1982-04-23 第96回国会 参議院 決算委員会 第7号
しかも一億円以上のものを拾うと、大蔵省の財務局、税関、それから通産省の通商産業局、鉱山保安局、労働省の労働保護官署、職業安定官署が目につくわけでございます。しかも、これは一例でございますけれども、たとえば厚生省の臨時生活福祉給付金、労働省の特定地域開発就労事業費等は、連年、毎年多額の不用額を生じているということも出ております。
しかも一億円以上のものを拾うと、大蔵省の財務局、税関、それから通産省の通商産業局、鉱山保安局、労働省の労働保護官署、職業安定官署が目につくわけでございます。しかも、これは一例でございますけれども、たとえば厚生省の臨時生活福祉給付金、労働省の特定地域開発就労事業費等は、連年、毎年多額の不用額を生じているということも出ております。
国家公務員定員削減の実態を見ますと、たとえば気象庁における定員削減、あるいは農林省にあっては食管制度のなしくずし改悪と結びついた食糧管理事務所の減員、また労働省にあっては労働保護政策の切り捨てと結びついた職安や労働保護官署の減員など、政府の国民生活破壊の政策と結びついて国民の生活と権利にかかわる行政部門の職員に集中して定員削減が行なわれております。
なお労働省にも七千幾らその他ございますが、これは労働保護官署に置かれるもので、主として婦人少年室補助員がおもな数といったようなところでございます。
特に、予算書の中から拾ってみますと、これもこの前ちょっと触れたのですが、労働保護官署の方々の身分というものは非常に低い。たとえば労働基準監督官というのは二百六十四名おります。そのうち、六等級が二百二名、七等級が六十一名。
○山内委員 それからもう一点ですが、予算井の中に、労働保護官署四千六百三十八人とありますが、この中に技術屋さんはどれくらいおりますか。――時間がありませんから、あとでお答えいただきたい。実はなぜこういう事務的なことをお伺いしているかといえば、二百二十九名の増員が少ないという立場から、田口さんがいろいろ深い質問をされておるわけです。
以上のほか、労働統計調査費といたしまして六千七百八十万五千円、人件費等一般行政事務費といたしまして八十九億三千百六万一千円、労働保護官署及び公共職業安定所の庁舎等の整備費といたしまして、建設省所管に一億一千七百三十四万五千円が計上されており、また労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計に一億七千二百八十一万九千円を計上いたしておるのであります。
これは要望でありまして、最後に伺いたい点は、この三十七年度の歳出予算の概要、これの五十一ページに出ております庁舎新営に必要な経費、労働保護官署庁舎新営費、それから公共職業安定所庁舎新営費というのが計上されておりますが、鉄筋と鉄骨と木造に分けて単価をお教えていただきたいと思います。それを承って、私質問を終わりたいと思います。
婦人少年室の一般職員は、労働保護官署の一般職員と予算編成上の都合がございまして一緒に入っているわけでございます。あの年から実はふえておりまして、前年度までは百八十八人、したがいまして、大きな室で五人置く室が四室、四人の室が四十二室というふうな関係になっております。
以上のほか、労働統計調査費といたしまして六千七百八十万五千円、人件費等一般行政事務費といたしまして八十九億三千百六万一千円、労働保護官署及び公共職業安定所の庁舎等の整備費といたしまして建設省所管に一億一千七百三十四万五千円が計上されており、また、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計に一億七千二百八十一万九千円を計しいたしておるのであります。
このほか、労災病院等の施設を設置運営するため、労働福祉事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費といたしまして十五億二千八百八十七万八千円を計上し、その他の保険施設費、業務取扱費、地方労働保護官署の庁舎、公務員宿舎の整備費といたしまして、二十七億九千百九十六万四千円を計上いたしております。 第三に、失業保険特別会計につきまして申し上げます。
翌年度繰越額は職業訓練費補助金の施設費にかかるものであり、不用額のおもなものは失業対策事業費補助、職業官署、労働本省及び労働保護官署の各項に属する経費でありますが、失業対策事業費補助につきましては、事業主体である地方公共団体において予算措置が講ぜられなかったためであります。 次に労働者災害補償保険特別会計の決算について御説明いたします。
このほか、労災病院等の施設を設置運営するため労働福祉事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費といたしまして十五億二千八百八十七万八千円を計上し、その他の保険施設費、業務取扱費、地方労働保護官署の庁舎、公務員宿舎の整備費といたしまして、二十七億九千百九十六万四千円を計上いたしております。 第三に、失業保険特別会計につきまして申し上げます。
それから地方関係としましては、労働保護官署庁舎新営費といたしまして監督署二十六カ所の建築を予定いたしまして、労災保険特別会計におきまして五千五十三万六千円、一般会計におきまして三千五百五十五万九千円で、合計八千六百九万五千円になりますが、これを予定をいたしております。
傷害等級をきめるとか、それからそれが業務傷害であるか、業務上負傷をしてもそれがほんとうの業務上の負傷であるか、あるいは健康保険の対象になる私傷病であるかというような境、それから疾病がいつまでたっても治らない、治らないについてはいつを基準とするか、またどうしても治り切らなかった場合には打ち切り補償をいつするか、打ち切り補償の場合にはどういうふうになるというような法律に基く給付のきめ方、これは全部労働保護官署
そこでこの説明を承わつて私は非常に奇異に感ずるのは、例えば労働保護官署の場合でも、労働保護官署の一番の仕事は私はやはり旅費がなければできないと思う。その旅費が二十五年度に比較して五四％に減る。先ず半分、これだけ減つてもなおかつ基準法を根拠にした労働行政に支障がないという意味はどうも理解できない。
そうすると労働保護官署のほうが五四％、庁費のほうはこれは私は節約できる面もあろうかと思いますがね、五四％それから職業官署のほうが六三％、これは業務量の増加を入れた換算数字ですがね。これでは私はとにかく二十五年度並の仕事ができないことだけははつきりすると思うのです。二十五年度と比較しておるのですが。
それでその物件費を奥に細かく掘り下げまして、第二表でございますが、労働省としては労働保護官署、つまり労働基準局関係と職業姿定行政関係が、事務童から申しましても予算の量から申しましても非常に大きいわけでございますが、この二つについて旅費、庁費の年度別の推移を出したのでございます。初めに労働保護官署でございますが最初に業務量の増減を出してございます。
例えば労働保護官署の場合は、旅費、庁費、旅費が七一％、庁費が八一％と、こういうことに計算が出ておりますね。併し実際に業務量は殖えておるわけですから、二十五年度と同じ条件でやろうと思うともつと減るわけですね。それが何％くらいになるかという逆算の数字ですね。
本年度の予算でございますが、人件費、事業費合せまして、本省分で一億二千二百三十六万四千円、そのほかに先ほど申しました基準局関係の労働保護官署分がございまして、合計で一億四千六百万円ほどになります。こういう予算になつております。なお本省の統計調査部には庶務課、雇用調査課、賃金調査課、労働経済課及び製表課の五課が現在置かれております。
を行う経費のほか、先に国会の承認を得てその再加入を見ましたＩＬＯ関係に必要な経費、及び国際貿易の進展に伴い我が国労働事情に関し積極的に国際信用の獲得に努力するため、労働に関する海外広報活動を盛んにするために必要な経費と、労働経済の統計を調査分析して的確なる資料を労資双方に提供し、徒らな紛争議を予防し、以て産業平和の保持に寄與するため、特に労働統計調査の整備拡充を重税し、これに必要な経費、併せて労働保護官署
、さきに国会の承認を得てその再加入を見ましたＩ・Ｌ・Ｏ関係に必要な経費及び国際貿易の進展に伴い、わが国労働事情に関し積極的な国際信用の獲得に努力するため、労働に関する海外広報活動を盛んにするために必要な経費と、労働経済の統計を調査分析して、的確なる資料を労資双方に提供し、いたずらな紛争議を予防し、もつて産業平和の保持に寄與するため、特に労働統計調査の整備拡充を重視し、これに必要な経費、あわせて労働保護官署
先般連合審査の際におきましては、主として私は職業安定業務と加配米取扱、いわゆる労務加配米取扱関係について質問をいたしたのでありますが、今晩は基準監督関係、労働保護官署に関する問題を主としてお伺いしたいと存じます。 第一に先般龜井労働基準局長は、一職員が監督署の受持つ対象事業場の数について御答弁がありましたか、その後私の調査によりますと、次のような数字が出て参りますのです。
それから次の労働保護官署、そこの現定員が八千三百十人、それはそのままでありますが、整理人員が千百九十二人になります。そして新定員が七千百十八人。そして最後の計のところで現定員が二万一千八百二人、これはこのままでありますが、整理人員が合計千八百一人、そして新定員が二万一人ということになります。
○楠見義男君 大野木さんに伺いたいのですが、今の職業関係で減員になつて、従つて職業官署で三百九十六人、それから労働保護官署で千百九十二人の整理になつたという、こういうお話ですね。その基礎になる職業関係の定員ですね。この数字を示してもらいたいと思います。
特にここで注目しなければならないと思いますのは、この表によりますと、労働保護官署となつておりますが、労働保護官署というのは、私は労働基準局と労働基準監督署を指しておるものだろうと思うのですが、その減員というものが千七百二十人、こういう大きな数字を占めておる。残りが他の関係で約千人で、労働基準関係だけで千七百二十人を占めておる。