2001-10-24 第153回国会 衆議院 法務委員会 第3号
しかし、このようなグローバリゼーションに対するアプローチという点では、司法制度改革審議会のフィロソフィーにおいて、例えばの話でございますが、英国のブレア労働党政府の理論的支柱と言われておりますアンソニー・ギデンスの説くところのグローバリゼーションに対する理論といいますか、それに相当するようなフィロソフィーが必ずしもあるようには私には見えないわけであります。
しかし、このようなグローバリゼーションに対するアプローチという点では、司法制度改革審議会のフィロソフィーにおいて、例えばの話でございますが、英国のブレア労働党政府の理論的支柱と言われておりますアンソニー・ギデンスの説くところのグローバリゼーションに対する理論といいますか、それに相当するようなフィロソフィーが必ずしもあるようには私には見えないわけであります。
○参考人（阿曽沼廣郷君） 私は多少抽象的になるかもしれませんけれども、一九六八年にイギリスの労働党政府がスエズ以東から兵力を撤退するという政策を立てました。そのときに一番とにかく敏感に反応したのはどこであったか。ノルウェー政府であります。
六四年から七〇年までオーストラリアの労働党政府も同じ態度をとっていたと。疑わしきは罰せずでなくて、疑わしきは入れずということにしないと、日本が限定核戦争の基地になって、核戦場になる危険があると思うのですね。どうです鈴木首相、疑わしきは入れないという政策をアメリカに対しても、セーシェルあるいはオーストラリアの労働党政府と同じような政策を、非核三原則を国是とする日本としてとるべきだと思いますが。
これは同じ日の夕刊の記事でございますが、このような金品の贈与が行われている社会的条件として、どうしてこういうようなことが行われたかということの問題でございますが、第一は、労働党政府時代外資流入規制が厳しく、そのために外資流入額が減少しておりまして、日本企業の不満が強い状態にあった。労働党政権が政権を担当した一九七二年十二月から一九七五年十二月の三年間における外資流入額がいかに減少したか。
しかし、労働党政府が、これをやはり国民的な見地からすると、いままでのようなグラマースクールとか、あるいは十一歳の試験だとかというようなことではなく、人間を教育するという意味では好ましくないので、やはりみんなが行くコンプリヘンシブ・スクールを拡大していこうという意味で政策的に進めており、そして現実にこれがやはり次第にそのパーセンテージを高めているという事実はあるわけでして、そのに人間の問題と、それからやはり
○橘政府委員 大臣の御説明に特につけ加える点はございませんが、一九七二年に現在の労働党政府ができましてから、特にヨーロッパ系の人とそれ以外の人との差別をなくしていく、特に移民の受け入れという面について差別をなくしていくというのを基本的な政策目標としてうたっております。
こういうふうなはっきりとした線がここに出ているのに対して、いま現実に政権を握っているところの労働党政府におきましては、こういう意見が労働党大会では出されているが、それを現実的にどう調整していくか、ウイットラム首相の柔軟路線、それから党内のナショナリズムの台頭、こういうものとの政治的な調整というものが確かに問題になっていると思いますが、そういう日本の考え方と相手側の立場というものを十分配慮した上でないと
そこで、日豪文化協定とは別に、日豪友好協力基本条約交渉について触れていきたいと思いますが、このＮＡＲＡ条約は、経済条項をめぐって、資源の開発及び投資等について及び輸出に際して、労働党政府である豪州の政府と日本の政府との間に考え方に非常にギャップがあるように新聞等でも伝えておりますが、社会主義的なコントロールを目指していくところの豪州政府と、自由貿易のたてまえを崩していくまいという日本との間に考え方の
○和田（耕）委員 これはたとえばイギリスの例を見ますと、労働党政府がこの問題を最初に大規模に取り上げた、これに対してイギリスのＴＵＣという労働組合の本部がまともに反対したという大きな歴史的な経験があるわけです。
そこで、当時の労働党政府といたしましては、ただいまも申しましたように、一つは国会内部の委員会、一つは内閣の審議会というような形でございましたけれども、二つの委員会からの答申がございまして、その答申の中身が必ずしも同じではないというような事情であったわけでございますが、いろいろ議論をいたしました結果、選挙権の年齢を二十一歳から十八歳に引き下げる、こういう案を提案いたしまして、議会で多数で可決された、こういうことになっておるようでございます
その辺をいろいろ勘案をいたしました結果、当時の労働党政府は、選挙権年齢を十八歳に引き下げるという提案をいたしまして、議会におきましては多数で可決をされたと、こういう経緯になっているようでございます。 議会におきましても、この法案をめぐりましていろいろ議論が行なわれたようでございます。
それはイギリスの例を申し上げますが、イギリスの労働党政府が一九四七年に地方都市計画法をつくりまして、そのときに非常に画期的な土地税制を採用したわけでございますが、その場合に土地の価格は何ぞやということをきめる場合に、それはエクジスティング・ユースト・バリュー、現実に利用している価格、というものを基準にしてはじくべきだ、それをこういうものはいわゆる開発利益として社会に還元するという思想でこの制度を整備
○和田委員 まあイギリスの場合は、たとえばあの独禁法を制定した戦後の労働党政府、この場合は重要産業を国有化するという重要な一つの制約があるわけですから、したがって、三〇％というシェアが目安になるというのもわかると思うのです。日本にはそういうものはないですね。重要産業を国有化するという、そういう考えは、少なくとも政府のほうにはない。
それは、例を申し上げますと、一九六四年イギリスの労働党政府ができましたときに、アメリカのドルが大幅に流出をいたしまして、イギリスの経済を一時混乱させたことがあります。さらに、イタリアの中道左派政権が、一九六四年六月に資本の逃避の圧力によりまして、その革新政策の展開を阻止されたこともあります。また日本におきましても、シベリアのパイプラインの問題等についても、いろいろなうわさが出てまいりました。
イギリスにおいても、五九年綿業法等、労働党政府の適切な施策のもとに、化合繊会社を中心として繊維産業の再編成と近代化が進み、繊維産業が再び英国経済の有力な一翼となりつつあると聞く。 このような諸国の繊維産業の展開を見た場合、わが国紡績業もまたその根本的な体質改善をもって斜陽から立ち直る可能性はなしとしない。
いずれ労働党政府は、相当シビアーな政策をとらざるを得ないだろう、こういうふうに予測され、先般公定歩合の引き上げというようなことをやった。問題は、英国の国際収支をどういうふうに改善するか、こういうことでありますが、そういう面からいたしますと、財政面の緊縮政策、それから物価政策というようなことに考えが向いてくる。これは自然なことではないかと思います。
むしろ経済成長を続けるためには、どうしても所得政策を必要とする、こういう観点に立って、たとえば英国は、労働党政府が昨年の秋にできまして、そして最初に取り上げた問題が所得政策の問題でございました。十二月の十六日でございますか、政府、労使間において共同声明が出され、その共同声明は、英国の経済成長を今後最高限度に保つためには、どうしても所得政策というものが必要である。
英国の労働党政府が北爆を認めたということはまことに遺憾なことであると私は思っておりますが、北爆を認めながら中国に行って仲裁のようなことをしようといって、断わられておりますけれども、私は断わられておるのもしかたのないことではあるまいかと思う。
○杉山善太郎君 たとえば、これは政府機関大臣のほうがよく勉強しておわかりだと思いまするが、イギリス労働党政府は、急速な技術革新の進歩の中で、みずからのあやまちではなく仕事を失う労働者に保障を与えるために、真の離職者手当法の制定を現在企画しておるというふうに私は聞いております。
イギリス労働党政府は、よくベトナムの情勢がわからない。それだから、一応アメリカの爆撃を支持しているが、しかし動こうとしている。いまグロムイコが行っている。必ず話し合いをしているに違いない。だからして私は、日本の政府及び外務大臣として、いまアメリカと話をして平和的解決の方向にいくことが、一番賢明な方法じゃないか、こう思うのですが、あなた、そう思いませんか。二度繰り返しますけれども。