2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
私は厚生労働委員会を長く務めておりますが、例えば労働分野では、労働政策審議会など審議会が立法過程に関与し、その答申を尊重した法案が提出されるのがちょっと前まで当然でした。ですから、ここのところの消費者庁と消費者委員会の関係にも強い危機感を持っております。
私は厚生労働委員会を長く務めておりますが、例えば労働分野では、労働政策審議会など審議会が立法過程に関与し、その答申を尊重した法案が提出されるのがちょっと前まで当然でした。ですから、ここのところの消費者庁と消費者委員会の関係にも強い危機感を持っております。
もう一点、次なんですけれども、今回、データフリーフロー、今後優先して見直すべきテーマなんですが、やはり、データの自由取引よりも環境、労働分野の公正というところに取り組むべきではないかというふうに思っていて、むしろデータについては、中国などと、現状では、少なくとも、これ以上データフリーフローの強化をこの先求めていくということは、ちょっと立ち止まるべきではないかなというふうに思っています。
TPPの米国復帰に関しては、いろいろ話を聞いていると、労働分野でより高いものじゃなければなかなかアメリカとしては難しいというような話も聞いておりましたけれども、逆に、それをやると、今度、ベトナムとかマレーシアが非常にしんどいことになるということで、なかなか難しいのは承知をしています。
若干、その関係で、当初通告をしておりました順番と順番を変えますけれども、労働安全また労働分野での産業安全ということでの観点から、金属アーク溶接の作業における健康障害防止措置の義務化、これも本年四月一日からの義務化でございまして、そのことについても現場の皆さんからお声をいただいているので、こちらで是非、経産省のスタンス、あっ、済みません、失礼しました、厚生労働省のお考え、対応策についてお伺いしたいと思
この二つの調査から見えてくるのが、やはり、この政治分野でも労働分野でもやはり女性が男性と比べて格差があるんだなという、この事実は認めなくてはいけません。 他方で、我が国は、平等を定めた法律、それから男女の格差をなくすための法律が存在します。国際レベルの条約で、男女平等、差別撤廃などを定めた条約も多数に上ります。
使い勝手のよい支援メニューとしていただきたいというふうに思うわけでありますが、まず、政府において、コロナ感染症拡大防止と早期収束に向けましたこの経済対策について、厚生労働分野につきまして、国民の皆さんに対して実効性のある経済対策であるということについてのメッセージをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○中島委員 担当大臣は西村大臣ということで、副本部長という立場もありますが、前回のときも、今もお答えいただきましたが、厚生労働大臣として、国民の命、また直結する医療崩壊、さらには介護崩壊、そういった、今後第二波、第三波も含めてより慎重にということを述べられて進言されておるというふうに私は思いますし、経済の再稼働というか、こういったことも大変重要な観点である一方で、厚生労働分野の観点からいけば、やはりこの
IT政策の担当大臣、竹本大臣、この状況をどう見ていらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが、是非やはり、ITやICTの教育、社会保障、労働分野での活用、大きくやっぱり遅れているので、ここで一旦やっぱり進めるということを、ギアチェンジをして進めるというふうなことを方向付けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
労働分野について伺いたいんですが、先月あたりから、まず新入社員内定取消し、それから非正規雇用が三月末で解雇された件がたくさんありました。そして、先週あたりから、失業保険をもらった方がいいからと正社員が大量に解雇をされ始めているという状況です。 本当は、こういうことが起こらないように雇用調整助成金というものがあるわけですけれども、実際に実行件数を見てみると、全然実行されていない。
社会保障、労働分野において中小企業が対応すべき課題は働き方改革への対応を始め多種多様であり、まさに懸命に取り組んでいるところであります。 今回、雇用保険法等の一部を改正する法律案については、日本商工会議所からも労働政策審議会に参加し議論を行ってきたものです。改正内容について評価する点を述べつつ、中小企業の視点から意見を申し上げます。 まず、高年齢者雇用安定法の改正について申し上げます。
さらに、労働分野の立法において申しますれば、例えば行政執行法人の労働関係に関する法律の附則第三項というものがございまして、職員の組合専従期間について当分の間同法の第七条を読みかえるという規定でございますけれども、これは昭和六十三年十月から施行されておりまして、現在まで三十一年余り効力を有しているというものでございます。
○宮本委員 期限を区切るかのようなことは言いづらいからなかなかしゃべられないんだろうと思いますけれども、先ほど労働分野の法制の話もありましたけれども、障害者雇用なんかも、障害者雇用の納付金は一九七六年に設けられて、これも、当分の間三百人超の企業から二百人超になるまで二十四年かかっているんですよね。だから、労働関係の法律でも当分の間というのが長いものはいっぱいあるんですよね。
きょうは、私が抱えております厚生労働分野の諸課題について質問してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 初めに、母乳バンクの役割、有効性についてお伺いをしてまいります。 母乳バンクは、二〇一三年十月、昭和大学小児科研究室内に設立をされました。母乳が出ない母親のかわりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供するものであります。
まだ厚生労働分野は鋭意勉強中でありますけれども、経験豊富な同僚議員の皆様にも御指摘、御指導いただきながら積極的に議論に参加してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この限られた分野の中で、私自身も今日どんな質問から始めようかなと考えてきたんですが、今日は薬機法の改正ということで、一つ国内製薬産業の現状というところから問いを始めさせていただきたいと思っております。
そして、こうした会に、勉強会に定期的に御参加いただいて、これは実は厚労大臣になってから始めたわけじゃなくて、もうずっと前から始めて、そのころから同じように御参加をいただいているということでありますし、また、この勉強会も、単に厚生労働分野だけじゃなくて、そのときのさまざまなトピックを取り上げながら、意見交換をしながらそれぞれ勉強を深めていく、こういう趣旨で実施をさせていただいているところであります。
こういうことで、東京には福祉のインフラが今後足りなくなってくるというふうなことも言われておりますけれども、東京圏への移住及び固定化というのが進むと、もちろん地方経済もシュリンクしていくのは間違いないですし、東京の高齢化という問題は、ありとあらゆる福祉、私は厚生労働委員会なんですけれども、厚生労働分野にも非常にダメージを与えていく問題というふうに思っております。
分割論に関しては、私も、厚生分野、労働分野は、特に働き方改革も一体的にやるものですから、同じ省庁がやるということに賛同しますからあれですけれども、こういうのがちょっともったいないなというふうに感じたんですが、そのあたり、ぜひ、こういう機構改革も含めて、このレポートを受けての感想と意見表明をいただけたらと思います。大臣、お願いいたします。
マイナンバーカードといえば、厚生労働分野では来年度から健康保険証として使用できるなど、様々な活用が予定されております。高齢者の健康や福祉の観点からも、運転経歴証明書というよりマイナンバーカードが必要なのではないか、私は強くそう思えてなりません。運転免許証を手放しても大丈夫だという、むしろもっと便利になるというような制度設計が必要なのではないでしょうか。
四月三日に、私は、いわゆる新しい元号が令和になり、そして、平成を総括して、大臣に、厚生労働分野、三つ強いて挙げるとすればということで、大臣からは、介護保険、そして社保・税一体改革、そして働き方改革を挙げていただきました。 私も、社保・税一体改革、介護保険はやはり大きいな。私がもう一つ挙げさせていただいたのが、障害者自立支援法、その後の総合支援法につながっていく。
日本はILOにも大きく貢献をしていることもあり、そういった意味では、労働分野における我が国のプレゼンスというものもしっかり高めていっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 次に、指導的地位に立つ女性をふやしていくということに関して質問をしてまいりたいと思います。
さらに、平成という時代、厚生労働分野において、その総括とともに、令和という時代をどのように切り開き、展開をしていくと考えておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。