2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○国務大臣（野上浩太郎君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
ただ、ああいうような場を積み重ねていくことが、結果として私は具体的な案件の形成に必ずつながっていくと信じて、しっかりとこの会を積み重ね、案件を形成をする努力を同時に探っていきたいと思います。
真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。
打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラムを始めながら、何とかこの再生利用の実際の案件を、まずは政府の率先垂範が非常に重要だと思いますが、自治体の皆さんや地域の皆さんの理解が進むように、我々としても、福島の地元の皆さんの様々な苦渋の決断や思いも同時に伝えながら何とか前に進めていきたいと、その努力
本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
会社法等の関係、様々なところで、いわゆる協議が難航するであろう法務省等々との議論を踏まえた上で、合意を踏まえた上で、今回の法案になっているということでありますので、それはそれで評価をしたいというか、御努力に敬意を表したいというところでありますが、六本の束ねであるがゆえに、今回の法改正の目玉、それがいまいちよく分かりにくくなっているというところが正直なところであります。
二千社を目標に、その大手企業の方で、親事業者という方で宣言をしてもらう努力を今しているということで、現場でいろんなことが起こっているんですね。やはり経営者がそれを把握する、又は経営者がしっかりと認識するという点で、この宣言は非常に効果があるものだと思っておりますし、今挙げた五項目を改善することによって中小企業の生産性というものも上がってくるものだと考えております。
その環境が整わないと、水素還元製鉄という全く新しい技術の話も絵に描いた餅になりますので、是非水素に関する環境整備、量、価格、そして安定性ですね、に向けた政府の努力を強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして次に、同じく成長戦略実行計画案の資料の中で、二〇五〇年時点の鉄、ゼロエミ鉄ですね、つまりゼロカーボンの鉄の世界市場規模を約五億トン、四十兆円というふうに推測されています。
今日、三月二十六日の国会提出ということになりましたことについては国会に御迷惑をお掛けしましたと申し上げましたけれども、何とぞ御審議の上、成立をするために、私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。
本法案におきましては、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域等の土地等の買取り等について努力義務を定めております。これは、有識者会議の提言において、安全保障の観点から、政府として、リスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして、土地の買取りを申し出る措置を設けておくべきとされたこと等を踏まえて措置したものでございます。
また、買取りの措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、努力義務規定として創設させていただいておりますけれども、従前このような規定はございませんでしたので、今後、この法律に基づいて必要な場合は買取りの申出ができるという新しい制度を創設するというものでございます。
宿泊療養者につきましては、各市町村の選管におきまして、期日前投票所や不在者投票記載場所を設置をいたしまして、その宿泊施設において投票ができる、そういった努力をいただいております。 しかし、従事者等の感染の懸念は現にございます。
自宅で療養されている方は宿泊療養施設にできるだけ移っていただくとともに、療養施設には投票所も開設ができるわけですので、そちらをまずしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
○武田国務大臣 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。 ―――――――――――――
現在、ワクチン接種の円滑な推進に全力投球するなど、総理始め政府も精いっぱい努力いただいていることは百も承知ですが、対策の継続と強化に一層の御尽力をお願いいたします。 昨年夏の第二波の頃ですが、地元からは、コロナの病床を十分確保して病床の逼迫を防げば社会経済活動を止める必要はないのだから、なぜ国や東京などの大都市はもっとコロナ病床を増やさないんだとお叱りを多く受けました。
の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる資金の活用が十二分でなかったり、有効活用されていなかったり、あるいはずさんな経営が非常に目立つようになりましたので、先ほど申し上げましたように、一度やっぱりこれ総点検を是非やっていただきたいと思いますし、主務大臣におかれましてはしっかり繰越金、欠損繰越金が少なくなるように努力
また、新型コロナウイルス接触確認アプリにおける不具合発生について及び事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
ただ、それでも、それでも本当に被害が防げるのかどうかというのは疑問が残るということはありますが、最大限努力していってもらいたいと思います。 次に、今回の改正案、本当に書面電子化を除くと大変いい改正案でございまして、そういう議論がほとんどできなかったのが大変残念でございます。後で提案される附帯決議との関係もありますけれど、何点かいい改正部分の今後の課題、触れておきたいと思います。
言っている意味は、最初、規制改革推進会議事務局といいますか、規制改革推進会議が全省庁に、紙をなくす努力をしてほしいと、これ言いましたね。で、具体的に始まったのは、規制改革推進会議の中で、特定役務だけ何とかしてくれないかと。それを広げたところでは、何もないんです、規制改革推進会議ですね。
もうこれどう考えてもおかしい、どう計算しても国民に説明が付かない一連の投資について参議院の行政監視機能を封殺されたという、これ本当に参議院の誇りを持って努力を重ねた先達たちの努力も無にするものですし、これ確認しておきたいんですね。
それで、いつも申し上げておりますけれども、不断の努力、見直しでやれることを探していって、国民に資するような政策を是非お願いしたいと思っております。 本日はありがとうございました。
それで、その上で、漁業者の方を始めとした関係者の皆様には、これからいろいろな具体策を提案して、分かりやすく御説明をして、その上で御理解を得るという努力をとにかくし続けるというのが今の考えでございます。 以上でございます。
するかしないかということではなくて、我々は、とにかく、関係者の皆様に御理解を得るべく、最善を尽くし、努力をしたいというふうに思います。 以上でございます。
○生方委員 何度も繰り返してもしようがないけれども、理解を得るように努力したって、理解されなかった場合どうするのかと聞いているんですよ。 あなたのような説明をずっと二年間繰り返したって、誰も理解しないですよ。具体的なことはこうだといって、最終的に具体的なこと、漁業補償のことを考えているのかもしれないけれども、それじゃ納得はいきませんよ。 相手は福島だけじゃないんですよ、海なんだから。
本法案の第二十三条に規定する国による土地等の買取り等は、国の努力義務であり、国からの申出に対する諾否は土地所有者等の判断に委ねられます。 御指摘のあった立入調査や強制力のある収用は、先ほどお答えしたとおり本法案では導入しておりませんが、附則第二条に基づく見直しの過程では、それらの要否を含め、検討してまいります。 次に、本法案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について御質問をいただきました。
第二十三条では、施設機能、離島機能の阻害行為防止のために国が適切な管理を行う必要がある場合に、国は土地の買取り等の必要な措置を講ずるように努めるものとすると、努力規定になっています。なぜ、措置を講じなければならないとの義務規定にしていないのか、その理由を伺います。 次に、参議院情報監視審査会との関係を伺います。
だからこそ、国民皆保険の最後のとりでとして、自治体は様々な負担軽減策や法定外の繰入れにより保険料の値上げを抑える努力をしてきました。それを国が禁じれば、保険料は更に高騰し、現役世代を含めた住民の命と健康、暮らしを脅かすことは必至です。地方自治体が住民の福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。
その上で、もちろん各国連携して協力して対応していくというのは重要ですので、そこはそれでやればいいですけれども、何か勝手にいろいろな国が日本を使っているというような状況ではなくて、しっかり日本がイニシアチブを取ってやっていけるように、外交努力、交渉をしっかりしていただきたいというふうに、外務省にはお願いをしたいというふうに思います。
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
○森田委員 是非、国民の皆様の安心、安全のために、引き続きの努力を重ねていただけるとありがたいなと思っております。 それから、先ほど申し上げましたが、農業被害との関係でお尋ねをしていきたいなというふうに思っております。
もう一つは、やはり、例えば何を知ったらいいのか分からないとか、どうすればいいのか分からないというふうに例えばじゃ経営者の方が思われたら、やはりその経営者の方、これは私もちょっと率直に申し上げると、しっかり例えばいろんな努力をしていただいて勉強をしていただいて、もうこの中で自分の経営戦略もしっかり立ててもらってということも、努力も一方で必要なのは、これは言うまでもないことだと私も思います。
技術的な部分は業界の努力ですとか現場の努力で何とか、そのルール作りも含めて取り組んでいくことできますが、税ですとか経済連携の部分は、これは業界の努力だけではどうにもなりません。これは政治がやらなければいけないところですので、本当に業界としっかりと連携を図りながら進めていくことが非常に重要なところだということだということです。
再生可能エネルギー、洋上風力を始めとして、天候等に左右されるところも多いところでありまして、その意味では、原子力なりその他様々な電源を有効に結び付けながら今後のカーボンニュートラルに向けてしっかり政府として御努力をいただきたいことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
二、高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
それを一々、おまえの方は努力はどうだとか、何がどうだったからという、国が決めるのなら緊急事態と同じなんですよ。だから、それを分けていった方がずっといいということを申し上げているんで。 それから、その努力が足りないと、やり方がどうだということの、まあ査定というのかね、それを国がやることは私はどうかと思いますよ。手を挙げて駄目だと言われたのは、福島、茨城、香川、徳島、長崎なんですよ。
そうした中で、一番ベストな道というのは常に考えながら制度というものを見詰めていく、この努力が大事だと思います。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
それから、努力義務は、一応予防接種法でありますから、これは掛かっています。しかし、この臨時接種の特例という形でやっておりますけれども、決してこれは強制ではありませんので、御本人の御判断で打っていただくということはこれからも我々としてはしっかりとお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、やはり一定の御努力をいただくことによって取得が進むことによりまして、また逆に医療券の発行事務ということは大幅に軽減されていくという面もございますので、トータルとしてそれぞれの福祉事務所の現場の事務負担というものが極力軽減されるよう、私どもとして運用の改善に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○竹内真二君 航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。 次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。
そんな中で、企業もあるいは働いている者も一緒になって頑張りながら、企業経営改善に向けて様々な経営政策あるいは経営努力が図られていると、こういうふうに思います。
それから、お尋ねの二点目、地方自治体管理空港における金額でございますけれども、これも時間を掛ければ、一定の前提を置いて時間を掛けていけば把握できると思っておりますので、それを今一生懸命把握をしようと努力をしているところでございます。
○副大臣（笹川博義君） 大事なことは、やはり全体として、このプラスチックと呼ばれるものについての削減に向けて様々な段階の中で努力をしていただく、そのことが全体として削減につながるというふうに考えておりますので、ある意味、その事業者だけでなくて、自治体さらには消費者、それぞれの関係者がやっぱり協働してやっていくことが肝腎だというふうに思っております。
○副大臣（笹川博義君） いずれにいたしましても、自治体のこの取組というものが重要でありますので、そういう意味においては、自治体そのものがこの法案の趣旨、さらには事業の趣旨等々御理解いただいた上で努力をしていただく、努めていただくということだというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。
そして、ボトムビリオンと呼ばれる世界最貧層の十億人を始めとする困り切っている人々にも、具体的な救いの手を差し伸べる努力を日本は担わなければならないと私は考えております。その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
ただ、今後とも是非、茂木大臣主導の下、国際貢献の努力をお願いできればと思います。 次に、国産ワクチンの開発状況について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
国産ワクチンにつきましては、厚生労働省といたしましても、これまで研究開発、生産体制の整備への補助、また企業の治験の実施、費用の補助などを行っておりまして、一日も早く国産でのワクチンの開発が実現化いたしますように努力してまいりたいと考えております。
時間もそろそろだと思いますので、この辺で終了させていただきたいと思いますが、先ほど、調査は十分というふうに必ずしも大臣に言っていただけなかった、このことは本当に残念に思いますし、引き続き信頼回復に向けて御努力いただくことを心からお願いして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
推進計画が今年の四月に改定されたことや、林野庁も森林土木工事における更なる木材利用の推進に向けていろいろと御努力されていることは承知しておりますけれども、いま一歩の努力が必要ではないか、このように思っているところでございます。
○野上国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。