1970-03-18 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
また、昨年の昭和四十四年十一月十九日、防衛施設庁長官山上信重の名で、市川全駐労中央執行委員長あての回答書であるか連絡書であるか知りませんが、これによれば、第三項として「長期調整期間の設定について 長期調整期間の設定については、貴要求の期間を考慮しつつ、当庁より基本労務契約の所要の改定を行なうよう、既に米側に申入れたところである。
また、昨年の昭和四十四年十一月十九日、防衛施設庁長官山上信重の名で、市川全駐労中央執行委員長あての回答書であるか連絡書であるか知りませんが、これによれば、第三項として「長期調整期間の設定について 長期調整期間の設定については、貴要求の期間を考慮しつつ、当庁より基本労務契約の所要の改定を行なうよう、既に米側に申入れたところである。
○参考人（市川誠君） 全駐労中央執行委員長の市川誠であります。只今委員長からのお言葉もありましたので、時間の関係もありますので問題点だけを摘出して陳述をいたしたいと思います。 今福島長官から大体現在駐留軍労働者の現状について説明がなされましたので、重復する点を避けたいと思いますが、私どもが一番苦しい点は、問題は北海値の撤退に伴う失業対策の問題であります。