2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
さらには、金融機関や税理士会、労働保険事務組合など、日ごろから中小企業や小規模事業者との接点が多いあらゆるルートを通じて、こうした働き方改革を行っています、あるいは、こうした身近な相談拠点がありますというようなことは周知して、利用を促進をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
さらには、金融機関や税理士会、労働保険事務組合など、日ごろから中小企業や小規模事業者との接点が多いあらゆるルートを通じて、こうした働き方改革を行っています、あるいは、こうした身近な相談拠点がありますというようなことは周知して、利用を促進をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
その中に、社団法人ですが、全国労働保険事務組合連合会というものがありますが、これは厚生労働省が所管する団体ですけれども、細川副大臣、御存じでしょうか。
それはさておきまして、全国に一万三百八十七の認可労働保険事務組合というのがあるそうです。雇用保険、労災保険を納付すれば、ここに入っていれば、労働保険事務組合の保険料徴収率が九五％であれば、報奨金として保険料の約二・五％が戻され、毎年約百二十億円の保険料が還付されております。 生活者として申しますね。地方自治体には昔、私たちが固定資産税を払ったり市県民税を全納しますと報奨金がありました。
したがって、そういうことを代理して行うことができるようにしているのが、その労働保険事務組合というのがございまして、その手続をすることとなっております。その労働保険事務組合が集まって全国的な組織をつくっているのが、社団法人の全国労働保険事務組合連合会ということでございます。
また、労働保険料に関して、労働保険事務組合というものがございます。労働保険事務組合が、事務委託をしている事業所から納入された労働保険料を労働保険事務組合の都合で国に納付が遅延した場合についても、委託事業所から納入された保険料に対しても労働保険事務組合が延滞金の軽減措置を受けることは、事業所から納入された保険料を期日まで納めなかったことを容認することになりませんか、疑問が生じます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、ハローワーク、労働局を挙げての体制に取り組んでいるところでございますし、また、社会保険労務士会やあるいは労働保険事務組合といった外部の団体等にもいろいろお願いいたしまして、事前の相談対応等々に当たっていただく。
同時に、労働保険事務組合が小規模事業所で働く労働者の労働保険の加入と定着に大きく貢献している現状にかんがみ、同組合の活動を奨励・促進するための助成に対しては特段の配慮をすること。 八、今後とも、雇用失業情勢に対応し、雇用対策の効果的な実施に努めるとともに、雇用保険がセーフティネットとしての機能を十分に果たすよう万全を期し、あわせて、その健全運営の確保に努めること。
○政府参考人（高橋満君） 労働保険事務組合に対する助成制度の一つとして、雇用福祉事業で実施をしております、これまで実施してきております事業として小規模事業被保険者福祉助成金という制度がございます。
○政府参考人（高橋満君） 先ほどもお答えしましたとおり、大変、中小零細事業所におきます雇用保険の適用促進という意味で、この労働保険事務組合が果たしている役割、大変大きなものがございます。そういう意味で、労働保険事務組合の関係者の皆様方の御意見、十分拝聴しながら効果的な事業というものに今後十分努力をしていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君 新たな予算の対応も助成の対応も変えていかれるということのようですけれども、やはりおっしゃったように、労働保険事務組合が果たしている役割、小規模事業所で働く労働者の労働保険の加入と定着に大きく貢献していると、こういう状況があるわけでございますから、その労働保険事務組合の活動を奨励、促進するための助成というものについては配慮があってしかるべきだと、このように思っております。
これまでも加入促進に努めてまいりましたけれども、十七年度からは、例えば、都道府県労働局、労働基準監督署、それから公共職業安定所の連携のもとで、それぞれ指導をする場面もございますし、相談に応ずる場面もございます、そういった業務あるいは求人等の業務の中で得られた情報、あるいは労働保険事務組合の持つネットワークを通じて収集した情報、そういったものを活用していく、またそのほかの厚生年金の適用データとの突合により
○内山委員 最後にもう一問だけ質問させていただきたいんですが、公共職業安定所の適用課の窓口におきましては、労働保険事務組合の提出する書類というのは、専用の窓口を設けているところがございます。しかし、社会保険労務士では、その窓口がありません。
また、労働保険事務や建設退職者共済も認可事業としてしっかりと取組をされているわけです。 尾辻大臣、これらの団体から仮に申請があれば認可されるお考えはあるのかどうか、御答弁ください。
また、労働保険の未手続事業につきましては、都道府県におきまして監督署あるいは公共職業安定所との連携によって未手続事業の的確な把握に努める、あるいは広報等による自主的加入の促進、あるいは労働保険事務組合を活用した適用促進、こういったことにより、あらゆる機会を通じて未適用事業所の解消に努めているところでございます。 今後ともこういった形での努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
商工会議所における手数料収入は、日本商工会議所の調査によりますと、総額は把握されておりませんが、平成十四年度実績としまして、例えば労働保険事務組合手数料収入額として二十五億円、容器包装リサイクル委託費手数料収入額として一億三千八百万円、記帳事務代行手数料等収入額として十九億円と聞いておるところでございます。
そういった中で、社労士さんの中にも、そういったことで示唆していただいている方もおりますし、また社労士さんの中には事務所で労働保険事務組合というものをお手伝いしていただいている方もおられますので、そういったことでいろいろ御支援いただいているという状況がございます。
労働保険事務組合の今の預金、銀行に預けてある労働保険料については、決済口座ということで保護されるという認識、今後とも、ペイオフを銀行がされたとしてもその口座だけは保護される、そういう認識でよろしいでしょうか。
○大島（敦）委員 今局長の方からお答えのございました労働保険事務組合なんですけれども、今回ペイオフが延期されまして、私も急いでいるわけではないんですけれども、ペイオフが延期されないのであれば今国会の冒頭に質問しようと考えていたことがありまして、銀行がペイオフをされたときに、労働保険事務組合が銀行に預けてある預金というのは保護されるのか保護されないのか、一千万円までなのか、その辺について厚生労働省として
また、労働保険におきましては、労働基準監督署、公共職業安定所、こういったところが連携しまして、労働保険適用促進月間を中心とする広報、それから、中小零細事業主の委託を受けて労働保険事務を処理している労働保険事務組合を活用した適用促進の展開、このようにいろいろ努力しております。
こうした形で、パートへの適用資格のある人については当然適用手続がなされることが必要でありますし、私どもも促進したいと思っておりますので、具体的には、いろんな機会をとらえて適用要件を周知徹底するとともに、労働保険の年一回年度更新をやる際には労働保険事務組合に相当御協力をいただいておりますので、労働保険事務組合を通じて加入促進等々もやっていきたい、こう思っております。
周知徹底だけではなくて、実際に労働保険の徴収事務をお手伝いいただいております労働保険事務組合の方にもよくお願いしておりますし、ぎりぎりのケースでいけば事業所に出向いてしっかり調査をするということも必要に応じてやっておりますので、そうした努力をきっちり積み重ねて不公平がないように十分気をつけていきたいと、こう思っております。
三、雇用就業形態の多様化に対応するため、パート、派遣労働者について年収要件等に係る適用基準を見直すなどし、その周知徹底を図るとともに、労働保険事務組合等を活用しつつ、一層の加入促進を図ること。
今回の法改正を機にいたしまして年収要件をまず廃止させていただきまして、事業主に対して説明会の開催だとかあるいは労働保険事務組合の活用だとか、あるいは事業所調査等を通じまして加入促進に私どもとしてはベストを尽くさせていただきたい、こう考えています。
また、これらの改正を契機に、マスコミを初め事業主団体、労働保険事務組合等を活用し、労働者及び事業主に対する制度の周知徹底を図り、加入促進に積極的に努めてまいる考えでございます。
特に、事業主に対しましては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合の活用、事業所調査等を通じて、指導により、加入促進に十二分の努力をさせていただき、少しでも加入していただき安心していただこう、こう思っております。
三 雇用就業形態の多様化に対応するため、パート、派遣労働者について年収要件等に係る適用基準を見直すなどし、その周知徹底を図るとともに、労働保険事務組合等を活用しつつ、一層の加入促進に努めること。
これらの新たな適用基準については周知徹底を図って、また、労働保険事務組合の活用等によりまして雇用保険の適用促進に努めてまいる考えでございます。
○牧野国務大臣 雇用保険の被保険者となる労働条件で就業しながら、被保険者の届け出がなされていない者もいると考えられることから、今回の制度改正を契機に、マスコミ等を利用し、労働者及び事業主に対する制度の周知徹底を図るとともに、特に、事業主に対しましては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合の活用、事業所調査等を通じた指導によりまして、雇用保険の加入促進に努めてまいりたいと思います。
特に、事業主の皆さんに対しては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合の活用、事業所調査等を通じた指導により、雇用保険の加入促進に努めてまいりたいと思います。 具体的な数字が御必要でしたら、政府参考人から答弁させます。
その中でも、事務組合加入事業場が労働災害の減少傾向が低いというような傾向が出てきておるわけでございますが、こうしたところにつきましても、原因等もよく究明しながら、場合によっては、労働保険事務組合というところに集まっている事業場でもございますので、集団指導等の機会もあればそういうことも展開しながら、そういうところに力を入れた労働災害の防止に努めていきたいと思っております。
これは全体でございますが、規模別に見ますと、三十人未満の事業場でございますが、統計上、労働保険事務組合加入事業場もほとんどが三十人未満でございますので、これを合わせて見ますと、三十人未満の小規模事業場におきましては二〇％の減少でございます。それから、三十人以上三百人未満の事業場で二二％の減少、三百人以上の事業場では五％の減少という状況になっております。
雇用開発、雇用管理に関する仕事をちょっと挙げてみますと、企業に対する雇用管理全般についての相談だとか、中小企業の人材確保のための相談援助及び助成金の支給、それから労働保険事務組合に対する助成金の支給、介護労働力確保のための援助、育児及び介護休業者の円滑な職場復帰を支援するための奨励金の支給、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定のための相談援助及び助成金の支給、勤労青少年に対する職業相談、派遣労働者の