1966-02-19 第51回国会 衆議院 予算委員会 第18号 時期についても、公務員がきまらなければだめだ、こういうことで、全く政府関係機関の労使不在の形で大蔵省が何でも処理していこう、こういうところに問題があると思うのです。 そこで、私は、公団、公社法に基づいて認可権があることは否定いたしません。ですけれども、私はやはり、これはたとえばさっき精神衛生の問題を出しましたけれども、これは精神障害者の場合は生活保護法よりも精神衛生法のほうが優先をするわけです。 河野正