2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
職場が医療、福祉、労働サイドのサービスとも連携を図り、また事業所内の産業保健スタッフを積極的に活用するなど、連携による支援体制を強化していく必要があると考えます。これに関しては、ＪＥＥＤが開発した情報共有シートなどの連携のためのツールを活用していくことも一案であると考えます。 二つ目に、短時間労働に関することがございます。
職場が医療、福祉、労働サイドのサービスとも連携を図り、また事業所内の産業保健スタッフを積極的に活用するなど、連携による支援体制を強化していく必要があると考えます。これに関しては、ＪＥＥＤが開発した情報共有シートなどの連携のためのツールを活用していくことも一案であると考えます。 二つ目に、短時間労働に関することがございます。
○政府参考人（新井毅君） 農福連携の取組は、厚生労働サイドから見た意義に加えまして農業サイドから見ましても、持続可能な農業経営にとって重要な取組と認識しておるところです。
私が質問を申し上げたのは労働サイドとの連携ということですが、それはいいです。ぜひ、そういう場も設けていただいてやっていただいたらいいと思います。 企業年金部会での議論、これはよく私も理解しています。今大臣が御答弁いただいた、一階、二階、三階、二階が若干状況が変わる中で、三階が今のままではいかがかということで取り組まれている。
そんな中で、それでも再稼働していく、安全の問題が国会の中でもさんざん取り上げられて、不透明な中で、労働組合の方々がちょっと再稼働していくというのは、本当に労働サイドに寄り添っているのかなというのは一つ正直疑問に思うところがあります。 そうなってくると、あくまでも今回の再稼働の目的は雇用の確保というところに至ってしまうのかどうか。
従来、厚生労働省の中でも、厚生サイドと労働サイドといったものが果たしてどこまで連携できていたのかというようなことは疑問でございますので、例えば生活保護を受けている人たちの中でも意欲を持ってという人たちに対して今度は就業支援を行っていくというような、こういった連携というのは非常に重要だろうというふうに思います。
労働サイドも、そういう部分でいえば、そんなことはないというようなことをちゃんと伝えるべきでございまして、昔の労働運動と違って、ただ単に敵対をしてやっていくという、そういうことでは私はもうないというふうに思っております。 この辺を、自律的な交渉権が与えられるということの意義というのをもっともっとやはり国としても首長さんに説いていかなければならないのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
○斉藤（進）分科員 あと十分ほどございますので、地元でいただいている中小企業にかかわる経営サイド、労働サイドからのお話をまた続けさせていただきたいと思います。 今国会で、私の所属する厚生労働委員会では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を審議することになります。
また、十八年度についても、福祉と労働サイドが連携した新たな取り組みも全国展開をすることにいたしております。 こうしたことで、特に就業支援ということにまずは力を置いて施策を進めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（北井久美子君） 平成十八年度から、今御指摘がございましたように、福祉サイドと労働サイドが連携をいたしまして、自立支援のプログラムを個々人ごとに作り、そして就業につなげていくという事業を全国展開をしたいと思っております。
したがいまして、子ども・子育て応援プランにおきましても、目標値を掲げるなどして、総合的な支援を、自治体に対してあらゆる形で働きかけを行っているところでございまして、平成十八年度から、福祉部局と労働部局の連携をさらに強化して、労働サイドと福祉サイドが連携をしてマンツーマンで自立支援のプログラムをつくり、就労につなげていくというようなプログラムを全国展開していくことを計画しておりますので、こうした施策を
なかなか、就労支援について、国としても福祉サイドだけではできないので、やはり労働サイドの改革というのがないともう一つ施策が進んでいかないんじゃないか、福祉事務所体制だけの問題ではないというふうに思っております。 以上でございます。
それから、再就職についてでございますけれども、いろいろな、これはまあ雇用関係が、雇用のサイドの、言わば労働サイドの施策が中心になるわけでございますけれども、私どもとしても、例えば学び直しということで、あるいは大学や、あるいはまあ専修学校が一番そういう意味ではかなり対応が柔軟にできるものでございますから、キャリアアップという言葉を使っておりますけれども、社会人の受入れ体制を緊急に整備するということで、
だから、政労交渉の場よりは、自民党と労働サイドの九月二十九日の話は少し前進をしているわけです。 そこで、いつまでも意見対立のままで硬直した議論をやっておったって問題の解決にならぬということもございまして、組合側からは最小限要求というものが提起をされまして、それに対する政府サイドの回答がなされているわけですね。
改革の入り口を基本権問題と位置づけなければ、幾ら労働サイドと今協議を続けているといってもこれは進まないんじゃないですか。 国際労働機関、これも先ほど説明がありましたように、ＩＬＯは、二〇〇二年十一月と二〇〇三年の六月、二回にわたって日本政府に労働基本権の制約を見直すよう勧告を行っているんです。非常に重い勧告を行っているんです。
ですから、厚生労働省になったわけですが、労働サイドでいえば既に労災保険を通して賃金の支払い総額はつかんでいるわけでございます。ですから、実現可能だというふうに思っております。
もっと労働行政側とそういう教育分野側と真摯に話し合う機会を多くして、何が労働サイドでもって求める人材像なのか、また教育分野ではどういうことをやってもらいたい、求めるものは何なのかというところをもっと積極的に働きかけをする、アプローチする、そして若年労働者の労働力の質を高めていくということを今ここでやっていかなければ、これから先十年、二十年後、大変な時代を迎えるのではないかと危惧するものですが、もう時間
あわせて、中央においてそういう関係ができれば、地方においても、やはり県なりあるいは市町村においても、労働サイドそして福祉サイドの連携がよくなるわけでありまして、連絡会議等も積極的にやっていこう、こういうお話も伺っております。 そういう地道な活動がなければ、あの水戸のような事件は防ぐことができない。
それから、先生御指摘の労働省との関係でございますが、御指摘のとおり、やや地域の指定の仕方が、労働省の法律の方で最初に地域ありきといつた形になっておるわけでございますけれども、運用面におきましては、労働サイドの地域指定と私どものこの集積地域の指定といったものが極力同一地域が対象となるように努めてまいるということで、運用面で十分御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
今回の労働サイドから出ております一部改正法案の中で、高度技能活用雇用安定地域、これを指定することになっておりまして、この中で労働省サイドでは地域の人材の高度化、育成あるいは職場環境の改善、労働者福祉の増進等々の総合的な施策を進めるという予定になっておりますけれども、先ほどの安定地域の指定と本法案におきます基盤的技術産業集積の地域につきましては、可能な限り同一の地域ということで運用していくということで
今お話のございましたＩＬＯ八十七号条約、昭和四十年に批准をされたわけでございますが、その以前にも、総評など労働サイドは二度にわたりＩＬＯに対して、日本の公務員の労働組合権が侵害されておる、こういうことで申し立てを行いまして、これに対しまして結社の自由委員会は、日本の消防は条約に言う警察に当たるとして、申し立てには根拠がない、こういう判断が示されております。