2001-05-18 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
ヨーロッパでは既にドイツ、フランスなど十三カ国で、五十人規模以上のすべての企業に労使協議機関の設置を義務づけ、大量解雇はそことの協議抜きにはできないようになっております。日産に乗り込んで大リストラをやっておりますカルロス・ゴーン氏の出身企業であるフランスのルノーは、工場閉鎖をこの手続を無視してやろうとして裁判所からやり直しを命じられたりしております。
ヨーロッパでは既にドイツ、フランスなど十三カ国で、五十人規模以上のすべての企業に労使協議機関の設置を義務づけ、大量解雇はそことの協議抜きにはできないようになっております。日産に乗り込んで大リストラをやっておりますカルロス・ゴーン氏の出身企業であるフランスのルノーは、工場閉鎖をこの手続を無視してやろうとして裁判所からやり直しを命じられたりしております。
第六に、新事業主は、旧事業主が労働者との間に労使協議機関を設置していた場合は、設置するように努めなければならないこととしております。 第七に、事業主は、企業組織の再編を行おうとするときは、あらかじめ、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協議をしなければならないこととしております。
第六に、新事業主は、旧事業主が労働者との間に労使協議機関を設置していた場合は、設置するよう努めなければならないとしております。 第七に、事業主は、企業組織の再編を行おうとするときは、あらかじめ、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協議をしなければならないとしております。
私は、これは政府案にも何にもありませんけれども、将来はやはり今任意につくられているような企業の中での労使協議制、労使協議機関ですね、これをある程度制度化して、そういうものを各協定の受け皿にするというようなある程度の制度化をした方がいいんじゃないかというふうに思っております。
個々の企業の自主的な努力のみでは労働時間の短縮の促進は困難であるという現状にかんがみ、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進し、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等関係者の合意形成を積極的に推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○永井委員 次に、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進しようという本法の目的に照らしまして、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等、関係者の合意形成を積極的に推進すべきだと思うのでございますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。
次に、「パートタイム制度の導入に当たっての労使協議等」の欄に掲げてある事項につきましては、フルタイム労働者等との関係から導入に当たっての手続を定めているもので、フランス、ベルギーにおいては、事業場、企業の労使協議機関における事前協議等を定めており、イタリ、アでは、労働協約でパートタイム労働者比率等を規定できるものとなっております。
○安恒良一君 そこで、御承知のように、今のところを整理してみますと、総裁は、今までの国労との間の経緯にとらわれることなしに、労使共通の場、労使協議機関を設け、雇用問題、経営問題を含めざっくばらんに協議し、相互理解を深めたい。また、そういう議論を深めることによって雇用安定協定が結ばれるように私は期待をしている、こういうことを衆議院で答弁されましたね。
しかし、人間尊重による明るい職場をつくる、それから、これはここに書いてあるのを読みますとね、陰に陽に与党が紛争に介入することや、労使とも政治的解決を求める悪弊の是正、こういうことを考えながら労使協議機関の設置を提案をした。ところがこれがさっぱり取り入れられたあとは見られないということですから、そういうあとが見られていないから拒否されたということになるのじゃないですか、これは。
まず、これは郵政省の関係者に質問いたしますが、ちょっとこの中で私気になったのは、組合のほうが、労使協議機関の設置を提案したけれども、この提案が取り入れられたあとは見られない、こういうふうなことがちょっと断片的に書かれております。
具体的な問題としては「労使協議機関の設置を提案した。」と、こう書いているのです。だから、あなたのほうは、そういうものは提案された覚えもなければ、報告もきていなければいないでいいんです。新聞に書いてあったから、ぼくは言ったのです。何人が見たってこのとおりですよな。だけれども、このことを私は問題にしているのではない。
また、管理運営につきまして、労使協議機関を設けたらどうかというお話でございまするが、これは民間においてもなかなかむずかしい。ことに公共企業体の管理運営につきましては、やはりいまの方法がいいと考えておるのであります。これは法律にもきまっておることでございます。 なお、総評、全労についてのお考えにつきましては、一応承っておきます。（拍手） 〔国務大臣大橋武夫君登壇、拍手〕
○大倉精一君 この問題については、労使協議機関を設けてもらいたい、こういう希望が強く要請されておるというふうに聞いておるのですけれども、労使がお互いに話し合う場というものを作るということ、そういうお考えはありませんか。名前は、協議機関という名前にこだわることはないのですけれども、そういう機関を設置をして、そうしてこの問題を双方話し合う、こういう場を作る必要があると思うのです。
それと相殺というか、足して引くというか、引けば、海員のほうが七、八千人、こういう数字が出てくるのではないかと思いますが、海員組合のほうは、御承知のとおり、労使協議機関の統一交渉機関を持っておりまして、それによりまして、共同雇用制をとっております。
この点は先ほどの進藤船主協会長の御意見と若干の食い違いがあると思いますが、私どもは少なくともこの点をはっきりさせまして、さらに労使協議機関、こういうものを産業内に統一して設けていくべきである、このように進めていきたい、こういうように考えております。最後に、 第四、海運再建強化のためには体制整備に止らず、全般的な海運諸施策が必要であり、その早急な実施を要求する。