2000-03-10 第147回国会 衆議院 労働委員会 第3号 さらに、労働力の需要及び供給を円滑にマッチングしていくために、労働安定機関と民間の職業紹介事業者、その他関係者の相互協力等の労働力需給調整体制の整備が必要であります。 このように、介護分野においては、今後、労働力の確保と良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備、こういった施策を強力に推し進める必要があると考えております。 牧野隆守