2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは、女性の自死者の方については、単なる精神的なケアだけじゃなく、やはり、労働、収入とも大きく関わっていると思います。 次のパネルで、非正規雇用の、特に女性の方の、対前年で、働く場を失っている方々が非常に大きくなっています。
これは、女性の自死者の方については、単なる精神的なケアだけじゃなく、やはり、労働、収入とも大きく関わっていると思います。 次のパネルで、非正規雇用の、特に女性の方の、対前年で、働く場を失っている方々が非常に大きくなっています。
残念ながら、今、日本の職業訓練は、当然短期間で早く労働収入を出さないといけないので短期間にできる資格取得とすると、ヘルパー資格だったりパソコンのスキルを上げることだったり、それを得て出たとしても低賃金労働に従事せざるを得なかったりとか、この低所得から抜け出せないというんですか、だから、抜け出すすべがちょっと持ちにくいという現状が、職業訓練等、生活困窮者を支援していてやっぱり課題として挙がってきているところかなと
○小川政府参考人 不法行為により失われました将来得られるはずであった労働収入などの逸失利益につきましては、損害賠償額を算定するに当たり、まず、これを現在価値に引き直すために中間利息の控除を行うのが一般的な実務運用でございます。そして、このような逸失利益についても、不法行為時から履行遅滞に陥り、遅延損害金が発生すると解されております。
ただ、これは、労働収入に年金等の収入を含めた世帯収入で見てみますと、百万円以上の方が約七割、六六・八％となります。障害年金は、労働収入があっても額が調整されないということで、全額支給されるものでございます。 そして、障害者につきましては、支出の部分も少し配慮していきたいということで、低所得者の福祉サービスの利用の負担をゼロにしていこうということで配慮をさせていただいております。
本土の格差は、やはり金融的な資本化と競争原理による労働収入の削減みたいなことが多分主流になると思いますが、沖縄の格差に関しては、やっぱりこの補助金、振興開発計画が非常に特色的で、全く発想の変わった、違ったアプローチでこの問題を解決できないかなと僕は思いました。 例えばです、私は沖縄に来て十年、岩手県盛岡市出身なので、沖縄にとってはよそ者。
この所得が今の労働収入に比較して果たしていいのか悪いのか。これは私はいい方には入らないと思います。 私の立派な農協で集団化した地域でもこういう状態であるということをおわかりいただいて、しかし、所得率の五〇％というものは余りにも軽い見方かもしれません。これからのやり方によっては、六〇％となればその分のアップがあるわけであります。
無年金者が多いということの理由の中には、所得が低いという問題も当然あると考えられるわけですが、大阪府の場合、大阪府の一人当たりの労働収入、年収が三百三十万円というのに対して、地区においては大阪全体で二百二十五万円というふうに、明らかに三割ぐらい所得が低いという問 題もございます。
その報告書によりますと、年間就労日数百八十六日、林業労働収入は百六十七万円、その他の収入で三十五万円、計二百二万円という数字が出てくるわけですね。これは、それぞれ森林組合の皆さんの御協力を得てアンケートを出してもらった集計です。二百二万円、これは専業ですよ。
しかも世帯収入で二三・四％、林業労働収入で見ると五六・五％が生活保護水準並みなんです。こういうことでは、林業基本法二条で言っておる趣旨あるいは四十九年の林政審の施策部会の言っておる趣旨、こういう点からいっても、この趣旨にさっぱりそぐわないし、一体こういった低賃金の状態というのを具体的にどういうふうに改善しようとするのか。
なお、所定外労働収入、いわゆる残業時間が比較的回復しておって、それによって世帯の収入が非常にふえておった、こういう外的な要因もあるのではないか。それが五十三年なり五十四年の実態となって、数字となってあらわれてきておるのではないか。 そういう点を考えますと、今回どうなんだろうかというような、そういう不安感といいましょうか、それを私は持っておるわけなんですが、それに対してはどうでしょうか。
別な職場に移っても十分な労働収入が得られないではないかということについてはいかがですか。
そこで、たとえばこれにつきましては労災給付を原則としながら、軽労働収入というのは払い戻しをして、やはり全休と同じように労災でいきましょう、そうして軽労働して入った収入は、それに返して相殺しましょう、こういう原則を確立した方がいいんじゃないかということを申し上げたのですが、これについて労働省はどうお考えになるのかということを聞いておきたいと思うし、これは長官、いま対策はできていないようでございますが、
これがここ一、二年の造船不況ということの中で——造船の場合は時間外労働が恒常化しておりまして、その時間外労働収入が大体三万から五万円ぐらいの収入であります。
しかし最近、こういう需要量の減少という状態の中で時間外労働が減少してきた、あるいはほとんどなくなってきたということで、一時、時間外労働収入が三万円から多い人では五万円という状況がありましたが、これがなくなってきた。収入は減少したけれども、差し引かれるこういうローン返済その他の返済金は変わらないということで、実質収入の中においてその負担が非常に大きくなってきているわけであります。
九一・三％、ほとんど全部が兼業収入、労働収入に依存しておる、そういう農家であります。いわゆる〇・五ヘクタールから一・〇ヘクタール、五反歩から一町歩までの農家はどうなっているかというと、これらの農家の農業依存度は二七・四％、あとの七二・六％、約七三％は農業外の収入に依存しておる、こういう階層農家であります。ですから、こういう農家は農業では食っていけないわけですよ。
そこで、私の生活を具体的数字をもって申し上げますと、まず第一に、冬場の出かせぎ収入が、残業などその月によってばらつきますが、約四十万円から四十五万円、そして夏場の山林での労働収入が三十万円、妻の土建業で働く収入が約十万円、長男の仕送りが約二十万円、米その他の農業収入が三十万円、合計約百三十万円が私ども家族三人の一年間の生活費です。
これを解決する段階までにまだ至っておりませんが、作目別に見ましても、農民は結局いろいろなものをつくりますけれども、それを総合して一日の労働収入というものを得て、その収入によって生活を営むわけですから、特に、畑作地帯、酪農地帯のそういういわゆる一日当たりの家族労働賃金というもの、収入というものは、おおむねその作物によって大差のないような仕組みになるのが当然のことだと私は思うのです。
しかるに、労災保険年金を含む公的年金、家族の労働収入、あるいは生活保護並びに親族からの援助などを加えても、一カ月の平均総収入がわずか七万七千円程度、特に、そのうち障害年金は全収入の五〇％、約半分にすぎないと政府自身が報告を出しておるのであります。他方、総理府統計局の家計調査によると、都市の勤労世帯の実収入は平均十万五千円、消費支出は九万六千円余りとなっているのであります。
日本の農業というのを見ますと、一つは経営者でありますが、実質は労働収入で農業をやっているというのが農業者だと思うんです。ですから、形は経営者でありますけれども、実は農業労働者みたいなものでございます。
なお、一つ問題ではございますが、やはり大根とか白菜とか、あるいはその他の野菜全体につきまして、われわれの見たところでは、農家労働収入という観点から、やはり大根自身につきましても一日当たりの家族労働報酬としましては、年々、都市近郊にある関係もこれあり、特に賃金問題がはね返ってきますので、相当生産費自身は高くなっておるのではなかろうか。