2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
最終的には労働政策審議会で結論を得ることとなりますけれども、昨年七月に閣議決定されました成長戦略フォローアップでも、可能な限り速やかに検討を行うとされていることも踏まえまして、検討会の結果も踏まえつつ、閣議決定も踏まえて、引き続き、労使ともよく相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
最終的には労働政策審議会で結論を得ることとなりますけれども、昨年七月に閣議決定されました成長戦略フォローアップでも、可能な限り速やかに検討を行うとされていることも踏まえまして、検討会の結果も踏まえつつ、閣議決定も踏まえて、引き続き、労使ともよく相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そういう意味でいうと、私は、本当に頑張って、こういう制度がないがゆえに少額の見舞金や手当などで労使ともに耐え忍んでいた方が、結局、この制度が出てきて、えっという話になることがないようにした方がいいんじゃないかなと思っているわけです。
ですから、そういった部分について若干のずれが生ずることによってそごが生じないようにということにつきましては、消滅時効期間の期間が満了するまでの間は関連する記録の保存が必要であるということについて適切に周知をするとともに、今の労基則の起算日の点について労使とも相談して対応してまいりたいと考えます。
一年間で総額、労使ともでどれぐらいになりますか。事務方でも結構です。
法案ではこれはあと二年間継続するとしておりますが、この暫定措置の条項はやはり削除し、これは労使ともに言及があったと思いますが、国庫負担金の割合は本則どおりとし、危機に備えるべきではないかと考えます。 あわせて、雇用保険の基本手当の日額の引上げというものを検討いただきたいと思います。
なお、今回、国庫負担の引下げを暫定的に二年間継続することになっておりますが、これは公労使ともに雇用保険の財政状況を鑑みた苦渋の選択であり、二〇一七年の雇用保険法改正時における附帯決議の内容に沿ったものではないということについては非常に残念に考えているところでございます。 今後の労働市場を考えると、もう一つ解決すべき課題があると考えます。
労働政策審議会では、労使ともに、雇用対策への国の責任に基づき、失業給付の国庫負担を本則に戻すべきだ、こういう意見を申し上げてまいりました。しかしながら、昨年十二月の審議会の取りまとめにおいては、雇用保険財政の安定的な運営が維持されると見込まれる二年間に限り暫定措置を継続することを、苦渋の決断としてやむを得ないものとしてきたところでございます。
検証方法につきましては、今後また労使とも十分に相談をしてまいりたいと思っておりますけれども、現時点では、やはり、先ほども御答弁させていただいたような賃金の未払い、あるいは未払い賃金をめぐっての紛争、民事であったり労働審判、あるいは、私どもの行政との関係というのはその件数であったり内容というようなもの、あるいは、企業の側の文書の保存のみならず労務管理の負担等々、効率性の向上というようなものがどういう状況
それを企業あるいは職場において関係法令の趣旨も踏まえつつ判断をしていただく、労使ともよく話し合っていただくことが重要ではないかと、このように考えております。
いずれにしましても、最終的には労働政策審議会において結論を得るということになりますけれども、こういった専門的な検討の結果を踏まえつつ、引き続き、労使とも相談しながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省が消費税率引上げと同時期の実質運賃改定を見送ったことで、ハイタク業界では労使ともに怒りと落胆が広がり、深刻な状況であります。この悪影響を長引かせないために早急な実質運賃改定を実施すべきと前回の委員会でも質問させていただきましたが、大臣からは残念ながら明確な答弁は得られませんでした。
イラン・イラク戦争のときに、日本の海運業界は労使ともに、米軍からあった護衛の申出を断ったんです、当時。船体に大きな日の丸を描いて、中立性を明確にすることで民間船舶の安全を確保したのであります。どちらか一方の側に軍事的に肩入れすることは絶対にやってはならないと思います。 政府がやるべきことは、欧州諸国と連携して、核合意の維持をアメリカ、イラン双方に働きかけることであります。
その上で、労働者の保護等の観点から、現在、厚生労働省においては、まずは、法技術的な論点について専門的な論議を行っているところであり、その結果等も踏まえつつ、引き続き、労使ともよく相談しながら検討を進めてまいります。 年金制度改革についてお尋ねがありました。
ちょっと資料をいただいて支給実績等を拝見させていただいていたわけでありますが、私、冒頭申しましたが、労使とも、時間外の上限規制について大変デリケートに、ぴりぴりしていらっしゃるわけでありますが、せっかく厚労省がこのような改善助成金をつくっているわけでありますが、活用率というか、件数、金額ともに非常に低調であるというふうに捉えざるを得ないなというふうに感じます。
そうしたら、労使とも第三者に目に触れることになるわけです。そうすると、やっぱりそこの上位に並んでいる部署というものは何とかしなければって思うわけですよね。そこで初めて問題が明らかになったりということが行われてくるわけです。
いつまでも使用者側から調査票の設問が悪いとの主張が出されてしまい、労使ともに、このデータは一体どう見ればいいのかという疑問が続いていくことになります、このデータは今後の議論にとっても重要な指標になりますので、事務局にはぜひもう一度、回答内容について詳細な分析を行うようお願いしたいと思いますと。 それに対して村山労働条件政策課長が、お答えいたしますと。
このモメンタムをぜひ景気の好循環につなげていくということで、労使ともによくコミュニケーションをとってこれらの好循環を続けていってもらいたいということで、企業の方に示達させていただいております。 それでは、静岡県の経済指標を幾つかお話をさせていただきたいと思います。 昨年の十二月になりますけれども、一番新しい指標でございます有効求人倍率は一・六〇倍、全国が一・五九倍ですので、若干高いんです。
今申し上げましたように、罰則つきの時間外労働の限度、これを初めて設けるわけでありますから、当然時間外労働は減っていく、こう考えておりますし、また、それによって、その限られた時間の中で生産性を上げようと労使ともに努力をしていくわけでありますから、生産性の向上につながっていくと考えます。
この点につきましては、審議会におきまして、雇用保険の財政状況についてのいわば精査をし、そして、今回のように千分の二下げたとしても、財政的に何か揺らぎが生ずるということはないという検証結果を得た上で、労使ともに最終的には賛成をいただいたというふうに言えるかと思います。 簡単ではございますけれども、ありがとうございました。
また、この還元によって、いわゆる労使とも負担が減るわけでありますけれども、これによって、一方では雇用保険財政、こちらについての影響について、どのように試算なり見解を持っていらっしゃるのかをお聞きさせていただきたいと思います。
ですので、その後のチェックというのは労使ともに実際にはできないということがございますので、この点では、ぜひ、先ほど私はＰＤＣＡサイクルというふうに申し上げましたが、恒常的な委員会において、きちっと導入をして、それが現実にその月々で果たしてきちっと遵守されているのかどうかということについてチェックを加えていく、こういう機関を設けることが実効性ある上限規制のためには不可欠ではないか、このように考えております
労働政策審議会雇用均等分科会の議論では、労使ともに、今回の育児休業の延長について、職場、家庭内における性別役割分担意識を助長し、復帰したい女性を職場から遠ざけ、女性活躍促進に逆行する、中小企業で人材の確保が難しくなる、育児休業の延長よりも保育の受け皿を整備すべきだなど、慎重な発言が相次ぎました。にもかかわらず、育休を二年に延長することを強引に推し進めようとする理由をお聞きします。