2018-02-22 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
そのもとで、人事院としても、人事行政の公正さをいかにして確保するか、採用から昇任、昇進、昇給等々ですね、その公正さの確保、それから、労働基本権代償措置としての人事院の役割、これをきちっと果たしていくことが、そういった公務員の人事行政の公正さを確保することにつながっていくというふうに考えております。 以上でございます。
そのもとで、人事院としても、人事行政の公正さをいかにして確保するか、採用から昇任、昇進、昇給等々ですね、その公正さの確保、それから、労働基本権代償措置としての人事院の役割、これをきちっと果たしていくことが、そういった公務員の人事行政の公正さを確保することにつながっていくというふうに考えております。 以上でございます。
そこで、まず総論としてお伺いしますが、人事院のこうした労働基本権代償措置としての、言い換えれば、中立公正、独立した給与勧告機能というものをどう守っていくおつもりなのか、この点の決意を含めてお伺いしたいと思います。
労働四団体は、労働基本権代償措置としての人勧完全無視を抗議して同一の態度をとっております。 問題は、それがまた五十八年度の予算案の提案理由あるいは説明において一言も見られないところであります。検討すべきものは、税制も公務員給与も、理由なしに決定が下されているところが予算編成上の問題点だと思うわけであります。
しかも労働基本権代償措置という形になっているわけです。私は、願わくは、憲法の立場、つまり代償機能という人事院制度の立場、そのことにぜひ御配慮を賜りたい、このように思います。 ついでにお聞きしますけれども、少し古い話で恐縮ですが、昭和四十四年までは勧告の実施というものは値切られてきた。四十五年、初めて完全実施されてきて以降、それが定着してきた。