2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○尾身参考人 先ほどの質問でもお答えしましたように、政府が、あるいは委員会がオリンピックをやるんだという決断をした場合、どうもしたようですけれども、そうなると、我々、ずっとこの一年以上政府に対して国内の感染対策をどうするかということを助言してきた者としては、そういう判断が下された以上、どうしたら感染のリスクを下げるか、あるいは、どのような状況が感染リスクが上がるのか、あるのかというようなことをしっかり
○尾身参考人 先ほどの質問でもお答えしましたように、政府が、あるいは委員会がオリンピックをやるんだという決断をした場合、どうもしたようですけれども、そうなると、我々、ずっとこの一年以上政府に対して国内の感染対策をどうするかということを助言してきた者としては、そういう判断が下された以上、どうしたら感染のリスクを下げるか、あるいは、どのような状況が感染リスクが上がるのか、あるのかというようなことをしっかり
二 都道府県が広域的な捕獲活動を実施するに当たっては、改正後の法第七条の二等に規定する「被害の防止に関し必要な措置」として、個体数調整のための捕獲等を行うことができることを十分に認識するよう、都道府県に対し適切に指導・助言を行うこと。
是非、そういったことを考えながら国土交通省と農林水産省と連携を取っていただいて、こういう事業に積極的に助言をしていただいたり前向きな取組を行っていただければというふうに思いますが、この政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
そういう意味で、先ほど申し上げたように、自治体に対して、このマイナンバーの活用ということについてのいろんな周知、啓発、また助言といったことも行っていかなければならないのではないかと考えているところです。
これ、趣旨としては、屋根雪放置すれば住家が倒壊するおそれがあるために、いわゆる生命、身体に危害を受けるおそれがある場合に当たるということで、ある意味では分かりやすい例示として示しているところでございますけれども、このケーススタディーに限らず、当然、当てはまらないからもう該当しないということではないということはしっかり自治体へ助言を、固定化した理解を生まないような助言をちょっとやっていきたいと思います
こうしたその仕組みも活用しながら、自治体の取組状況、今、遅れているところをフォローというお話もございましたけれども、全都道府県横目で、全体俯瞰しながら、取組内容がしっかり進むように、助言、事例の横展開等につきまして国としても後押しをしていきたいと考えております。
しかし、仮にオリンピックを開催するという決断がなされた場合には、当然、開催に伴う国内の感染への影響というのはあって、我々は、分科会はずっとこの一年、我が国の感染をどうやって下火にするかということを助言する立場にあるものですから、オリンピックが、したがってオリンピックが開催という決断がなされた場合には、それをどうその感染のリスクを下げるか、どういう場合に感染がリスクが高いのかというのを述べることは私ども
ＩＯＣのプレーブックを批判する論文は、ＷＨＯが労働安全衛生、建築と換気工学、感染症疫学の専門家、選手の代表者らを含む緊急委員会を直ちに招集し、リスク管理を検討し助言すべきだと述べています。 せめて、アドバイザリーボードなどにオリパラ開催をする場合の条件や可否について諮問すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ですので、ＣＴＯとかそういう方々が、技術的助言ができるような人が経営幹部にいるということ、こういう体制の構築も今後求められていくのかなというようなことをちょっと、もやっとイメージをしたところでございます。
その成果につきましては、府県や漁業者に対して提案、助言をしていくことといたしております。 また、高水温がノリやワカメなどの生育に影響を及ぼすことが示唆されておりまして、ノリやワカメについて、高水温に適応した品種の実用化に向けた技術開発を行っているところでございます。
環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。加えて、改正法案の趣旨について関係府県に通知をするなど、新規の自然海浜保全地区の指定が進むように後押しをしていきたいと思います。
一方で、環境省は協議を受けるという立場にありますので、もしそういった環境保全上の懸念があるというようなことであれば、そういったときに対しては、必要な助言を行っていくという立場にあるというふうに認識しております。
環境監視等委員会においても、こうした考えの下、御議論をいただき、指導、助言をいただいているところであります。 論文の内容については、個人、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知をしております。防衛省としてお答えする立場にはございません。
その上で、環境監視等委員会においては、部外の有識者により本事業における環境保全措置等について十分な議論が行われ、そして委員会としてしっかりと指導、助言をいただいているところでございます。このことは公開されている議事録からも明らかであります。 そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。
普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、環境保全図書のとおりジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づいて環境保全措置を講じることでジュゴンへの影響に配慮できると考えており、環境監視等委員会におきましては、こうした考え方の下、十分な議論が行われ、指導、助言をいただいているところでございます。
それで、まず、組織委員会が、分科会におられるメンバー、それから対策調整会議のメンバーも含まれている助言をいただくための専門家ラウンドテーブルというのをやっておりまして、実際に現場の情報を伝えながら御意見を聞いていただいております。ここでの議論ということをまずしっかり踏まえた上で、私どもとしても必要な場合には専門家の皆さんにお話を伺っていくようにしたいと考えております。
また、日本の消費者と海外の事業者とのトラブルに関する個別の相談については、国民生活センター越境消費者センターにおいてトラブル解決に向けた助言等を行っており、今後も相談体制を充実させてまいります。
そういう意味では、法律にのっとって、また関係指針にのっとって、いろんな形で、真実を告知する、これに関する悩みでありますとか、児童の発達段階に応じた悩み、こういうものに対して助言、支援をあっせん機関は行わなければならないとなっているわけであります。
うちの環境部長が検討委員会にも出席をしていますので、そういった考え方も含めて、しっかりと助言もするように私からは指示をしてあります。
環境省としても、その任意性をしっかり確保する、当事者の気持ちを大切にする在り方を実現をする上での情報提供や助言、こういったことをしっかりやっていく、そんなことが重要だと改めて認識させていただきました。ありがとうございます。
また、代金法違反に当たらない事案でありましても、下請中小企業振興法、こちらに基づく振興基準に照らして不適切な取引であると考えられる事案につきましては、業所管省庁への情報提供を行いまして、指導、助言による取引の適正化を促しているということでございます。
これにより、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化しまして、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげてまいります。 本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいります。
その上で、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行を始め、下請振興法に基づく振興基準を踏まえた指導、助言、先ほど申し上げましたけれども、さらには、経営者を巻き込むということで自主行動計画、これを策定して見直しをする、あるいはパートナーシップ構築宣言を作って推進していくと、こういった様々な取組を活用して、親企業側、大企業側と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思っております。
今後は、社外有識者によります第三者の視点からも原因究明と改善の取組について評価、助言をいただきながら、九月二十三日までに原子力規制庁へ報告書を提出する予定でございます。 以上でございます。
これ、非常に委員からのいい御提案でございますから、まだこれ七月いっぱいで対応できないという地域にはそういうことも含めていろんな我々としては提案といいますか助言してまいりたいというふうに思います。
今後、仮に再エネ海域利用法に基づくプロセスが進む場合には、この石狩市のゾーニングマップの趣旨を踏まえて、法律に基づく環境大臣協議で意見を述べるほか、必要に応じて協議会への参加、助言などを行うことによって、環境に適正に配慮して地域と共生する洋上風力発電の導入を支援していきたいと考えています。
その課題として、例えば、処理計画の中に災害廃棄物処理の全体像や段取りが一目で分かる資料が必要だったんじゃないかという声や、また、仮置場候補地の選定だけではなくて、土地の形状に合った仮置場のレイアウトを事前に考えておく必要があったと、こういった課題なども上がってきていますので、この上がってきた課題を、被災をしていない、そしてまだ未策定のところに対しても、我々としてもしっかりハンズオンで助言をするなどしてこの
それで、助言とかを今大臣言われたんですけど、これ、自治体の中ではなかなかそれができない自治体もあるわけで、実際の問題、今六四％ということなんだから、策定率が、ここに対しては具体的にどのように支援をしていくつもりなのか、これ教えてもらえますか。
そのときに、どこまで専門家の助言あるいは考え方というのが政治を縛るかというふうなこと。 これは、原子力対策なんかでも、事故が起きたときに、班目さんがいろいろ専門的な見識の中で物を言わなきゃいけなかったんだけれども、私から見たら、班目さんは物を言っていなかった、そこが一つの大きな問題でもあったというふうにも思うんです。
次に、災害時あるいはこういうパンデミックにおいて、専門家の助言あるいは専門家の知見というのが一つの基本になって私たちの政治的判断があるわけですが、そのときのその専門家の立場というのがどう整理されているか、その観点から少し質問をしていきたいと思います。
このため、事業者に対しましては、その事業を所管する主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限、これは法第十二条でございますけれども、そういった権限を行使することにより法の実効性を担保することとしているところであります。
国及び地方公共団体は障害者等からの相談に応じることとしているほか、その事業を所管する主務大臣は、特に必要があると認めるときには、報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限を行使することによって法の実効性を確保することとしておりますので、事業者によっていたずらに過重な負担の範囲が広げたような対応がなされないように、こういった主務大臣の権限なども必要があれば行使をするといったところが考えられるところでございますので
というのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕事がなくなっているということであれば、新しい職務の選定やあるいは配置換えなどにつきまして専門的な御支援を申し上げておりますし、あるいは、障害者の方が在宅の勤務の中でいろいろ環境が変わるということにつきましては、例えば、先ほど申し上げました地域障害者職業センターやあるいは障害者就業・生活支援センターなどにおきましていろんな助言
具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家が
ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、五輪東京大会の準備状況を監督する調整委員会の委員長でもありますが、組織委員会と調整委員会との三日間の合同会議後の五月二十一日の会見で、東京に緊急事態宣言が発令されていても大会は開催するかと問われ、絶対にイエスだ、緊急事態宣言下であってもなくても十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けていると答えました。
そのため、文科省においては、様々な工夫を講じた上でこれを行うこと、あるいは実施時期の後ろ倒しで、当初予定していた対面での授業を適切に実施することなど、配慮をお願いしているところでございますし、引き続き、各大学で実験、実習等を含む学修機会の確保と感染対策の徹底が両立されて、学生に寄り添った対応が十分に講じられるよう、好事例の情報提供とか、必要な助言をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○丸川国務大臣 組織委員会は、大会の運営のために講じる具体的なコロナ対策の助言をいただくために、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルというのを先月設置しました。この構成員の中に、政府のコロナ政策分科会、またコロナ対策調整会議のメンバーが含まれています。
せめてという前提つきではありますけれども、安心、安全な大会を開催するという点に向けましての御助言をいただいているということにつきまして、まずは深く御礼を申し上げたいと思います。 その上で申し上げさせていただきます。 そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック大会に関しましては、ワクチンの接種というものを前提として安全、安心な体制を構築しているわけではございません。