2013-03-28 第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号
財政検証の経済前提の内訳として、物価、賃金、利回り、労働力率等があるかと思いますけれども、現在行われている次の財政検証において、どのような議論が行われ、現在の経済情勢をどのように見立て、反映されようとしているのか、教えてください。
財政検証の経済前提の内訳として、物価、賃金、利回り、労働力率等があるかと思いますけれども、現在行われている次の財政検証において、どのような議論が行われ、現在の経済情勢をどのように見立て、反映されようとしているのか、教えてください。
○蓮舫君 過去十年間だけで超長期設定を決められていいのかなという素朴な疑問はあるんですけれども、一方で、先ほど大田大臣も指摘されましたが、この超長期設定については厚労省は独自に労働力率等も加味して推計をされているんですが、資料五枚目に労働力率の見通しについて、これ厚労省の考え方なんですけれども、女性の三十から三十四歳の労働力率、かなり改善されるんですね。
昨年、労働省の若手のプロジェクトチームで試算をいたしたものでございますが、これは現在の労働力率等がそのままずっといくということを前提にして計算をいたしたものでございます。やはり労働力の需給というものを見通します場合には、今後の労働力率、例えば特に女性の労働力率等がどうなっていくかというようなことは非常に大きなポイントでございますし、省力化その他がどういうふうに進むかということもございます。
それで、失業率は、経済全体の状況とか今おっしゃいました労働力率等がございまして、将来の率を予測することは非常に困難な点があるわけでございますが、仮に今先生のおっしゃいました各年齢層別の失業率が今後とも一定であると仮定した場合、労働力人口を推計いたしまして、その高齢化によりましてどの程度全体の失業率が影響を受けるかということを計算いたしますと、昭和七十五年の推計労働力人口に基づきまして計算した場合、七十五年全体
これをまた男女別に下にそれぞれ分けて書いておりますが、当然のことながら、労働力率等の関係もございまして、男子の方が高齢者になれば、五十五歳以上では失業率が相当高うございます。 また十ページに返っていただきまして、 我が国の高年齢者の労働力率は国際的に高いが、六十五歳程度の年齢までは今後もかなり多くの労働者が就業を希望するとみられ、労働力率が大きく低下することは考えられない。
あるいは労働力率等がこの目安になると思いますが、まず労働力率で見ますと、大体六十から六十四のあたりが労働力率はほぼ五〇％台という状況でございまして、これが六十五歳を超えてまいりますと急激に落ちてまいります。大体六十五から六十九のあたりがもう四割になってまいりまして、さらに七十というのはがくんと落ちるというのが一つの労働力率の推移でございます。
○細野政府委員 労働力の需要、すなわち六十年代におきます就業者の総数と、それから逆に供給面から見まして年齢別あるいは性別に労働力率等を推計いたしまして、そこから積み上げてまいりました供給の総数、その差として百万人程度、約一・七％という数字が想定をされておるわけでございます。 〔越智（伊）委員長代理退席、竹内（黎）委員長代理着席〕