2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
また、少なくともベビーシッター助成費用については非課税にするべきと考えますが、総理の見解を伺います。
また、少なくともベビーシッター助成費用については非課税にするべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○渡辺政府参考人 先にデータ的なところだけお答えさせていただきますと、御指摘のございました今の助成費用、これは初回以外は十五万でございますが、これは平成十年の調査研究に基づくデータでございまして、このときは三十万から四十万ぐらいが顕微授精であれば平均的だということでつくっております。
最低賃金の引上げには、特に中小・小規模事業者の生産性向上が重要ですから、例えば生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの助成、費用助成などをやっておりますが、要は今、年率三％程度をめどとして全国加重平均が千円となることを目指していることを踏まえて、今後とも最低賃金の引上げに取り組んでいきたいと思います。（発言する者あり）
具体的な助成費用の額は、制度ができました後に各保証協会において検討されるということになるわけでございますけれども、制度といたしましてちょっと説明をさせていただきますと、研修費用の助成は弁済業務保証金制度の運用に支障がない範囲で行う、そういう考え方になってございます。
また、昨年末に成立しました空き家対策特別措置法、本格施行になっておりまして、この中で、市町村の空き家の活用事業に関しましても助成費用を拡充することが盛り込まれております。こうした改修の際に、断熱窓とか高効率の空調とか給湯設備などの省エネルギー性の高い機器が設置されれば、新たに活用される空き家も増えてくると思います。
これを見ると、一つは、チャリティー音楽祭の開催、これに、事業費の総額が六百七十一万円、助成が三百七十五万円、それからもう一つが、なでしこサッカーのチャリティーマッチ、これが、総事業費が六百七十七万円、助成費用が五百八十四万円と、かなり補助率が高いんですね。
この問題、先日の財政金融委員会で、被災地の自治体が、例えばですけれども住宅の補修助成制度、こういうものをそれぞれの被災地の自治体がつくった場合、この先ほど御説明いただきました社会資本整備総合交付金が使えるのかということを質問いたしましたら、国土交通省の井上審議官は、使えると、そして助成費用を半分国が出すわけですが、使えるというふうな見解を示されましたし、さらに、この交付金を使えるならば、今被災地、どうしていいか
また、これら農家の経営安定を図ることは、家畜伝染病の蔓延防止とともに、地域の畜産振興の上からも重要であることから、助成に当たっては、国と都道府県が助成費用を二分の一ずつ負担することとしているところであります。（拍手） —————————————
年百四十四億円に上るこの国庫助成、費用対効果を考えてもやめるべきでございます。 現行制度の経過措置として、年金支給額を九・八％カットする、脱退一時金を二〇％カットする、これも提案をしております。既に年金をもらっている人を含めて、支給額をカットするというのは初めてのことでございます。
それから、その他の障害防止事業に契約ベースで十九億円、学校防音工事等に約二十八億円、民生安定助成費用に約二十二億円、道路改修等に約八億円、それから周辺整備調整交付金に約二十億円といったことで、契約ベースで百七十六億円、歳出ベースで約百六十九億円の予算を計上しているところでございます。
広報活動に努めるということをやっていきます一方、御指摘の政府の予算措置につきましては、やはり私どもといたしましては、地球環境保全に対する活動がある程度安定的にできるためにはある程度の基金を持つ必要があるというぐあいに考える一方、しかし財政事情もございまして、現在のような金利が低い時代におきまして基金だけに頼って多額の親金をちょうだいし得るような財政状況にはないということを考えますれば、やはり直接的な助成費用
これは一市町村当たり二年間助成費用を投入いたしまして、いろいろな事業をやっていただく。その事業がきっかけとなって、その市町村でボランティア活動が盛んになっていくというようなねらいでございます。
（ｃ）塩またはかん水の製造の廃止にかかる転廃業を助成するための費用、この費用を以下「転廃業助成費用」と呼称いたしますが、この費用につきましては、小規模な個人事業者が大半を占める塩業の実情にかんがみ、これらの者の塩業からの円滑な離脱をはかるため、前回整備の例にならい、前回の措置にほぼ相当するものを交付することとしたものでありまして、その具体的な内容は、次のようになっております。
塩業者に対する転廃業助成費用につきましては、千八百人ほどの採かん人というものがおりますが、その採かん人一人当たり四百万から四百五十万程度になるのではないか、かように考えます。塩業労務者につきましては、一人当たり二百万程度になるのではないか、かように考えております。
さというようなものが赤字の増大につながったわけでございますが、今回の石炭対策におきましては、そういった計画面における背伸びと申しますか、そういったことを極力排しまして、ほんとうに実行可能な、もとより労使一体となっての企業の自己努力という辺は当然の前提ではございますけれども、そういったものをある程度前提といたしましても、とにかく最近の実勢から見ましてかたい計画を組みまして、そうしてそのもとで必要な国としての助成費用
そういうことでございますので、私どもといたしましては、いまの閉山対策に要する費用と、維持継続に対する助成費用というものとのにらみ合いにおきまして、もし観念としてふえたらどうかという御心配がありましても、ふえて一向差しつかえはございません。むしろ望ましいことでございますという立場をとっておるわけであります。
こうなりますと、かりに金融債務の肩がわりをやりましても、なお維持費用と申しますか、これを国の助成であるという前提で考えますと、助成費用は上がらざるを得ない。そういう意味で、これだけでもって石炭対策が終わる、石炭は安定するということが言い得ないことは、これも御指摘のとおりでございます。
○牛丸政府委員 助成費用につきしては、これは利子収入の中で運用していくという形になっていますので、予算には関係ございませんが、結局その利子のもとになる政府出資がいまのところまだ少ない、小さかったというような現実から事業がそこまできていない、こういう実情であります。
農林省に言えば、農林省は自衛隊の助成費用はないと言う。しかし、現実に金が要るわけでありますから、それについての助成措置はないけれども、緊急ですから、手前でどんどん出しているわけですが、そういうところはどういうふうに考えているのですか。
○井出国務大臣 養蚕技術指導員の国庫助成費用が毎回予算策定の際に問題になって、そのつど御心配をわずらわしましたことは大へん遺憾でございます。これは当然一刻も早く安定したこういう費目が自動的に予算の中に盛られるような方向に向って努力をしたいと考えているわけであります。
〔岡（延）委員長代理退席、委員長着席〕 それともやはり各省ごとの直轄下にある研究所のそういう助成費用というものを見積つてから、ばらばらに要求して予算をとるのであるか、そういう点をもう少し具体的にお願いいたします。