闘争を行いました。
その第一点は、労働基準権の確保と表現、これは思想とか、言論、結社、そういつたものの自由並びに政治行為の自由でございます。第二点としましては、適切な賃金体系の樹立と、健康的な労働條件を確立してもらいたい。これが第二点でございます。第三点は民主的な任用制度を確保してもらいたい。樹立してもらいたい。これが組合としての基本的要求の三項目でございます。