2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そして、事実上の労働力供給ではないのかというような批判もされているわけであります。 そういう中にあって、外国人雇用に新しい制度が導入されたことは大きな意義があるというふうに思っております。現下の人手不足の中で、大きな効果も期待されるわけであります。その改正入管法等が四月一日から施行されるわけでありますが、それを見据えて政省令が準備されているということであります。
そして、事実上の労働力供給ではないのかというような批判もされているわけであります。 そういう中にあって、外国人雇用に新しい制度が導入されたことは大きな意義があるというふうに思っております。現下の人手不足の中で、大きな効果も期待されるわけであります。その改正入管法等が四月一日から施行されるわけでありますが、それを見据えて政省令が準備されているということであります。
こうした少子高齢化の進行は、労働力供給の減少のみならず、将来の経済規模、生活水準、経済の持続可能性といったものに対する不安へとつながっていきます。 他方、我が国には、潜在的な能力を秘めた女性、まだまだ元気かつ意欲的で豊かな経験をお持ちの高齢者が多くいらっしゃいます。こうした潜在力を活用しない手はないと思っています。
年金が減っているのでもう少し働きたいという高齢者のニーズと、安上がりの労働力供給ということが結びついてはならない。この下の方にあるように、介護とか保育の補助ということでシルバーはもっと活躍してほしいという要望が出ているんですね。
○参考人（今野浩一郎君） 今日の私の言葉で言うと制約社員という言葉とほとんど一緒なんですけど、日本の労働力供給を考えると、制約的な労働者が増えるんですよ。
実際に経済学では、既存税制というのは、例えば所得税、社会保険料でいうと、これが高くなっていくと労働者の労働力供給のインセンティブが低下するんじゃないかとか、あるいは法人税に関していえば、法人税が高過ぎると企業の投資活動の低下になっているんではないかというようなことが指摘されております。
それで、今現在でも既に生じておりますけれども、先行き労働力供給が確実に減ってくる、そのために、我が社の雇用の構成を早目に組みかえていかなければいけないということでもって、非正規の方を正規の方に入れていく、もうそういう動きが出てきております。
人口減少へと転じ、労働力供給制約が次第に強まる我が国において、今後も持続的な発展を維持するためには、意欲や能力があれば年齢にかかわりなく働き続けられる生涯現役社会の実現を目指すべきだと考えます。 今年から定年を迎え始めるいわゆる団塊の世代は、戦後の日本を支えてきた物づくり世代であり、世界に誇る高い知識や技術力を持った人たちです。
確実に労働力供給がこれから減ってくる中で、企業は今正に、教育の問題に力を入れようとか、あるいは女性の活用ですとか、少子化対策ですとか、様々な今まで手を抜いてきた分野に力を入れ直そうとしている。人も長期的に育てて、将来の我が社の基幹の従業員のところを増やそうという、意思が切り替わってきているんだというふうに思います。
今後、人口動態の変化、特に労働力供給態様の変化ということが今後の日本経済の成長経路あるいはダイナミックス形成の上で非常に重要なポイントだと、御指摘のとおりでございます。
でも、将来を考えますと、確実に労働力供給は減ってまいります。どう考えても今の二十代とか三十代の人たちは、二〇〇〇年のレベルから比べるとはるかに減ってまいりまして、今の労働力の、会社の中に労務構成の延長線上で先行き仕事ができるとは思っておりません。ですから、派遣労働者の方も減りますし、逆に正規従業員の人も減ってしまうと。
現実に、労働力供給がどんどん細ってまいりまして、今、既に労働力需給のミスマッチがありますが、このミスマッチがもしかすると今後一層拡大、あるいはミスマッチがもっと顕在化する可能性があるのではないかと私どもは危惧しておりますが、それを防ぐのは、もちろん雇用機会自体をふやすことも大事でございますけれども、その手段とあわせて雇用の多様化というものを組み込まないと、受け皿がふえないであろうというふうに私どもは
もしそれが実現できるのであれば、先生がおっしゃるように、労働力供給が減少しますので、需給は厳し目というか引き締まりぎみになるんじゃないか、こういうふうに思います。
既に御案内のとおり、労働力供給のベースとなる生産年齢人口というのは九六年から減少を続けています。経済の成長率というのは人口の増加率プラス一人当たり生産性の上昇率ということで定義されますが、明治初年から一世紀半にわたって経験した人口増加の時代というのは、同時に工業化の時代でもありました。
これをごらんいただきますと、二十六ページ、七ページでございますが、特に企業の立場、経営者の論議の中では、「中長期の労働力供給を見据えた対応を」というふうな項目の中に入っておりますけれども、今後労働力供給がどんどん細ってくるというふうな状況の中で一体どう考えていくかということも含めまして、この二十六ページの一番下の最後のところでございますが、「女性の就業機会の拡大と活用である。」
しかし、この間労働力が足らなくなるかどうかということに関しましては、需要の方があるわけでございますが、一方、供給面におきましても、育児休業に対する支援策であるとかさまざまな女性の働きやすい職場環境をつくっていくこと、あるいは高年齢者の方々がフルに力を出していただけるような職場環境なり社会環境をつくっていくということで、さらにまた労働力供給がふえるかもしれないわけでございます。
今後、数年後には労働力供給が減少に向かうことが見込まれる中で女性等の活用が一層求められること等を踏まえれば、少子化への対応としては、男女を問わず仕事と家庭の両立を容易にできるような雇用環境の整備がより重要となると考えられ、こうした観点に立った施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 具体的には、まず、「育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備」についてでございます。
五年後の二〇〇五年からは若年労働者の減少も相まって、労働力供給の絶対数が減少に転ずるという我が国が初めて直面する事態になるというふうな状態でございます。 このために、高齢者雇用の促進を図るということが、高齢者の生活の安定という面のみならず、我が国が今後とも活力ある経済社会を築いていく上で大変重要な課題というふうに認識をいたしております。
ただ、これからは高齢化が大変進みますし、特に二〇〇五年からは若い人の労働力供給、トータルとしての労働力供給が絶対的に減少していくという社会に日本はもう突入していくわけでありまして、高齢者の方が能力を十分に発揮して働き続けるということは大変大きな課題だろうというふうに私ども考えているところであります。
三番目に、もともと我が国企業の労働力需要は、若年者に対し旺盛、高齢者に対して乏しいという傾向にありますが、今後、少子化による新規学卒者の供給が減少する一方で、団塊の世代の高齢化で高年齢層の労働力供給がふえることによる年齢間のミスマッチの拡大。御指摘のとおり、このようにミスマッチがあるわけであります。
○岩浅委員 労働力供給側のニーズの変化に関しては、みずからのスタイルに合った働き方を求める労働力の増加が顕著であります。労働者がその能力を最大限に発揮できるようにするためには、それぞれのニーズに合った働き方を可能にする多様な選択肢を用意することが必要であります。