1992-11-10 第125回国会 衆議院 本会議 第4号
自由民主党にあっては、間もなく政務調査会労働部長に就任、引き続き、労働問題特別調査会副会長、政調社会部会長等の要職を歴任され、常に国民生活の安定、向上を念頭に、党の政策の立案、推進に大きな役割を果たされたのであります。
自由民主党にあっては、間もなく政務調査会労働部長に就任、引き続き、労働問題特別調査会副会長、政調社会部会長等の要職を歴任され、常に国民生活の安定、向上を念頭に、党の政策の立案、推進に大きな役割を果たされたのであります。
そこで今この質疑は一応打ち切られて、またいずれあらためて取り上げられる場合があると思いますので、私もただ一点だけ、特に念のためにお聞きいたしたいわけでありますが、二月十九日に、自民党の労働問題特別調査会の齋藤小委員会ですか、ここにおいて、今のこの問題についての見解を発表されているようでありますが、この問題の処理に当たりまして、自治庁が、あの考え方についてどういうふうにお考えになっておられるか、その点
○田畑金光君 二月二十日の朝日新聞の記事によりますと、自民党の労働問題特別調査会の中に、ＩＬＯ八十七号条約批准に伴う国内法規の整備についての小委員会（小委員長齋藤邦吉氏）が設けられて、小委員会の一つの案が出た。
正直に申し上げまして、新聞に載っておることでございますが、まるで倉石自民党労働問題特別調査会の会長でございますか、倉石会長が当面の責任者であるような格好で、郵政大臣がなきがごとしに取り扱われておったのは、今回の新聞報道等の通りであります。これでは私は、郵政大臣として、郵政業務をあずかる最高の責任者として、非常に世間体も悪いと思うのであります。
ただ、概括的に党の労働問題特別調査会の会長に報告もし、概括的に何分よろしくというごあいさつは、ひとり倉石代議士に対するのみならず、皆様にこれはそういうことまでお願いしておりましたのは事実でございますが、しかし特に具体的にこういう役割をして下さいとお願いしたことはございません。
今まででも、その批准を願うときには、大体政務調査会あるいは労働問題特別調査会等にるる説明をして、これは政府が今回批准すべきものであると考えるから、提案をするからよろしくと、そのことは、阿具根さんの方でもやはり同じだろうと思います。
石田前労働大臣も、もちろん党の労働問題特別調査会というようなものとも緊密な連絡をとって、一致してやっておったのでありますから、その間に少しの食い違いもないはずであります。
いわゆる労働三法というものにつきましては、私どもの考えは、御承知のように、自由民主党内にあります労働問題特別調査会というところでは、七、八カ月前から熱心に、こういうことについて検討を続行しておるのでありまして、その結論はいつ出るか私にはわかりませんが、そういう結論が出た場合には、あるいはこれは党として世論に問うような場合もありましょうし、研究を続けておられるのでありますから、その結果、どういうことになるかということは
○赤松委員 まず第一に私がお尋ねしたいのは、六月二十九日の自民党の労働問題特別調査会におきまして労働政策の要綱がきめられまして、これが七月の上旬に発表されております。続いて労働省は七月二十三日省議におきまして労働政策の大綱の原案を作られまして、これを発表されております。さらに大臣は大阪におきまして二十一日記者会見において所信を発表されております。