1984-04-25 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会 第2号
例えば五十七年三月に総理府の統計局が出しました労働力調査報告によりますと、就業を希望するけれどもいろんな事情で求職活動ができない、こういう非労働力人口、これが二百三十三万という数字が出ております。それから、週十五時間未満しか就業していない、こういう家族の労働従事関係、あるいは一時帰休、そういう休業者については、これは就業者扱いにしておりますけれども、その数がおよそ百十二万人。
例えば五十七年三月に総理府の統計局が出しました労働力調査報告によりますと、就業を希望するけれどもいろんな事情で求職活動ができない、こういう非労働力人口、これが二百三十三万という数字が出ております。それから、週十五時間未満しか就業していない、こういう家族の労働従事関係、あるいは一時帰休、そういう休業者については、これは就業者扱いにしておりますけれども、その数がおよそ百十二万人。
そこで、総理府の労働力調査報告を見てみたのですが、林業就業者数が全体としては減っていっておる。その中で、常用雇用者は大体横ばい傾向ですね。だから、臨時日雇いも格別改善をされてない、こういう状況です。そこで私は考えたのですが、雇用の場を創設するということになると、今皆さんの方で地域森林計画などをつくっていろいろ努力をしておられますね。
きょう第一番にお伺いしたいのは、総理府の統計局発表の労働力調査報告によりますと、五十五年の十二月現在の日本の雇用者数は、数字は申し上げませんけれども、その中で女性の雇用者が三分の一をもうすでに超えている、こういう実態がある。衆議院でも婦人職員が約三百二十人ほどおります。そして、その人たちが各部署で働いておる。
最近五カ年間におきます林業就業者の推移は、総理府の労働力調査報告によって見ますと、昭和四十九年が二十一万人、昭和五十年が二十二万人、五十一年が二十二万人、五十二年が二十三万人、五十三年が二十万人という数字でございます。
公共サービスの部門でも、いわゆるメディカルとか教育とかあるいは福祉関係の就業者の数は、人口千人当たりに直しますと、日本は、昭和五十二年末の総理府の労働力調査報告等によりますと、人口千人当たり三十六人の就業者の数。アメリカでは、これは五十一年末のアメリカの商務省の調査によるものですけれども、人口千人当たり六十三人。日本は三十六人でアメリカは六十三人、こんなに大きく違っておるわけです。
これは総理府総務長官、余り御答弁ないようですからお尋ねいたしますが、おたくの五十三年度の「労働力調査報告」というものがございますね。それを見ますと、五十三年度で男子の常用雇用、これは六十六万人就業者がふえるということに統計上なっているけれども、常用雇用者という一家の本当の世帯主、これは逆に五万人減っているのですね。この実態を一体どういうふうに分析をしておられますか。
ところが、この九月二十九日に総理府が出しました労働力調査報告を見ましても、完全失業者というものは相変わらず百万を突破をしておりまして、五十二年の一月から連続二十カ月続いておるわけでありまして、しかも問題は、若干の建設業ではふえておりますけれども、製造業というものは減少傾向にあるわけでありまして、特に製造業の方々の意見を聞くと、借金を減らすということと、人を減らすという減量経営をやらない限りは、今日的
○森下昭司君 製造業全体で一千一百二十万と実は五十一年末出ているのでありますが、総理府の労働力調査報告書によりましても、五十一年は一千三百四十五万人と出ているんです、製造業は。ですから、通産の数字は、非常に私はとり方が、何を基礎にしておとりになっているか理解しがたいんです。総理府の労働力調査というのは毎月ちゃんと出るわけであります。
○大木正吾君 どうも数字が少なく出てくるのですが、私の見ている民間の統計関係の資料ですと大体三％を超えているのが多いのですが、そういったことを申し上げさしていただきまして、そして、実は、「労働力調査報告」、総理府が一月の末に発表したものについて少し内容に入って御質問いたしますが、これは第三表にございますけれども、実は常雇いの男子が大分減ってきておりまして、そしてパートとか女子がふえているわけですが、
すでに御存じのとおり、総理府の統計局の五十一年度平均の労働力調査報告によりますと、五十一年度は完全失業者が毎月平均百八万人、完全失業率が二・〇％、ことしの一月が百十四万人、二・二％、こういう常に百万台の高水準の完全失業率を示しているわけであります。これは改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、現在の不況の最大の犠牲者と申しますか、これはまさにこの失業者の方々であると思います。
また労働力調査報告によりますと、完全失業率は二・一二％、これも八月より高い水準になって、雇用状態というものは深刻な状態が続いている。そういう意味で、いまも低成長下の雇用にどう対処をするかということをお尋ねいたしましたけれども、低成長時代に入っての労働政策としての今度は職業訓練をどのように位置づけていくのか、この点をまず労働大臣にお尋ねしたいと思います。
なお、あるいはちょっと古いものかもしれませんけれども、四十八年の労働力調査報告によりますと、六十五歳以上の雇用者が男女合計八十五万というふうにこの報告ではされております。
先般来ずっと述べてきたところでありますけれども、総理府の統計局が、これは一番新しい四月九日に発表したものでございますが、二月の労働力調査報告によって完全失業者が七十二万人に達しております。前月より六万人多いわけであります。そういった点を考えますと、完全失業者が七十万をこえたのは四十四年の三月以来のことでございますけれども、これは総理府としては不況の影響のあらわれだというふうに見ております。
したがって、地方税収入に占める地位ははなはだ低いという現状ですが、一方、納税人員のほうを見ると、三十年当時の均等割りの納税人員約二千四百万人、これが三千万人にふえて、総理府の労働力調査報告によると、十五歳以上の人口は七千三百四十万人、労働力人口は四千八百三十万人、就業者の数では四千七百九十万人、男女別に見ても、男は二千八百九十万人、女は千九百万人、女性の三三％くらいが既婚ですから、約六百万人くらいが
去る八日政府が発表いたしました労働力調査報告によりますると、昨年の十一月の労働力人口は、十月に比べて七十二万人減少しておると言っておるのであります。一方、完全失業者は四十九万人で、前月とは変つていないが、一昨年、三十二年十一月の水準より六万人ふえたと言っておるのであります。すなわち、失業者の数は昨年よりも増加の傾向をとるものと考えなければなりません。
これは一つには他の政策もありましょうけれども、内閣統計局の労働力調査報告で平均週間就業時間の点で見ていきますと、これはもっと分析していくと出てくると思う。ほんとうはあなた方にそういうところの報告をいただこうと思っておった。一例を見てみますと、最近製造業の場合でいきますと、平均週間労働時間というものが昨年四三・七時間、それが四五・四にまたことし伸びている。
そこでこの労働力調査報告を私は毎月よく検討してみて、最近の傾向を非常に不安に感じている。というのは、政府は雇用量が増大したとか、労働の安定性とかいっている。言いわけもありましょろけれども、そういうことは別にして——中には政府の出した白書をそのまま信用している学者の驚くべき論文を見せつけられて、こういうりっぱな人がこういう資料をなまで使っているのかと、正直に言って意外に感ずるととがある。
○政府委員（井上清一君） これは統計局の調査によるものですが、労働力調査報告によります完全失業者は二十五年十二月末現在におきまして、三十六万ということに相成つております。
もう一つの主要な統計は、労働力調査報告というのを労働省でございますか、労働省が毎月公表いたしておりますが、これは業種別の勤労者の実数の変動を毎月示しております。