2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
私たちの批判に対して、厚労省や法務省は、開発途上国に移転をするという目的を盾に詭弁を弄してきましたが、技能実習から特定技能への移行は、建前、看板を放り投げ、技能実習制度が労働力補充システムであることを認めたことを意味します。技能実習制度は直ちに廃止されるべきです。 雇用の調整弁として外国人労働者を活用すべきではありません。
私たちの批判に対して、厚労省や法務省は、開発途上国に移転をするという目的を盾に詭弁を弄してきましたが、技能実習から特定技能への移行は、建前、看板を放り投げ、技能実習制度が労働力補充システムであることを認めたことを意味します。技能実習制度は直ちに廃止されるべきです。 雇用の調整弁として外国人労働者を活用すべきではありません。
また、今回の改正案では、外国人研修・技能実習制度が、安価な労働力補充としての活用だけではなく、副次的に生み出し、今や主ともなりつつある大きな利権構造をそのまま温存させることとなっています。
この制度においては、企業による労働力補充の基本的方法は新規学卒者の採用であり、この新規学卒者に対して定年に至るまで雇用を保障した上、系統的な教育訓練と人事異動に よって企業内の職業能力の発展を図る。この発展の度合いとしての年功に応じて経済的あるいは組織的な処遇を行う。また、この過程で、人事考課や昇進制度等の仕組みで同一年次者間の競争と従業員の献身を確保する。
ただ、それはこの不況の中で、各企業が主として余剰労働力、補充をしないというようなこと、あるいは経費の節減という、いわばぜい肉を取るというかっこうで、やっと企業収益面での好転が見られた。もう一つは、御案内のようにことし価格面での新しい調整がそれぞれの分野で進んでおります。この二つをあわせまして、企業収益が好転の動きを見せております。
または家庭に一たん入った後の再就職、これはおもに労働力不足の欧米におきましては、家庭に入ってある程度子供が学校へ行くようになって、親の手を離れる場合の再就職の部面が、労働力補充の非常に大きな力になっております。