のいろいろな競争条件、そういったものの整備、競争体制の整備というようなことも当然考えなければならない一つの今後の課題であるわけでありまして、こういう観点からいたしまして、新会社の事業経営に対する政府の関与というのは先ほど申しましたように極めて緩やかなものにいたしておるわけでございますし、労使関係につきましても、基本的には労使の実質的な信頼と努力にゆだねられておる、そして原則として今までの公労法適用から労働三法適用
○広瀬委員 どうぞ労使問題は、労働三法適用という状況になるわけですけれども、ひとつ自主性を尊重しながらそういう方向に受け継がれていくようにしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。
そういう意味では、そうした新しい労働三法適用下の労使関係というのを形成していかなくてはならないと思っています。一般的には競争体制が厳しくなりますから、そういう中では合理化といいますか、コスト減といいますか、そういうことも労働組合として対応していかなくてはならないと思います。
○小川（仁）委員 それで、労働三法適用の場合、ここで働く人たちの対象者ですが、専任教授はいいだろうが、客員教授なんていう場合はどういうふうな扱いになりますか。この組合の中に入りますか。それともこの組合に参加してはいけないのですか。組合で決めればいいのですか。ここをはっきりしてください。
○枝村委員 時間がありませんからその点余り詳しく聞きませんが、とにかく労働三法適用の法人ですから、それはそれなりにぴしっと、だれにも拘束されずにそれに従って進めていくというようになるとか、そうするとかいうような論議が徹底的にされたかされないか知りませんけれども、あったはずだと思うのですよ。
そこで問題は、団体交渉権が復活をすれば、戦後日本の公務員労働者は全部労働三法適用なんですから、あったんだから、その意味では復活ですが、団体交渉権が復活をすれば、この問題は一挙に片づいてしまう。授権立法もヘチマも要らない、そんなものは。そのかわり、団体交渉権の復活は人事院の制度がなくなるということです。賃金というものは交渉事項なんだから、他から介入される筋合いのものではないんだから。そうでしょう。
昨年の賃金改定、賃闘の段階におきましては、確かに先生いまお尋ねのようなことも考えまして、いろいろ労働組合とお話し合いを進めてまいったわけでございますが、御承知のように、農林年金の場合におきましても、労働三法適用の団体であることには間違いないわけでございますが、農林漁業団体職員共済組合法という特別法によりまして、賃金の改定につきましては主務大臣の認可を必要とする、こういうことに相なっておるわけでありますし
さらにいままで毎年毎年行なわれたところの内示制度というものがある以上は、いかに労働三法適用の組合といえども、自主的な賃金決定をする団体交渉はやれないのだ、この背景がある限りにおいては、中央労働委員会へあっせん、調停申請したところで、これを受けて立つわけにはまいらぬ、こういうふうに私は考えるわけなんですが、鈴木さんもそうおっしゃったと思うのです。そういう行き方がはたしていいのかどうか。
公務員であれば人事院勧告が出ぬことには解決しないということは私らもわかるわけですけれども、労働三法適用の組合であって、しかも三年も四年も同じことを繰り返して、春の闘争から年末まで闘争をやらぬことには春闘が解決しない。こんな芸のない話は、私はないと思うのです。
あなたも何回も言われるように、労働三法適用の組合だったら、それなりに国としても扱っていくのが至当だと思うのです。これは裏面における仕組みはいろいろありましょうけれども、その仕組みというのはあなた方がおやりになるんだと思うのです。
さようしからば、ただいまの御意見のように法律を改正して、これそのものをそういう仕組みに改正したらという御意見もありますが、それはまたいろいろ異論の多いところでありまして、このまさに政府そのものという公共性の側面を持ちながら、一方、完全な労働三法適用の団体であるというところに、今日まで何回も何回も議論しても、せっかくの後藤委員の御熱心なあれに対しても、ただ、いわば内示の時期が年々早まってきたというだけの
具体的な問題が出てきました際に、当然労働三法適用でございますので、労使の間の協議を十分に尽くされまして、開発庁長官のおっしゃいましたような線で生かされるようにということを私どもとしては念願をいたしております。
ただ、これは労働法のたてまえから言いますというと労働三法適用でございますけれども、そのような予算とか事業計画とかいうような面につきましては、それぞれの公団、事業団がそれぞれの主務官庁及び大蔵省と折衝をしてきめるということになっておりますので、その折衝のしかたといいますか、折衝内容いかんによっては、たとえば大蔵省を説得をしてこれだけのものをやりたいということで、まあいわば実力と申しますか、それによってやり
労働三法適用受けている。それはおとなしいからそういうことをやってない。それをいいことにして、あなた方は待遇をいいかげんなところにおいている。これは私立学校振興会しかり、公立学校共済組合しかり、私はこういうところに能率が向上しない大きな原因があると見ている。他の公庫等法人等の給与と非常な差がありますよ、民間と比べたら比較にならないですよ。それじゃ国家公務員かといえば国家公務員じゃない。
外務大臣にお尋ねいたしまするが、現行の日米行政協定でありまするか、これは先ほどの労働三法適用上は一向差支えない、こういうような趣旨の御答弁があつたと思います。但しこれだけ問題が起きている以上は、少くともその根拠法規とみなさるべき日米行政協定にも相当検討しなければならん問題があると思います。
（拍手）このことにつきましては、自由党でおきめになつたところの安保条約、行政協定につきましても、明瞭に、労働者の基本的人権、労働三法適用は、日本の労働者には保障してくださつたはずでございます。しかるに、現状はどうであるかと申しますならば、現在基地に働く労働者の上には、労働三法の適用は名のみでありまして、実際は骨抜き同様であります。
殊にこういう施設内における労働三法がどうなつておるか、こういうようなたまたま施設内における争議に絡まつて発砲事件が起きて来ておるわけでありまして、従つて我々といたしまして一貫した委員会の運営をやつて行こうとするためには、労働三法適用状況についての調査をすることが確認になつておる以上は、当然これと陰に陽に関係しておるような問題についても、本委員会においては理事会の決定の趣旨に基いて一応こういう形で調査
最後の点の労働三法適用の問題でありますが、もちろん駐留軍の労務者でありますから、駐留軍のいる所で働いているわけです。駐留軍のいる所は何かといえば、そこは飛行場であり、その他の基地でありまして、それ以外に駐留軍労務者の働く職場はないわけであります。こういう人たちが労働三法の適用は受けるのだけれども、基地内においては労働運動をやつてはならぬということになりますと、一体どこでやるのでありますか。
前に岡崎国務大臣から講和発効後の進駐軍関係労務者のその労働三法適用の問題についてお尋ねをいたしました際、完全に適用されるということになつておるということでありましたが、これは労働大臣のほうでも同様の見解をとつておられますか。
○内村清次君 最近労働問題といたしまして、特に目に立つて来ていることは、これはすでにもう労働大臣もお耳に入つているごとと思いますが、例えば軍の管理工場におけるところの労働三法適用の問題や、或いは非常に労働者に対するところの不当労働行為の発生と、こういう点が頻繁に行われて来てるという事態は、これは労働大臣は御確認されておりますかどうですか。
敗戰後わ世國には労働組合法ができ、さらに労働基準法ないしは労働関係調整法ができまして、いわゆる労働三法適用の労働運動が展開いたしておるのであります。日本の今日の労働運動はいまだ幼稚でありまして維労働運動の初期であります。從つて労働関係に関する法律案は、労働運動の育成助長を中心とするものが必要であることは、論をまたないのであります。
そんなわけで私は公務員法と競合せぬ限り現在の労働三法の適用は飽くまでも残して頂きたいと思いますので、附則の十六條、この労働三法適用排除の規定は絶対に削除をして頂きたいと思います。かくて労働三法の適用を受ける労働組合が依然として官廳に残るということでありますならば、我々下級職員の不安も解消いたしまして、一生懸命役所で仕事をいたします。