1995-09-29 第134回国会 参議院 本会議 第1号
解決すべき問題は山ほどあるが、私は労働問題一筋、自分で希望してポストについたよ」と語られた記事が載っておりますが、その記事には、「弁護士時代から自由民主党の労働問題顧問の実績に加え、党労働局長、労働問題調査会副会長など労働畑の経歴をそのまま国会に移した委員長ポストに満足だった」とのコメントがつけ加えられております。
解決すべき問題は山ほどあるが、私は労働問題一筋、自分で希望してポストについたよ」と語られた記事が載っておりますが、その記事には、「弁護士時代から自由民主党の労働問題顧問の実績に加え、党労働局長、労働問題調査会副会長など労働畑の経歴をそのまま国会に移した委員長ポストに満足だった」とのコメントがつけ加えられております。
○国務大臣（後藤田正晴君） 自民党の労働問題調査会でそういう御意見があったということは新聞紙では私も承知をいたしておりますが、私は事前に連絡は受けておりませんし、その後も党の労調から正式のこういったことでやったという報告、御意見は聞いておりません。しかし、私の方の事務当局は呼はれておったようでございまして、事務当局から報告は聞いております。
○野田哲君 八月二十日の新聞報道によりますと、自由民主党の労働問題調査会と労働、内閣、地方行政各部会、三部会合同の会議が開かれた、人事院勧告の問題について、こういう報道があります。ここの自民党の皆さんの中にも参加された方がいらっしゃるだろうと思うんですが、ここで四・二％程度という決定をしたんだと、こういう報道があるわけですが、これは官房長官なり総務庁長官は相談を受けたんですか。
自民党の労働問題調査会がつい最近見解を発表いたしましたが、現在の好景気並びに高物価の状態の中では賃金引き上げを行なうことは妥当であろう、実はこういう見解を発表しておることは、与党としての立場からいいますならば、私はひとつ注目すべき見解ではないかと思っておるのでありまして、やはり近代的な労使関係を打ち立てる上からいって、現在の労働者の要求ないしはいま言った諸条件、こういった点から見て自民党の労調がこの
地方公務員の定年制問題が公務員制度審議会にゆだねられることになったのは、今回の地方公務員法改正案の内容に対し、自民党労働問題調査会をはじめ同党内から強い異論が出たためである。自民党の定年制慎重論は１定年は五十五歳以下に定めてはならないという同改正法案では、各地方自治体がいっせいに五十五歳定年制を決めて画一主義に陥るおそれがある。
ざっと申し上げましても、小さなものを省きましても、三十七年の一月から六月までの上半期では、日東商船が内外労働問題調査会、これに対して十万、そのほか小口のものが三井船舶、山下汽船二口あります。
それと同時に、一月二十七日に、自民党の労働問題調査会でかなり、京都問題懇談会というような会がありまして、かなり文部大臣が突き上げられたという報道も出ておるわけです。いわゆるうわさや情報というものはこの辺から出ておるのではないかと、こういうふうに思われる節もあるので、その辺の事情をひとつ大臣から御説明いただきたいと思うのです。
それから、契約条件についての明示、これは現在、臨時家内労働問題調査会でも、工賃手帳の普及という形でやっておりますけれども、これはたいへんに不明確なものでありまして、契約条件の明示というようなことがもう少し奨励されなければならぬじゃないか。実際に法的の面から見ましても、これは当事者の契約によっているために、工賃の不払いがあっても、持っていき場所がないというのが実態でございます。
○北村暢君 まず、法案の家内労働審議会の関係について具体的に御質問申し上げますが、この家内労働審議会の設置にあたって、今度の法案で設置されるものでありますが、これが臨時家内労働問題調査会の報告に基づいて設けられる、こういうことのようでありますが、臨時家内労働調査会ですか、これが先ほど山本委員がいま行管の問題で問題にしておった行政組織法の第八条によるものでなくして省議決定による調査会である。
当時の労働問題調査会等の方々ともお話し合いをして、ようやくあれをまとめた当事者でございますから、体験を持っておりますし、昨年の四月十七日の問題につきましても、ずいぶん苦労させられた一人でありますから、その間の事情については心得ているつもりでありますけれども、同時に、今日労働担当をやられておる石田労働大臣自身も同じような長い経験をお持ちなのですから、そういう意味で私はこまかい制度上のことをとやかく繰り
なうこととなり、ＩＬＯ問題世話人会が設けられ、小生これが代表として今日まで社会党と数十回にわたり話合いを行ってきましたが、その話合いの結果にかんがみ、さらに去る、第四十三回通常国会において国際労働条約八十七号等特別委員会が設置せられ、同委員会において慎重に審議せられましたが、その結果等にかんがみ、今回「ＩＬＯ八十七号条約関係法案について検討を要する問題点」をとりまとめ、九月十三日ＩＬＯ問題世話人会並びに労働問題調査会
そういったことで、先ほどもお尋ねしましたように、こういったあいまいな表現をされることが、よそさまの党のことにくちばしをいれることはどうかと思いますけれども、たとえば与党の小金義照氏が、今月の七日ですか、自民党の労働問題調査会の意向というものを総理に対して伝える云々というような空気が生まれてくる一つの原因になるのじゃないか。
労働大臣のよく列席されますわが党の労働問題調査会特別委員会がございますが、これにおきましても、この問題に対して、修正に対しては非常に反対の意見が強いということは最近の新聞に出ておりますが、これを大臣は御存じでございますか。
○赤澤国務大臣 永山委員とは始終労働問題調査会でお目にかかって議論は戦わしておりますが、私はただいま政府におりますので、ただいまの問題は世にいう倉石修正案についての御論議のように承知いたすわけでございますが、しかしながら私の立場としては、灘尾文部大臣が言われましたように、こういういろいろな含みがあるかもしれないものをわざわざ法文に明記することはないであろうという考え方に立っております。
外務大臣もまた、二月の十三日に自民党の労働問題調査会の席上で、日本がＩＬＯ八十七号条約を批准しなければ国際信用上きわめて不利となる、それはＩＭＦ八条国移行、ＯＥＣＤ加盟の問題などとも一関連してこようし、また国連の経済社会理事会で問題にされる可能性もあるからである、結社の自由が確保されていないということになれば、国際信義の上でも、また貿易面でも、きわめてまずくなることが予想されるので、ぜひ今国会で八十七号条約
労働省に設けられておりました港湾労働問題調査会ですか、協議会ですか、そのまま存続をいたしておるといたしましても、できるならば、今度内閣に設置せられるというようなものと同じような運営をいたして、そうして労使のみならず、関係業者も入って十分検討するように進めて参りたいと、実は私は思っておったんでありますが、今度内閣に設けられるようになりましたので、まことに好都合だと、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（斎藤昇君） 私もふだんからそういう考えを持っておりまして、先般も申し上げましたように、今まで労働省にありました港湾労働問題調査会ですか、というものも、今度は内閣に、法律をもってもっと強力なものにしてもらい、そして運輸省も運輸省の所管の見地から、この審議会においていい結論の出て参りますように努力をいたしたいと、かように考えているのであります。
今日のそういった状況は、これはただ金をかける、施設をやるというだけではまかない切れないものがありますので、したがいまして、今まで労働省にありました港湾労働問題調査会でしたか協議会でしたか、法律に基づかないものがあったわけでありますが、これを今度内閣の設置法に港湾労働等対策審議会というものを設けまして、そうてし港湾労務、港湾労働というものを中心にいたしまして、これに関連をいたしまするあらゆるものについて
これも臨時家内労働問題調査会を設置いたしまして、いろいろと御検討をいただいておりますが、なおそれを続けて参りたいというものが主たる中身でございます。 大きな２といたしまして、中小企業労務管理改善指導の推進、五千二百九十二万九千円をお願いしております。これは新しい施策でございます。中身は、二十四ページ以下をごらんいただきます。
○政府委員（大島靖君） 家内労働関係につきまして、一昨年の暮れから臨時家内労働問題調査会で御審議を願っておりますが、昨年の秋に中間報告をいただいております。これによりまして、とりあえず家内労働の問題点につきまして行政措置を進めるということになりました。
で、なるほど中労委がこの間あっせん案を出されまして、この所管については労働省があり、また党の関係からいいますと、倉石さんを首班とする労働問題調査会などもあるわけでありますから、通産大臣としては直接責任がある地位にはいられないとは思いますけれども、この石炭鉱業の合理化の進め方、指導の仕方、これに対する熱の入れ方というようなものが、今起こっておる問題などを、私は比較的スムースに解決の曙光を与えるということに
○政府委員（澁谷直藏君） 家内労働者の問題につきましては、労働大臣からもたびたび申し上げておりますように、家内労働問題調査会を設置いたしまして、毎月一回定例的に調査会を開催いたしまして、これの実態の究明に目下当たっておるような状況でございます。
ややこしい公労法という法律だものですから、世間では石田前労働大臣のおやりになった考え方と、私とが違っておるというふうにすぐに簡単に申されますけれども、専門家の間ではそういう議論はむしろ問題にされておらない議論でありまして、たとえば労働問題調査会というふうな自由民主党にあります会などでは、政府が仲裁裁定は完全に実施すると言い切ることについて多くの議論がありました。
○倉石国務大臣 先ほど申し上げましたように、自由民主党の労働問題調査会では、そういう法律関係については検討する部会がありまして、そこでは非常に熱心に学者その他の識者を招いたりして検討はずっと続けております。新聞にも明らかに書いてありましたように、その検討はそれならいつごろ終るか、こういうことでありましたが、これは一年先か二年先かわからない。