2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。
156件の議事録が該当しました。
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2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そして、労働供給の減少が進みます。将来の経済や市場規模の縮小が進んでまいります。経済成長率が低下をいたします。地域社会の担い手が減少をいたします。さらには、現役世代の、先ほどから言われました負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に本当に多大な影響を及ぼしてまいります。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
政府は、協定がない場合と比較した場合、実質ＧＤＰが約二・七％、約十五兆円、労働供給が約〇・八％、約五十七万人増加するとしています。これは、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡと比較するとかなりの規模で経済効果が現れるとの結果になっています。 しかし、これはあくまで最終的な試算であり、例えば、中国、韓国との関税撤廃のスケジュールは十一年、十六年、二十一年など、長期にわたるものも多くあります。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
一つは、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズム、二つ目に、弾力的な労働供給による賃金上昇の抑制、三つ目に、企業の労働生産性向上によるコスト上昇圧力の吸収といった、三つの原因を挙げています。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
また、弾力的な労働供給とか企業の労働生産性向上の余地の大きさなども、物価上昇に時間がかかる要因となっているというふうに思っております。 もっとも、日本銀行が大幅な金融緩和を続ける下で、経済は大きく改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったわけであります。
2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
なぜなら、労働意欲が低下すると労働供給が減る、そうすると物を作る人が少なくなるわけですから、需要と供給のバランスを考えたときに供給の方が減ってしまう、そうしたらインフレが起きる。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
また、弾力的な労働供給や、企業の生産性向上の余地の大きさなども、物価上昇に時間がかかる要因となってございます。 そのように考えているところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
だから、やっぱり各県、都道府県というのは企業の誘致をもう少し活発にし、いろいろな受入れ体制をやれば、海外から海外へ分散するんじゃなくて、海外から国内へと生産拠点を引き寄せるような、だから、日本全国の各地がいろいろ労働供給の質を高めるとか税制優遇をするとか、そういう競争的なことをやれば、国内回帰がもう少し促されるのではないのかなという考えを持っています。 ありがとうございます。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
一方で、こうした弾力的な労働供給はタイトな労働需給環境を緩和させる方向に働きますので、短期的には賃金や物価が上がりにくい要因として働いている、このように判断しております。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
また、企業がこのところ省力化投資をかなり拡大しておりまして、それによってコスト上昇圧力を吸収しているということ、あるいは近年のさまざまな技術進歩、そして、ある意味で予想以上に弾力的な労働供給といったものも、経済全体の成長率を高める上では望ましいことではありますけれども、物価上昇に時間がかかる要因となっているのではないかというふうに考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
実質賃金が押し上げられると労働供給が増加する。こうしたものを全てトータルで国全体のＧＤＰが押し上げられる、こういう分析を行っているところでございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○澁谷政府参考人 御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。
2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大角亨君） 本試算につきましては、本経済効果分析につきましては、いわゆる一般的な経済分析モデルでございますＧＴＡＰを用いて計算したものでございまして、この分析は、輸入価格が下がることで実所得が増加、消費、投資が増加し、貿易投資が拡大することで生産性が高まり、それにより賃金も押し上げられ労働供給が増加、トータルでＧＤＰが押し上げられると、このような試算を行っているものでございます。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 二〇一三年の統一試算、これは関税撤廃の直接効果のみを見るということでございまして、二〇一五年試算以降用いております、生産性向上、労働供給増加といったメカニズムを見ていないというものでございます。
2019-10-24 第200回国会 衆議院 本会議 第4号
加えて、こうした関税の撤廃、削減を契機とした我が国の経済効果に関する分析によると、実質ＧＤＰは約〇・八％押し上げられるほか、労働供給は約二十八万人増加すると見込まれています。既に発効しているＴＰＰ11では約一・五％、日・ＥＵ・ＥＰＡでは約一％のＧＤＰを押し上げる効果があり、本協定の経済効果を加えれば、これら経済連携協定が我が国の成長戦略の一つとして重要な役割を果たすことは言うまでもありません。
2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
それって本当に無駄だと思うので、就労支援というものに、個人をアクティベートするという、その個人に対する支援と、あと、労働供給側だけじゃなくて労働需要側に対するてこ入れというものもやっぱり同時に働き方改革ではやっていただきたいなというふうに思っております。 よろしくお願いします。
2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（川口大司君） ルイスの転換点のお話、御紹介いただいたんですけれども、基本的に労働供給が増えれば賃金上昇が抑圧されるという話でございまして、外国人労働者が日本に来るというのは供給増加の要因ということになりますので、本質的には賃金を上げるのがとどめられるような方向で力が働いてしまうということはあるんだと思います。
2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
また、経済効果については、まず、貿易投資が拡大することで我が国の生産性が高まり、これによって賃金が押し上げられ、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果が見込まれ、この結果、日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって、ＧＤＰが五・二兆円、労働力が二十九万人増加すると予測されております。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
政府は、本協定は我が国の実質ＧＤＰを約一％押し上げ、また労働供給を約〇・四五％増加させる効果があるとの試算を公開してはおられます。しかし、これはＧＴＡＰという経済モデルを使った試算に基づく結果であり、品目一つ一つの影響を試算して積み上げたものではないというふうに思います。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果については、関税削減等の直接的な効果だけではなく、貿易・投資が拡大することで我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというように、まさに海外への経済連携の推進が生産性の向上等を通じて国内経済の拡大につながる成長のメカニズムを定量的に明らかにしたものであります。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
我が国が人口減少局面にあるにもかかわらず、ＧＤＰ及び雇用の増加は達成できるのかとの御指摘でありますが、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析では、将来の人口減少を所与のものとした上で、日・ＥＵ・ＥＰＡにより貿易・投資が拡大することで、我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果を見込んでおります。
2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
日本人の労働供給力はある程度あるんだという前提に立って、この方々こそを活用する施策をやはり私は先に打たれていくべきではなかったのかというふうに思えてなりません。このことについて、見解があればお願いします。