2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます
今議員から御指摘をいただきましたこの在籍型出向を地域に浸透させるために、都道府県ごとに、労使団体や自治体関係者などで構成をされる協議会が設置されており、その取組や御意見について、私自身も木原補佐官から報告を受けております。そして、全体として、こうした人材活用に対して皆さん極めて前向きであるというふうにも理解をします。
こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向
資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、成長戦略フォローアップで、制度化に向けて労使団体と協議することとされておりますので、現在、労働政策審議会において議論をしているところでございます。
重症化リスクを持つ労働者等に対して、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなどの取組を行っているところでありますが、特定保健指導を始めとする生活習慣病のための保健指導の実施に当たって、新型コロナの予防に資する取組を行うことを実施主体に促していくことを検討するなど、引き続き、重症化リスクが高い方にしっかりと
○政府参考人（正林督章君） 先ほど申し上げましたが、特定保健指導の場であるとか、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなど、様々な取組を検討しているところでございます。
このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防、健康管理の強化、これを繰り返しお願いをしてまいりました。特に、基礎疾患のある労働者の方におかれましてはテレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。
○加藤国務大臣 まず、使用者団体、労働組合側も含めてでありますけれども、令和二年五月十四日に、約二千二百の労使団体について、医療従事者以外の方に係る労災請求についての請求勧奨、請求手続の援助について要請を、これは労働基準局長からでありますが、行わせていただいたところであります。
そういったことも含めて、関係省庁、業界団体、労使団体等と連携した会議の場を設けて、こうしたやり方がうまくいきますよ、今申し上げたようなことも含めて更に周知を図っていく、そういったことも検討しているところでありますし、そうしたカスタマーズハラスメントが、周りの方も含めて全体として抑止をされていくと、そういった社会をつくるべく努力をしていきたいと思います。
まさに、経済団体、労使団体にもこうした働く妊婦の方々が休みやすい環境、あるいはそうしたことに配慮されて働ける環境の整備を重ねて要請をしてきたところでありますけれども、今回、改めてこうした措置も設けるわけでありますから、改めてそうした医療関係、そして労使団体、業界団体に対しても積極的な配慮を設けるように、更にお願いをしていきたいというふうに思います。
政府からも、二月二十六日に労使団体に対して、テレワークや時差出勤の活用推進、これを要請しています。三月十日に発表した緊急対応策の第二弾においてもテレワークの促進ということで盛り込んでいます。 総務省におかれましても、従来からＩＣＴの活用ということで、働き方改革に合わせてテレワーク等の導入について積極的に取り組んでこられたと思います。
また、周知につきましては、委員御指摘のとおり、私ども、施行準備を速やかに行いまして、労使団体等の御協力もいただきながら、わかりやすく積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
それから、関係府省、専門家におきまして地域働き方改革支援チームというものを設けまして、必要な助言、情報提供を行っていくといったようなことで、都道府県あるいは労働局、労使団体、金融機関等が主体となった地域の働き方改革を支援をしてまいったということでございます。
第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る地域働き方改革支援チームによります自治体への必要な助言、情報提供などを通じまして、都道府県労働局、労使団体、金融機関などの関係者が主体となって、地域働き方改革を進めることを支援してまいりました
また、各社の労使間で十分な話合いが行われ、労使双方の納得の下、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消が実現されるよう、改正法の内容やガイドラインの考え方について、労使団体の協力も得ながらしっかりと周知してまいりたいと考えております。
また、関係省庁の協力も得ながら、労使団体を始めとした様々な団体等を通じて各界各層への周知を図っていきたい、このように考えております。
具体的には、都道府県、労働局、労使団体、金融機関などの皆様から、地域働き方改革会議を設置していただきまして改革に取り組んでいただいているところでございます。
また、こうした無期転換ルールについて、働いている方や企業の経営者の方々に対しても、まずこうした無期転換ポータルサイトの開設等々で周知をしていく、そして昨年九月と十月に無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施し、労使団体や関係団体への要請など集中的な取組を行い、さらに都道府県労働局に無期転換ルール特別相談窓口を設置して相談に対応するということを行ってきたところでありますが、今委員御指摘のように、いよいよ
労使団体は反対していますね、案の三には。違いますか、大臣。労使団体は、コンセンサス、例三で取れているんですか。