2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
仕事と子育ての両立、これは労働力自体を確保するのにも必要不可欠でありますし、ずっとこの質問でも申してきていますけれども、これが子育ての安心につながっていく部分というのも大いにあります。
仕事と子育ての両立、これは労働力自体を確保するのにも必要不可欠でありますし、ずっとこの質問でも申してきていますけれども、これが子育ての安心につながっていく部分というのも大いにあります。
労働力自体は、九〇年代から一貫して下がってきている状況でございます。 それとともに、かつては日本は一般的な平均の労働時間は千九百時間を超えていましたけれども、今、千七百三十五時間まで落ちついてきた状況にあります。 ただ、その一方で、いわゆる正規の一般社員の方々は、二千時間を超える労働時間をずっとこの二十年間続けてこられておられます。
成熟産業自体が斜陽産業だというわけではないわけでありますが、やはり急激な成長というものからだんだん安定していく産業であるわけでありますし、場合によっては、いろんな経済状況の中においては労働力自体が余剰を生む場合もあろうと思います。
しかし、これから若年労働力自体は相当減っていく、減少の傾向にあるわけでございますから、今回のことで直ちに深刻な若年失業問題が日本に起きるかどうかということはまだ即断は許さないと思います。
ということは、今まではだんなは会社で奥様は家庭と、こういったような雰囲気というのが非常に日本社会にあったわけでありますけれども、これからは労働力自体が減っていくわけですから、長時間働いていればいいという問題ではなくなると思うんです。朝ぼうっとしていて夜遅くまでというのでは能率が上がりません。
そういう目標ということからいきますと、労働力自体は確保できるものと見ておりますが、ただ目標どおりいかない、厳しい経済状況の中でいかない、そういうケースにつきましては、経済成長率が一カ四分の三％程度にダウンすることが見込まれる。そうしますと、完全失業率も三カ四分の三％程度に上昇する、こういう厳しい見通しもあるわけでございます。
○政府委員（須藤徹男君） 労働力自体にある程度の流動性があるというようなことから、その数を明確にするいまの「幹」の、「基幹」ですね、明確にするということが非常に困難でございます。
同時代に生きておる人間が、こんなに潤沢に資源を消費しておっていいものかどうか、後世に資源を残しておかなければならぬのに、同時代の者がこんなにどんどん消費していいものかどうかというようなことが、いまにわかに問われかけておると思うのでございまするし、また、非常に恵まれた条件のもとで経済の成長が見られた時代にはあらわになっていなかった環境問題も、非常にやかましい問題になってきておるわけでございますし、労働力自体
月給制は職務給であり、また年功給でございますが、作業員の日給制の体系は労働力自体を主体にした賃金体系でございまして、賃金が月給制よりもうんと高い——平均よりは高い者もおりますし、また作業の種別によりましては低い者もおります。そういう意味で水準の絶対的な比較を申し上げたのではなく、体系の内容が違うから同じような形にはならない、そういう意味で申し上げたわけでございます。
ところが最近の相次ぐ経済の成長によって、先ほども触れましたように、あり余っておった労働力自体が足らなくなってきておる。しかも産業構造もどんどんと近代的に変わっている。そういう過程において、ここにはっきりと打ち出されておる問題は、従来のような終身雇用制、年功序列型賃金制度、そういったものにささえられてきた閉鎖的な労働市場というものでは、この時代の要請にもうついていけない。
なお自分のほうに、いわば自家労働力を必要経費として見るべきだというような御議論だつたかと思うわけでございまするが、この点につきましては再三論議せられておるかと思うわけでございますが、いわば労働の対価といたしまして所得が生じておるわけでございますので、その労働力自体の経費を必要経費として控除するということは所得税の体系自体が崩れる問題ではないかというように考えておるわけであります。