2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど局長からも答弁あったと思いますけれども、これ産後ケア事業でありますが、言われたとおり、保健師、助産師そして看護師以外に、心理的ないろんなサポートをする専門職の方、さらには育児に関する指導や育児サポート等を行うに当たり必要な者ということで、必要な者の中に今言われた産後ドゥーラの皆様方も入られるというふうに思います。
日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。
本当に私も、物すごい痛みの中で、たくさん人がいても、助けてくれる助産師さんとかいても非常に苦しかったです。それを考えると、本当にこの女性はどんなに孤独の中で苦しんだのかと、想像を絶します。 この報道によれば、この女性は、中絶を希望して産婦人科に行ったけれども、医師から中絶にはパートナーの同意が必要だというふうに言われたそうです。
刑法百三十四条の一に、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときには、六か月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処するという、こういう記述になっております。
そして、アメリカの一部の州では、歯科衛生士、獣医師、救急隊員、検眼士、助産師、医学生、看護学生にもワクチン接種を可能とする法改正を行ったと。やはり、このくらいの覚悟を持って私はやらないと一日百万回接種はできないと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○田村国務大臣 日本も、保健師、助産師は打てるとは思うんですけれども。 おっしゃられる意味も分からなくはないんです、それは。やれることは何でもやらなきゃいけないなというふうに思っておりますが。 ちょっと我々としても心配なのが、日本の国というのは、やはり、医療というのはがっちり、かっちりしている国で、接種を受ける国民の側もそういう意識を持っていただいているわけであります。
常勤職員につきましては、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めつつ、変化する行政需要に応えていくことが重要であり、例えば防災関係職員を始め、児童相談所などの職員ですとか保健師、助産師は近年増加しているところでございます。
ですから、そういう意味では経験もあられるわけでありますので、もちろん、ない方々の場合は研修を受けていただくということをやりますが、看護師等々なかなか対応できない、保健師又は助産師等々で対応できないという場合は、歯科医師の皆様方も地域地域で御依頼をさせていただいて対応いただく、こういうことも、見直しといいますか、政令でこういうことを対応しようということをいたしております。
そういった総合政策、これ福島県の施策を、伊達市のものをお示ししましたけど、私はやっぱり、このフィンランドで行われているようなネウボラ政策、すばらしいものがあるなと思っていて、本当は平時においても、子供ができたときから、生まれて、そして少し育ちがしっかりするまでの間寄り添って、助産師や保健師の方が、本当に私のときもそうでした、もう二十年も前の話ですけどね。
五月五日はこどもの日でありましたけれども、国際助産師の日でもございました。また、我々が自民党の中で行っているこども庁の創設に向けてのチルドレンファーストの行政のあり方勉強会でもこの話題は取り上げております。是非、かかりつけ助産師ということ、継続ケアということについても非常に重要な項目ですので、念頭に置きながらの働き方改革を、ここも総合的、複合的に進めていただきたいと思います。
かつ、加えて非常に重要なのが、院内助産と助産師外来を徹底的に行っているところであります。
助産師の皆様には、議員今御説明いただきましたけれども、安心、安全な周産期医療体制の構築でございますとか周産期医療に関わる医師の負担軽減、あるいは産前産後まで継続した妊産婦のケアといった重要な役割を担っていただいております。
今、御承知のとおり、医師若しくは医師の指示の下で看護師等ということで、保健師でありますとか助産師でありますとか准看護師でありますとか、そういう方々が打てるということであります。 今やれるのは、薬剤師の皆様方がワクチンをシリンジに充填をいただく、これはできるわけでありまして、実際やっていただいている方もおられると思いますけれども、そういう形の中で対応していく。
その後、昭和二十三年になりまして、保健師助産師看護師法、これ看護師規則などを廃止した上でですけれども、定められた際には、甲種看護師、乙種看護師と。そして、甲種看護師は厚生大臣が免状を、免許を与え、乙種看護師は都道府県知事が与えると。その後、国会で様々な御議論ございまして、この辺りは見直しをしようという機運が高まって、昭和二十六年の三月に議員立法でこの法律は改正をされております。
その保健師規則、助産師規則、看護師規則、全部廃止して保助看法ができたわけですけれども、これ先ほど申し上げましたように昭和二十六年に議員立法で改正していただいて准看護師制度をつくったときに、そのときに、何というんでしょう、名称に追加されなかったということでございまして、この辺り、資格を、しかも現在、その保助看法に、本則に書いてあるということでございますが、その辺の、何というんでしょうか、御議論の経緯でそのようになったというふうに
准看護師の資格は、またもう一個珍しいところがあって、医療関係の資格は全部その資格法の名称が資格の名称になっています、保健師助産師看護師法、医師法、歯科医師法。ところが、准看護師の資格は、保健師助産師看護師法に定められているんですけど、そこに載っていないんですね、これも多分唯一だと思うんですけど。これ、なぜですかと聞いてみましょうか。あっ、答えられる。
虐待や自殺などからＳＯＳを拾い、子供の命を守る体制強化や、菅政権でも大きく光を当てていただきました不妊治療の費用、そして周りの理解の促進、そういったこと、そして同時に、妊娠、出産、産後の助産師によるケア、こういった充実を望むという声が赤裸々な言葉で書かれてございます。 議論を通しまして、私たちは幾つかの論点整理をさせていただいております。 こちらの図を御覧ください。
これは、三十年掛けて小児科医会、産婦人科医会、助産師会の先生方が子供たちのための基本法を作ってほしいということでこの活動を続けておりましたが、これが二〇一八年十二月に制定をさせていただいております。この言葉の中にも、パネルにも書かせていただいておりますが、実は成育基本法はその法律の文言の中に、この行政の在り方において見直しをしっかりと見ていこうということを書かせていただいております。
さらに、学校内で全てを完結しようとするのではなくて、地域内の訪問看護とか助産師と連携をして、子供が心と体の相談をしやすい体制をつくり上げてほしい、こういったような声もありました。 一概にできるとは思わないんですけれども、そうはいっても、極めて現実に即した声なんだろうという受け止めを私はしたんです。
そういうものが、ユースクリニックの代わりというわけではありませんけれども、しっかりとそういう悩みに対応できるような、そういう体制をこれからも整えていくということは大変重要であろうと思いますし、あわせて、助産師、また産科医も含めてでありますけれども、産科医、助産師の皆様方、学校で講習をする場合に対しての支援でありますとか、ＮＰＯがＳＮＳ使っていろんなそういう女性に対する相談支援やっております。
プラス、もちろん市町村での声を拾い上げて、市町村行政ですとか、またこれに関わる、多胎世帯の方に関わる、例えば保健師さんとか助産師さんとか、そういった関係する方々のその多胎の理解、これを広めていっていただくということ、これを国としてもしっかりやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、今の点について大隈政務官、御見解いただけますか。
産後二週間の、あるいは一か月の出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用の助成や、また助産師等の専門職や子育て経験者による相談支援を行う産前・産後サポート事業の実施、また心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、市町村の実施を努力義務化しまして、二〇二四年度末までに全国展開を行う予定でございます。
ある助産師は、産後のお母さんはそもそも頑張っている、外へ出ることで気分転換をしていた、けれど、コロナで友達にも会えない、母親の笑顔が消えていると言いました。専門家は、元々育児は大変な緊張状態、誰かに聞いてもらえると安心する、しかし心配がたまっていくと心身のメカニズムが変わっていくと指摘しています。 厚生労働大臣、コロナ禍の産前産後ケア対策について説明してください。
さらには、産後ケア事業、もう委員御承知のとおりだと思いますけれども、これはどちらかというと専門的な助産師の方々や保健師の方々がいろいろと寄り添っていろんな相談に乗っていただく、こういう事業があるわけであります。
例えば、防災関係職員を始め児童相談所などの職員、また保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会情勢の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。 地方公共団体の定員管理は、各団体において自主的に判断いただくことが基本であり、行政の合理化、効率化を図りながら、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努め、変化する行政需要に応えていくことが重要と考えております。
弊社では、性の健康に関する無料相談メールを助産師などと連携して実施しております。中高生向けの性教育講演のアフターフォロー的な位置付けで細々と始めた相談窓口ではありますが、二〇二〇年のコロナの休校措置が行われてから、十代の月当たりの相談件数がこれまでの約二倍に増加しました。
もちろん、学校の先生というのが一番子供たちに近く接していて、課題なども把握している立場ではありますので、そういった中で、地域の助産師であったり、産婦人科医であったり、小児科医であったりが専門的な知識を活用して、子供たちを一緒に見守っていくというような、地域で連携のネットワークをつくっていくことというのが重要かと思っております。
そこで、染矢参考人に、済みません、お伺いしたいんですけれども、今、各自治体は、助産師さんが出前授業としてやってくださるところ、足立区、先ほどお話ししました、の学校では学校の先生がカリキュラムを頭をひねって考えてやっていらっしゃるところ、助産師さんがやっていらっしゃるところ、いろんな方がいろんなスタイルで教えていらっしゃいます。
私はこれから看護職という言葉を使いますが、これは看護師だけではなく、保健師、助産師、また准看護師も含めた意味ですので、御承知おきをください。 地域医療を支えているのは、医師、歯科医師、薬剤師ほか多職種による連携にほかなりません。ただ、中でも看護職は、医療職の中でも占める人数の割合が大きいです。そして、このコロナ禍で離職が進んでいます。また、看護学校の応募の定員割れも起きています。
通告のときは、前回の内閣委員会のときに、産後うつの、周産期のメンタルヘルスのことを御質問させていただいて、そのとき、助産師のことを分科会でも取り上げていただけないかと尾身会長にもお話をさせていただいたんですけれども、そこから派生する問題、もちろん、今コロナ禍の中でいろんな方々がメンタルをすごくやられてしまっているという、いろんなジャンルの方いらっしゃるんですけれども、前回は、産後うつ、それに伴って児童虐待
ここは、妊産婦の方々がいろんな支援を受けられるということだけじゃなくて、産婦人科医、精神科の方、精神科医の先生、それから助産師、保健師、そういった多職種の方々がそこで情報共有をできるですとか、そういったことも含めてやっていただきたいと思っています。
○高木かおり君 先ほど、助産師さんの役割、具体的に分科会の方で議論しているわけではないということですけれども、医療従事者の中にも含まれるかと思いますし、是非ともまたここは切り込んで議論をしていただければというふうに思います。 時間がなくなってまいりましたけれども、先ほど我が党の清水委員も申しておりましたけど、リスクコミュニケーション、これ私も本当に重要だと思います。
出産を迎えるお母さん方、ここは、周産期メンタルヘルス、全てにおいてですけれども、この助産師さんの役割、これすごく重要になってくると思うんですよね。産婦人科の先生方、これもなかなか少なくなってきているという中で、やっぱり出産を控えるお母さん方が安心してそれを迎えられる、それはやっぱり安心をすごく望んでおられる、このコロナ禍の中で。 そういった中で、尾身会長にお聞きをしたいと思います。