2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
ただいま委員御指摘になりました横浜公共職業安定所の港労働出張所におきまして、御指摘のような不正受給事件が発生をいたしました。この事件は、架空の事業所を暴力団関係者が設立いたしまして、そこで雇用保険の印紙を大量に購入して、これを他の暴力団関係者等を通じて実際には就労していない労働者に販売をし、その者が日雇労働求職者給付金を不正受給したという事件でございます。
ただいま委員御指摘になりました横浜公共職業安定所の港労働出張所におきまして、御指摘のような不正受給事件が発生をいたしました。この事件は、架空の事業所を暴力団関係者が設立いたしまして、そこで雇用保険の印紙を大量に購入して、これを他の暴力団関係者等を通じて実際には就労していない労働者に販売をし、その者が日雇労働求職者給付金を不正受給したという事件でございます。
具体的に申し上げますと、横浜の公共職業安定所港労働出張所におきまして、暴力団関係者が関与して、不正に印紙を購入するとともに労働者を就労させたと偽りまして、事業者並びに日雇い労働者十数名が詐欺ということによって逮捕をされたわけでございます。
これは大和町の労働出張所の廃止という問題でありますが、下関安定所内で現在出張所で扱っている業務があります。この業務を専門に処理する部門を別途設置をいたしまして、当分の間、現出張所の庁舎におきまして業務を継続して行うことにいたしているわけであります。求職者へのサービスが著しく低下することにならないように配慮をいたしてまいるつもりでありますので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
あるいは東京の大森安定所の蒲田労働出張所は廃止になる。日雇い求職者は五反田職安の上大崎労働出張所へ行くことになる。今度はお金を払って行かなければならぬ。何か廃止する方向の不合理性というものこそ本当は国会で議論をしなければならぬ課題だなということを私は感じました。 時間がありませんので一つだけお聞きをしておきたいんです。 山口県の下関職安の大和町労働出張所は平均で毎日九十人の人が出頭しています。
それから地域によりましての事情も、非常に距離的に遠いという面の事情もありましょうし、あるいは比較的距離的に近い、あるいは労働出張所等につきまして業務量も相当従来に比べますと減っている、そういうものもございます。
それで、この地域に臨時的にでも、新開地のあたりでなくてもいいんですけれども、あのあたり仮に臨時的にでも、特別の失業対策の労働出張所を設置すべきじゃないか、期間を仮に限っても。
東京都につきましては、東京港労働安定所につきましては、芝園橋安定所東京港労働出張所に降格、大森安定所蒲田労働出張所につきましては廃止。山口県下関安定所大和町労働出張所につきましては廃止。以上のような安定所等の再編計画でございます。
委員会におきましては、レディス・ハローワークを設置するために廃止される労働出張所の業務の取り扱い、男女雇用機会均等法による調停制度のあり方等について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告いたします。（拍手） —————————————
○政府委員（征矢紀臣君） 平成七年度におきまして、ただいま御指摘のように、労働出張所につきまして三カ所の廃止を予定いたしておりますが、これらの出張所につきましては、いずれも日雇い求職登録者数が減少していることを踏まえまして、出張所を設けて業務を処理する必要性が薄くなっているという判断のもとに廃止いたしたいと考えておるわけでございますが、先生御指摘のように、廃止後におきましてもその業務を本所で吸収して
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の労働出張所でございますが、梅田公共職業安定所野田労働出張所につきましては、昭和五十五年度につきましては日雇い求職登録者の数が三百四十二名でございましたが、これが平成六年度につきましては八十八名に減少いたしております。大牟田公共職業安定所磯町労働出張所につきましては、三千四百十五名であったものが五百七十五名に減少いたしております。
小倉にレディス・ハローワークが設置されるかわりに、大阪の梅田安定所の野田労働出張所、福岡県の八幡安定所の八幡労働出張所、同じく福岡県の大牟田安定所の磯町労働出張所が廃止されることになっていますが、各労働出張所は旦届い求職者にとっては頼みの綱と言えるところですけれども、現在の登録者数とそれから一九八〇年と比較してどうなっておりますでしょうか、お伺いします。
ただ、神戸港労働出張所につきましては、海岸ということもございまして全面的な使用不能状態に陥っております。 また、労働基準監督署の関係では、労働基準局の一部が立入禁止状態になっておりまして、別庁舎でございますが既に日常業務を開始いたしております。
いずれにいたしましても、先生御指摘のように、利用者の方に御迷惑をかけるということがあってはいけないわけでございまして、今回の労働出張所の廃止が、利用者サービスの低下を招くことのないように努力をしてまいりたいというように考えております。
○若林政府委員 今回、レディス・ハローワークを初めといたします五つの出張所の新設に伴いまして、五つの労働出張所を廃止することといたしておるわけでございますけれども、これらはいずれも、日雇い求職者数が大幅に減少していることなどに伴いまして、業務量が著しく減少していることを踏まえまして廃止するものでございます。
○若林政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、今回五出張所の廃止後の具体的な業務の処理につきましては、当分の間の措置でございますが、廃止となります出張所の現庁舎を利用いたしましたり、隣接労働出張所におきまして業務を実施するなどいたしまして、利用者の方々に極力御迷惑のかからないように配慮をしていきたいというふうに思っております。
今説明を受けましたように、今回の提案でいきますと公共職業安定所の設置にかかわる国会承認について、こういうことでありますから、久しぶりに新設が表に出てきて廃止はないのかなと思って見てみると、今言われたように二つの労働出張所が廃止になるわけですね。今までの提案の仕方とこれは違うのではないか。いわば、行政改革によって機関を廃止するということは意図的に伏せたのではないか。
○若林政府委員 今回のレディス・ハローワークの新設に際しましては、渋谷公共職業安定所世田谷労働出張所と堺公共職業安定所の堺東労働出張所の二つの出張所を廃止いたしたわけでございます。これらはいずれも、失業対策事業の段階的な縮小によりまして失業対策事業の紹介対象者が、堺東労働出張所の場合にはいなくなりました。また、世田谷労働出張所につきましては十名程度ということになったわけでございます。
それから、洞海公共職業安定所の八幡出張所につきましては、本所の洞海所が先ほども申しましたように若松公共職業安定所の労働課になりますので、これを八幡公共職業安定所の八幡労働出張所というふうに名称を変えまして、そのまま存続していくという考え方でございます。
山谷地区の上野の公共職業安定所の玉姫労働出張所、これが日雇い労働者の職業紹介を扱っておりますが、最近五十七年一－三月の数字では、求人二百七十二、就労が二百七十二ということでございますが、昨年の一－三月に比べますと、一・八％減という数字になっております。
これは特に東京の場合がひどいのでありますので、就労の状況について最初、玉姫、河原町労働出張所に限定されますが、両出張所合わせて約五千名登録しておりますけれども、一月の延べ求人数が一万二千七百五十二名、うち東京都の特別就労対策として六千五百五十五ありますので、一般求人の約五割強をこれが占めているという状況であります。
その趣旨は、山谷地域内の簡易宿泊所の人口が減少しているとはいえ、玉姫労働出張所において最高一日四百十三人というようにかつてないほどの多数の就労できない者が出るなど、労働者の不満がうっせきしていることから考えて、ひとつ十分にこういう面について処置をしてもらいたいというようなことを通知をしております。
いかに求人が減り、労働者がふえたか減ったか、私の手元にあるこの数字によりますと、山谷の玉姫労働出張所、これは余りにもひどいじゃありませんか。たった二日より月に就業してない、こういうような月もあるじゃありませんか。これはどういうことなんですか。責任は国ですか、都道府県ですか、市町村ですか。
私は、いま先生が御指摘のことを、いろいろな委員会などでも御指摘をいただくものですから、先ほど局長からも御答弁させましたけれども、東京都の方に特別に要請して、年末の仕事を出してもらうことを話もし、さらには数日前でしたか、東京都の労働局関係の諸君、さらにはまた、いまの玉姫初め労働出張所の責任者の方々に労働大臣の部屋に来てもらいまして、こうした事態の話も聞くからいままでも非常に熱心にやってもらっていただろうが
いま玉姫労働出張所、いわゆる山谷地区の就労状態が月に二日か三日でしかないのじゃないかというお話でございますが、山谷地区の労働事情は非常に特殊な事情がございまして、この労働形態も先生御承知だと思います。 玉姫で登録をしております日雇い労働者の方々は三千数百名おられます。
○遠藤政府委員 いま先生から御指摘ございました山谷地区の玉姫労働出張所では、山谷地区のいわゆる日雇いの登録者数が三千数百名ございます。こういう人たちが、いわゆる輪番紹介によりまして、安定所の紹介で就労できますいわゆる輪番に当たります回数は、確かに十月は二ないし三回、先ほどから各月別に御指摘になりました数字は間違いございません。
しかし、職安が職業紹介をやっている状況の輪番状況という資料を玉姫の労働出張所から私はいただきました。五月は二ないし三回、六月は主ないし四回、七月は三ないし四回、八月は五ないし六回、九月は三ないし四回、そして十月は輪番状況は二回となっている。これは向こうが正式にくれた書類ですよ。
雇用統計、失業統計等でもいろいろな困難な数字が出ておりますが、その中で、いま御指摘のありました玉姫労働出張所、いわゆる山谷地区の日雇い労働者の就労状況は、確かにその厳しい失業情勢、雇用情勢の中でもむずかしい問題が現状に出ております。
先生お尋ねの山谷労働センターでございますが、御承知のように上野の近くに山谷がございまして、私ども山谷地区の就労者、日雇い労働者のために職業紹介をやっておるわけでございますが、玉姫の労働出張所とともに、田原町の労働出張所、それから山谷労働センター、この三カ所で山谷地区の日雇い労働者の職業紹介業務をやっております。
○佐藤（嘉）政府委員 山谷地区の労働者の問題でございますが、私どもといたしましては、山谷地区に私ども労働省の出先でございます労働出張所もございます。また東京都が設けました無料の職業紹介機関もございます。
そして、ことしの予算を見ますと、バンコクに労働出張所という意味ですか、これを設けられる予算案が計上されておるわけでありますけれども、タイ国は、御承知のように労働運動を弾圧しておる国であります。
これがさらに三十八年度予算におきまして、一般安定所、労働出張所等を総合いたしまして、この百八十九名を含めまして約四百名の就職指導官を置くようにし、その石炭の百八十六名以外につきましては、内部の配置転換でそういう特別な指導者、就職指導官を養成して再配置をする、こういうふうにいたしております。
また、未登録者の職業あっせんを行なっておる西成労働出張所から、同所では一日千三百人も未就労者があるので、出張所を拡充してもらいたい、労働省の予算の裏づけがないので考慮してもらいたい、政府の責任において職業紹介業務を拡充してもらいたいとの要望がありました。
これについては、釜ケ崎地区に限った施策ではないが、昭和三十七年度予算として関係者から若干の改善計画があるようで、厚生省関係、不良環境地区改善事業拡充、労働省関係、職業安定所、労働出張所利用促進、無料職業紹介、生活相談等に対する補助等はぜひ実現をはかる必要があるものと思量いたします。
でとった施策につきまして申し上げますると、まず第一点といたしましては、公共職業安定所の職業紹介業務の拡充というような点でございますが、ここにこの点につきましては、公共職業安定所の施設並びに職員の充実というものをはかっていって、そうして職業紹介業務の円滑なる需給調整をはかっていくということに留意したわけでございますが、まず施設といたしまして、東京、横浜、大阪、神戸、門司、名古屋の六大港につきまして、従来労働出張所