2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
何でそういうことになったかというと、国内の労賃が上がって、それから海外に安い労働力があるということで外へ出ていったと、一般的にそういう説明されていて、ある意味それは正しいんですけれども、輸出における何が真のライバルかと考えますと、海外の低労働コストと考えるよりも、日本国内で誕生する輸出競争力を持つ他製品であるという、これある学者の主張なんですけれども、これは私はそのとおりだと思うんですね。
しかし、政府は、中小企業の労働コストが増加して経営が圧迫され雇用が失われるなど、後ろ向きの答弁でした。 骨太方針二〇二〇では、「賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については、より早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針を堅持する。」としています。 まず、内閣府に確認します。
中小企業の労働コストが増加することで経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があると。こういう認識だったんです、ずっとね。 一方でですが、二〇二〇年の内閣府経済社会総合研究所、これ研究結果、六月だったと思います、発表されております。これによりますと、雇用に、賃上げですね、これが正の影響があると研究結果として指摘されております。
なんですけれども、従業員に対して還元されずということなのであれば、企業は労せずして労働コストを削減、利益を上げる。普通の社員は副業とかをやることによって更に疲弊し、短期的に企業は利益が上がるかもしれないけれども、長期的には衰退に向かう。働く人といった人も、一つは労働者であり消費者という二つの顔を持っているのであります。賃金の低迷というのはまさに消費の低迷であります。
中国に関してはまた別でありまして、これ二〇％安いというのは、どう見ても、これは韓国もそうですけれども、韓国は組合強いですので労賃では、いわゆる労働コストではもう余り負けていないと思います。中国も多分負けていないと思います。
もちろん、これは多々ますます弁ずでございますから、我々がそこに書き込めばそういうふうになるということであれば当然いいわけでございますが、しかし、地域ごとの経済指標の差を考慮せずに全国一律の最低賃金とすることは、中小企業を中心として、労働コストが増加をすることにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われるおそれもあることなどから、慎重な検討が必要である、こう考えております。
最低賃金の全国一律化につきましては、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値、生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映させずに一律に決めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
そういった中で、全国一律の最賃も考えてはどうかという議論も出ているわけでありますけれども、やはり地域のいろんな経済事情があるわけでありまして、全国一律化を無理に行いますと、中小企業を中心に労働コストが増加をすることで中小企業、小規模事業者の経営が圧迫されて、かえって雇用が失われる面もあるなど、地域の経済情勢などを考慮すると非常に難しいのではないかと思っています。
しかも、最長で五十年もの木材採取権を手に入れて、販売面でいうと、大手の工場と契約をして販路も確保する、流通コストも削減できる、大型機械も導入して労働コストも削減すると。こうなると、現在の業者よりも外から参入してきた大規模林業経営者というのは有利になるんじゃないんでしょうか。
御指摘ございましたような形で一律に最低賃金を設けることにつきましては、賃金だけではなくて、県民所得あるいは企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域格差があるということであったり、先ほど申し上げましたような状況の中で地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に決めるということになりますと、中小企業を中心としての労働コストの増加ということで、経営圧迫ひいては雇用が失われるというような面にもつながりかねないということの
そして、最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えています。
最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など、経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えております。（拍手） ─────────────
そして、最低賃金額を地域ごとの賃金や物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストの増加により経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなど、地域の経済事情等を考慮すれば困難と考えているところでございます。
また、こうしたパート時給の上昇というものは、家計部門の所得の増加につながって我が国の消費を下支えしておりますし、また、外食を始めとするパート比率の高いサービス部門を中心に、この労働コストの上昇を通じた直接的な物価上昇圧力としても作用していると思いますので、この最低賃金の引上げということは十分様々な効果をもたらしているというふうに考えております。
財務省としましても、スマート農業は農業経営を大きく変える可能性がある重要なテーマだと考えており、例えば自動走行トラクターは、無人化による労働コストの削減というだけでなく、一日二十四時間の操業を可能にすることで機械の操業度を飛躍的に向上させることができます。
であるとすると、大臣、これ、この法律が本当に実効性ある形で、非正規、不合理な状態に置かれていた方々の処遇の改善につながったとすれば、企業の、これ当然ですが、労働原資、労働コスト、これは上がっていく、上がっていかなければならないと。労働者の平均賃金も当然上がっていくでしょうし、さらには企業の総額人件費も上がっていくだろうし、企業の労働分配率も上がっていくだろうし、そういうことが総体的に上がっていく。
船舶の解体に関しては、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、先ほど御案内のとおり、開発途上国で実施されていると認識をしております。 その中で、ただいまありました第三の条約発効要件にあります船舶解体能力、こちらは全船腹量の三％以上を有する必要があると、これが大変重要な要件だと私は認識をしております。
この国内の海運事業者が運航する船舶を解体しようとするときに、労働コストやリサイクル材料のニーズの観点から、再資源化解体を行うことができるいわゆる国内の事業者は非常に少ないということを聞いております。どうしてもインドなど主要解体国に頼らざるを得ない、こういう現状であります。
私は、ここで重要なのは、やはり、中国やアメリカ、そのほか外国と比べても、今、日本の労働コストがもはや決して高くはない水準に達しているという、この事実が最も重要なんだと思っております。
委員御指摘の、二〇一六年版ものづくり白書で分析に用いております単位労働コストでございますけれども、今御紹介がございましたように、この平均賃金掛ける就業者数、私ども名目雇用者報酬と申しておりますが、これを、国内総生産、すなわちＧＤＰで割って算出したものでございます。この白書の中では、生産拠点としての日本の事業環境という文脈の中で分析用に用いまして各国の比較をしたものでございます。
それを議論するに当たっては、まず、本日お配りした資料の図の六をごらんいただきたいと思いますが、こちらは、ちょっと聞きなれない言葉ではあるかもしれませんが、単位労働コストの推移というのを日本とアメリカや中国などの諸外国と比較したものであります。
先ほどからずっとありますように、船舶の解体は、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、バングラデシュとかインドなどの発展途上国で実施されている。こういったところの労働災害とか環境汚染が国際問題化され、そして、これを解決するためにシップリサイクル条約というのが二〇〇九年に作成、採択されたということであります。
しかし、今お話あったように、収益を得るために、労働コストが安い劣悪な労働環境の発展途上国に危険な解体方式を押しつけているということにほかならぬわけですよね。