2016-03-29 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
この専門実践教育訓練の対象となる訓練といたしましては、例えば業務独占、名称独占の資格の取得を目標とする養成課程とか専門学校の職業実践専門課程とか専門職大学院、例えばＭＢＡとか、こういった三種類を指定させていただいておりますけれども、労使両方からの御意見も踏まえまして、平成二十八年の四月から、今お話が出ておりました、文科省において創設されました職業実践力育成プログラムのうちの一定の要件、これは例えば就業
この専門実践教育訓練の対象となる訓練といたしましては、例えば業務独占、名称独占の資格の取得を目標とする養成課程とか専門学校の職業実践専門課程とか専門職大学院、例えばＭＢＡとか、こういった三種類を指定させていただいておりますけれども、労使両方からの御意見も踏まえまして、平成二十八年の四月から、今お話が出ておりました、文科省において創設されました職業実践力育成プログラムのうちの一定の要件、これは例えば就業
しかし、この問題に対しまして、労使両方からそれは反対であるという御意見があったことも、前回御紹介を申し上げたところでございます。 先ほどお触れをいただきましたとおり、労働政策審議会労働条件分科会におきまして、今日まで十一回にわたりまして御議論をいただいてまいりまして、間もなく十二回目の御議論をいただくことになっております。
労使両方から反対の声をちょうだいをいただきまして少し戸惑っているところでございますが、いずれにいたしましても、今までは高等裁判所の結果、この裁判の結果を受けまして、そうしたことを中心にしてやってきたわけでございますが、しかし、裁判というのは特別な例の問題でございますから、全般的に考えていきます場合にはやはり何らかのルールというものを明確にしなければいけないのではないかと私も考えております一人でございます
これはむしろ連合さんの話ですけれども、やはり労使両方でもってどうするかということは考えていくということだろうと思います。 それからもう一つは、労働市場の弾力化という場合、例えば官庁、労働省中心でやっていくということはやはり問題ではないかというふうに私は考えております。
企業としては、リストラを余儀なくされる場合には雇用の安定に最大限努力する、これは企業として当然でございまして、それで過日、日産のあの問題が出てまいりましたとき、早速労使両方のリーダーの皆さんにお会いをいたしまして、企業には社会的責任があるのじゃないですかと。まず第一は、雇用を維持するということ。第二点は、下請企業に大変な影響を与えるということ。
近いうちにその結論をいただくものというふうに思っておりますが、同部会での労使両方からの御意見を賜りながら、できるだけ早く結論を出していただきまして、そして来年の通常国会におきましてはぜひ御審議をいただけるようにしたい、そんな予定で現在進めているところでございます。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
そのかわり一致すれば、労使両方とも了解した上でのものですから実行する段階になりますとかなり円滑に実行しやすくなる。
何とか解決を見たいと思っておりますので、中労委が精力的に労使を呼んで話し合っているわけでございますが、あえて一言申し上げれば、年度末には何とか打開したい、解決したい、こういうふうに中労委会長もおっしゃっておりますので、その結論が出ましたら関係者、労使両方でこの線に沿って合意をしていただく、こういうことをお願いいたしたい、こういう気持ちで今いろいろ解決に向けての環境の整備と申しますか、努力しているところでございます
ただ今度、では残りの八割が全部行政の方にばあんとおっかぶさってきますと、果たしてどこまで国の方で対応できるかどうかわからないようなことも出てくると思うので、そういう面では、先ほども御答弁申し上げましたが、いろいろな機会で私どももぜひとも話し合いの中に入らせていただきまして、労使両方、さらに学識経験者の方も含めたいろいろな形でのお話の中から、さらに行政が、この労使関係がより一層信頼されてすばらしいものになっていくためにはどういう
それからもう一つの時間の方は、これは数年前に比べまして進歩があるんじゃないかと思っておりますが、昨年は時短元年などとも言われましたし、春闘でも時間の問題が大きく浮かび上がってきたことで、そういう意識を持って労使両方が取り組んだということは大変結構なことだと思います。
そういういろいろな面から見て、結局は国民の税金、あるいは国家の最終的庇護のもとに生きていけるのだというような無責任さというものが、経営にもあるいは労使両方にも生まれるという危険性はなきにしもあらずであったし、また、しかし一面においては、満州やその他から引き揚げてきた方を収容した、そういうような国鉄に帰すべからざる理由による雇用問題を解決したというような、そういう面もありましょうし、また運賃決定がいろんな
○説明員（真藤恒君） そこまでは割り切りはできぬと思いますけれども、今申し上げましたように、私どもは労使両方で合理的な討議をしながら進んでいくということで、これを空文にすることが社会的責任をまずスタートで果たすということだというふうに、私は当事者としては考えております。
でありますから、私は、調停といっても、それは労使両方が申し出なければならないというような機構では本来は救済措置にならぬじゃないか、こういうことを言っている。 そこで、一体これだけの膨大な内容のものを、実効ある措置としては、婦人局はどのくらいの人員でやられるのですか。私はそういう点は不思議なんですよ。啓発からやって是正命令までいくのにどのぐらいのなにでやられるのか。陣容はどのぐらいなんですか。
赤平にしても芦別にしても砂川にしても、どの炭鉱をとりましても非常にいま厳しい情勢でございますけれども、特に幌内炭鉱についてはこの石炭鉱業審議会の経理審査小委員会で、会社が出した再建計画についてさらに検討して、いま申し上げましたような意見を付して労使両方の努力を求めているわけでございますが、大臣におきましては、こういった炭鉱がありますことについて、今後労務債あるいは再就職という問題が起こることを前提にして
最近、労使関係も国鉄再建について非常に熱心だと、しかしながら、しり抜けができていったのでは幾らこれは経営合理化をやれと言っても労使両方でできるはずがない。私はそういうような点から考えて、果たしてこの整備新幹線というものが財政的にできるかどうか。
労使両方の非常な努力によって各段階で吸収されているわけです。この吸収ということが日本は世界じゅうで一番優秀な成績を上げておると私は思います。この点をわれわれは大いに信頼するわけで、昨日も本会議で申し上げたところはまさにその点でも一つの項目になっておるわけでございます。
ただいま先生のおっしゃいました仮協定、恐らく今月の月末あたりに調印されるのではないかと思っておりますけれども、こういうことで、労使両方の非常な協力で着実に進歩していると私は評価しているものでございます。 なお、きょう御審議いただいております港湾労働法も、その面で事業者の強化ということにつながりますので、大変ありがたい措置だと私ども思っておるところでございます。
そのほか、また必要とあれば国の助力が必要だろうというふうには思いますが、ただ、私いろいろなところでもって陸上産業等を見てみますと、不況になりますと労使両方、一方的に利益になるような解決策というのはあり得ない。どうやって損を少なくするかということが問題だろうと思うんです。
○中路委員 この点で私はもう一度要望しておきたいのですが、先ほどお話ししましたように、いま挙げたような問題は、いわば労使両方から要望されている問題ですね。したがって、こういう問題は、やはり代償機能を果たす人事院としては当然民調の中に取り入れて調査をすべきだと思うのです。
特に、話し合いの当事者である労使両方において透徹した理解を持ってもらいたいと、こういうことを言っておるんです。 私は、いままではとにかく高成長でありますから、企業の規模も拡大する。ですから賃金が上がりましても、その賃金の上がりは物価にははね返らない。生産性の向上でそれを吸収し得たのです。