1973-06-21 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（福田省一君） 特別昇給の問題につきましては、御指摘のように、長い間の懸案事項でございまして、一般会計の職員でございますれば直ちにできるのでございますけれども、この特別昇給の基準については、労使双方協議しなきゃならぬ条項になっておるわけでございます。ただいま全林野労働組合、日本国有林労働組合両方との間でなかなか解決がつきませんで、いま仲裁に両方上がっておるわけでございます。
○政府委員（福田省一君） 特別昇給の問題につきましては、御指摘のように、長い間の懸案事項でございまして、一般会計の職員でございますれば直ちにできるのでございますけれども、この特別昇給の基準については、労使双方協議しなきゃならぬ条項になっておるわけでございます。ただいま全林野労働組合、日本国有林労働組合両方との間でなかなか解決がつきませんで、いま仲裁に両方上がっておるわけでございます。
ただ、おくれております大きな理由は、御承知のように、労働組合が二つございまして、全林野労働組合、日林労働組合、この間でその配分の問題については労使双方協議をしなければならない規定になっておりますが、その意見の相違がありましてなかなかまだまとまらないというのが大きな原因でございます。しかし、これもいつまでも延び延びやっているわけではございません。
調停につきましては、一昨日調停案が提示されたわけでございますが、この調停案は、国鉄職員の給与につきまして、昭和三十二年度の予算単価における基準内貸金額を一人平均千二百円増額すること、なお本年度につきましてはこの給与改正の趣旨を勘案し適宜の措置を講ずること、初任給につきましては労使双方協議の上若干の是正を行うこと、この是正原資は、第一項に基く給与改正に要する原資以外に付加すること、こういう調停案の御提示
○政府委員（永山時雄君） 実情の点はよく調査をいたしまして、考究いたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今回の措置によって失業者は出さないように、また出しませんということでやっておるのでございまして、従ってその範囲内におきまして労働法のきめる範囲内において、労使双方協議してやるということが一番実情に即したやり方ではないかと、かように考えておる次第であります。
基準法の労使対等に労働条件をきめる、或いは協約は労使双方協議をして団体交渉をやつて協定をする、これはお認めになるだろうと思う。それはお認めになりませんか。疑義があつたと言われるけれども、併し局単位云々という点は基準法なり或いは労働関係法の精神に従つて話合いで局単位にした。それには疑問の余地はありませんが、疑義があつたという点がおかしいのであります。