1962-02-01 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
次に二十七ページに参りまして、３といたしまして中小企業労使関係の安定促進のための経費といたしまして二千九百七十九万円を計上しましたが、その内容は（１）の中小企業労使関係対策費、それから二番目が二十九ページにございますが、中小企業労使関係改善指導費、この二つの項目からなっておりますが、ほとんど本年度同様でございますので説明は省略させていただきたいと思います。
次に二十七ページに参りまして、３といたしまして中小企業労使関係の安定促進のための経費といたしまして二千九百七十九万円を計上しましたが、その内容は（１）の中小企業労使関係対策費、それから二番目が二十九ページにございますが、中小企業労使関係改善指導費、この二つの項目からなっておりますが、ほとんど本年度同様でございますので説明は省略させていただきたいと思います。
まず第一は、労使関係対策費四千十五万八千円をお願いいたしております。中身は、そこにございますように、労働関係調査委託費等でございます。あるいは労働教育関係の資料発行でございます。 それから二番目は、三十四年度から行なっております労使関係法の研究会費を百十七万二千円をお願いいたしております。
三部門に分かれておりますが、それは二十二ページでごらんいただきますように、労使関係対策費、三十六年度では四千十五万八千円をお願いいたしております。それから第二といたしましては労使関係法の研究会、本年もやっておりますが、それを引き続いて行ないたい。それが百十七万二千円。それから中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会の所要経費が一億七千五百二十七万九千円であります。
○小林（進）委員 何か労使関係対策費、これは僕の考え違いかな、三千七百九十四万、昨年が四千八百八十一万五千円という数字は違いますか。
まず、労政局関係の経費といたしまして労使関係対策費として五千二百九十六万三千円を計上いたしまして、その一は労働関係の調査費でございまして、三千六百三十五万九千円を計上してございます。これは労働情勢を的確に把握をいたしますために、各都道府県の主務部の活動費に対しまして国から委託費として経費を支出いたしますものが中心でございまして、二千 三十五万三千円を計上してございます。
これは労政局関係の経費でございますが、まず労使関係対策費といたしまして五千二百九十六万三千円を計上してございます。その中の（１）は労働関係調査費でございます。これは労働関係の実態について情勢を的確に常時把握するというための経費でありまして、主として都道府県にこの経費を配りまして、都道府県の主務部課が活動をいたしまして、労働情勢の把握に努めるというための経費でございます。
労使関係対策費は五千八十二万七千円、内容といたしましては労働情報収集費、労働教育費、中小企業労使関係対策費等でございます。そのほかに労政局関係一般行政費といたしまして、十一ページにございますように三千二百四十万三千円、労働委員会の経費といたしまして、中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会の両方を合せまして一億三千九十六万八千円を計上いたしてございます。
これは、第一は労使関係対策費でございますが、前年とほぼ同額を計上してございます。内容は、労働情報の蒐集費、労働教育費、中小企業労使関係対策費との三つになってございます。このうち労働教育費は、先ほども申し上げましたように、大蔵省所管に十五億円を計上いたしてありまして、日本労働協会設立の基金にいたしておるわけでございます。
第一は労使関係対策費でございますが、前年とほぼ同額を掲げてございます。労働情報募集費、労働教育費でございます。なお労働教育関係につきましては、このほか先ほど申し上げました十五億円の日本労働協会基金が大蔵省所管で計上しておるわけでございます。 次に十一ページに、その他の労政局の一般行政費といたしまして、三千二百四十万三千円が掲げてございます。
これは労政局関係の経費でございまして、第一は、労使関係対策費でございます。このうちの労働情報蒐集費三千百十七万円、これは労使関係の安定、労働組合の健全な発展のために労使関係の実情を正確に把握をするというための経費でございます。昨年に比べて増額をいたしておりますのは、主として地方における都道府県知事に事務を委託いたしますので、その地方費の関係の増額でございます。