1970-12-16 第64回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○宮澤国務大臣 石炭鉱業におきまして、片や保安の問題、片やいわゆる合理化の問題について、労使ほんとうに極限まで努力しておられますが、また政府も及ばずながら、できるだけのことをしてきておるわけでございますから、そんなに新しい、いま言ったようなことがあって、生産性がまた飛躍的に向上する、一ぺんにそういうことはないほど極限までいろいろ考えられていることは、私もそのとおりだと思います。
○宮澤国務大臣 石炭鉱業におきまして、片や保安の問題、片やいわゆる合理化の問題について、労使ほんとうに極限まで努力しておられますが、また政府も及ばずながら、できるだけのことをしてきておるわけでございますから、そんなに新しい、いま言ったようなことがあって、生産性がまた飛躍的に向上する、一ぺんにそういうことはないほど極限までいろいろ考えられていることは、私もそのとおりだと思います。
私どもとしましては、これから先、保安法のもとで、労使ほんとうに話し合いをして現在の制度というものを運用するならば、災害の撲滅を期することができるのではないかというふうに確信しておるのでございます。
再建計画の樹立及び実施に際しましては、企業といたしましては、先ほども申しましたように、多額の国費をちょうだいすることでもございますので、この際労使ほんとうに協力して、個別企業の場においては最大限の合理化努力を行なうことはもちろん、各企業は共同して合理化メリットが追求できるたとえば流通機構の合理化なり、あるいは鉱区調整なり等はできるだけこれを実施するということで、目下協会内の企画委員会において検討中でございます
これは、もちろん企業の内部のことでありますから、民間でも同じこと、ほんとうに今度立て直しをやるということになりますれば、労使ほんとうに協力体制を敷いてやらなければ、私はなかなかむずかしいと思います。
○岡崎説明員 いまお説のように、ことに震災の復興には労使ほんとうに一体となってやるというような態勢に進むように、通産省としても万全な努力を払いたいと思っております。
さらに労使ほんとうに相協力して、国民の負託に沿って、スムーズに年末年始の繁忙期を切り抜けていく、こういう態勢をさらに確立をしていただきたいと念願をする一人であります。 そこで、最近の公社の労務政策の中で、一つ指摘をしなければならないのは、公労法に基づく団体交渉権というものはある。交渉単位もきまっておる。それぞれの交渉委員会における権限もおのずから定まっておるとは思います。