2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号
政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。総理の見解を伺います。
政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。総理の見解を伺います。
しかも、この長期推計が明らかにしたのは、幾ら経済成長率を上げてみたところで、あるいは先ほども人口問題が出ていましたが、労働力人口増加率を一生懸命上げてみたところで、ほとんど大差がない。基本的に、財政収支にとって大きいのは、金利の変動あるいは高齢化の要因であるという結論になっちゃっているわけですね。
ただ、本当にこの二％台半ば近くの実質成長率というのを実現するのかということを考えてみますと、まず、労働力人口増加率というのが足元で、二〇一二年、マイナス〇・五％ですか、そんな状態になっていて、単純に考えると、それと足し算でこの二％台半ばの実質成長率を達成するには、一人当たりの労働生産性の上昇率が年率で三％ぐらいの、それぐらいの高い生産性上昇率をずっと続けなければ、こういう姿にはならないんですね。
政府は、先ほども、実質二％以上、そして名目で三％以上、そういう話が出ておりますが、例えば財政の中期計画とか、いろいろなものの前提となっている数字だと思うんですけれども、その中で、長期的な意味での労働生産性の上昇率あるいは労働力人口増加率はどの程度のものを想定しているのか、その根拠もあわせて内閣府の方にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
また、委員御指摘の、本方針においては、今後の労働力人口増加率が掲げられているわけではございませんが、労働力人口につきましては、労働参加率、就業率や失業率と密接にかかわっているものと承知してございます。
○松田委員 労働力人口増加率が、参加率が上がってどの程度になっていくのか、どの程度それに効果があるのか、これはかなり重要な点だと思いますけれども、それについて御答弁いただけますでしょうか。
まず、御質問の点からいたしますと、御注意いただきたいのは、これはあくまで一九六〇年から八八年の、いわば高度成長期を含んだ長期間にわたる平均労働生産性でございますので、実は現時点は日本の位置というのはこれよりもずっと垂直に下に下がっておりまして、労働力人口増加率が一・一％ぐらいで労働生産性の上昇率は三％というところまで既に落ちております。
労働生産性上昇率と労働力人口増加率を縦横軸にとったものですけれども、日本だけがヨーロッパのグループとアメリカ、カナダのグループと外れてぽつんとある。
同時に、これに対する労働力の供給の予測は、政府の第四次雇用対策基本計画の前提となりました、あの雇用政策調査研究会の推計によりますと、一九八五年までの年平均の労働力人口増加率が〇・七九％、約六％程度の経済成長を前提にいたしましたときに、労働需給はほぼとんとん、大勢的には労働需給状況というのは顕著な改善が見出せない、こういうふうに読めるわけでございます。
わが国の労働力人口の高齢化のテンポはきわめて急速で、欧米諸国でも高齢化の激しい英国やフランスなどの状態に近づきつつあり、五十年代前半には、労働力人口増加の中心は、決定的に中高年層に移行する見込みであります。
労働力の不足については、新経済社会発展計画の答申を見ますと、昭和四十五年度から五十年度の年平均労働力人口増加率は一・一％であり、三十八年から四十三年度の年平均増加率一・六％を大幅に下回ることが予想されているのであります。このデータで見る限り、雇用面において、中小企業が、一般的に見て、大企業に比べて不利な立場に置かれることは事実であります。
一般の人口増加率よりもいわゆる生産力人口がふえておるのはそういうふうな点であろうと解釈いたしておるのでありますが、その生産力人口がだんだんふえるということがいわゆる労働力人口増加でありますから、経済五カ年計画がかりに予定通り成功するとしてもなかなかこれを御指摘の通り、雇用失業問題は重大な問題であると私どもは心配いたしております。
しかしそのような就業機会の増加以上に、先ほど申しましたように、八十何万という労働力人口増加の点、つまり本来の就業機会の増加以上に労働力人口の増加が大きいために、その穴埋めとして過渡的にはどうしても失業対策によってつながなければならないというような状況にあるわけであります。決して失業対策事業で就業の機会を与えていくことが理想でもなければ、根本的な考え方でないことはむしろ当然であります。