2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
また、環境再生保全機構による助成計画や事業の評価基準の策定においては、ＮＧＯ等の代表者の参加を得た第三者機関を設置し、助成を受けるＮＧＯ等の意見を十分反映できるようなものとすること。 九、ＰＣＢ廃棄物の確実な処理に必要な費用を確保するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金の着実な造成に向けて、ＰＣＢ製造業者等に対する出えん要請を引き続き行っていくこと。 右決議する。 以上でございます。
また、環境再生保全機構による助成計画や事業の評価基準の策定においては、ＮＧＯ等の代表者の参加を得た第三者機関を設置し、助成を受けるＮＧＯ等の意見を十分反映できるようなものとすること。 九、ＰＣＢ廃棄物の確実な処理に必要な費用を確保するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金の着実な造成に向けて、ＰＣＢ製造業者等に対する出えん要請を引き続き行っていくこと。 右決議する。 以上でございます。
これに基づきまして、独立法人の環境再生保全機構ができましたときには、その助成計画を機構がつくり、助成事業を実施するという運びになります。
この場合の災害につきましては、若干改良的要素ということで災害復旧助成計画というものに、現在策定中でございますが、それに基づいてなされることになりますが、おおむね五年程度と考えでございます。
それから、タイムスケジュールを決めるという視点から、二〇〇〇年までに助成計画を示すことが太陽光発電関連企業の設備投資を促進することになり、コスト低減の早期達成を可能にすると思います。
したがいまして、二〇〇〇年までの国の具体的な助成計画をお示しいただくことが、システムの市場価格の百五十万円への引き下げを早期に達成し、急速な普及を確実にいたしますとともに、行政依存の状態を早く脱却して国家の財政負担を最小にする道であると考えております。
アメリカの輸出補助金、これは輸出奨励計画、ＥＥＰと言われるもの、それから特定輸出助成計画、ＴＥＡＰというようなものでかなり膨大な額が支出されている。ＥＣも輸出払戻金等々大変な輸出補助金を支出しているわけであります。午前中の質問にもございました。
次でありますが、今回の特例措置を五年間延長するに当たりまして、児童生徒急増市町村の小中学校施設整備事業計画と国の助成計画は一体どのようになっておりますか、お答えください。
そこで第一番目に伺いますのは、この児童生徒急増市町村における今後五年間の小中学校施設整備事業について、その計画のあらましと、これに対する国の助成計画を伺いたいと思います。一応なお五年延長していただくわけでありますが、これについては当然その見通し、計画等がおありと思いますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。
しかしながら、地方別のこうした伝統的工芸品展に対しては助成計画がないのではないかというふうに理解をしているわけであります。
○古川（雅）分科員 全国の展示会でございますが、先ほど申し上げたとおり東京を中心にして行われているわけでございまして、こうした伝統的工芸品の普及、さらにこの産業の振興という点につきましては、大阪あるいは先ほど挙げました中国地方あるいは九州地方、東北地方、むしろそういった地方的な助成という形を通して今後強力に進められるべきではないか、したがって地方別の助成計画というものも今後当然必要になってくるのじゃないか
五十三年度の状況で申し上げますと、私学振興財団が利益金で行います助成計画といたしまして、全体で総額五億七千二百万円を確保しておるわけでございますが、このうちいま申し上げました既年金者年金増額費が三億三千三百万余で、昨年度よりも六百九十万ばかり増額になっております。
○中村（重）委員 影山参考人にお尋ねをしたいのですが、時間の関係がありますから、宮崎参考人に、アメリカの繊維産業に対する助成計画、私も十点ばかり調べたのがあるのですが、資料が古いので、アメリカの繊維産業に対するところの助成計画、主要な点について、日本の助成計画との比較の中で特徴的に、あなたが、アメリカはこうなのに日本はこの程度のものだということで、特に業界の立場から政府に注文しなければならぬという点
そこで、政府は国公立との格差是正を最終目標に具体的な年次計画を立て、将来の助成計画を抜本的に計画を立て直しながら、私学側の学費軽減計画を含めた全体の将来のプランを国民に示して、その将来の展望を納得させることによらなければこの助成の効果がないと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。 なお、文部省は傾斜配分をすると伝えられております。
いままで四十五年度に始まりました助成計画を五カ年計画で達成する、それが四十九年度で完了するわけでございます。その暁にもう一ぺん私学助成のあり方を全体的に見直してみたい、こういう考え方でいろいろ検討しているところでございます。
これの一番大きな点から申しますと、第一点は、辺地におきます難視対策の新しい方法といたしまして、昭和四十三年から当初は助成計画で進めてまいる見込みでありましたが、途中昭和四十四年度以降はＮＨＫの自力によって建設をして、これによって難視対策を推進するというふうに計画の基本的な変更をいたしたわけでございます。この段階で、以降毎年一千施設前後の建設を行なってまいりました。
なお、つけ加えて申しますと、以前からもそうでありましたが、財団になりましてからは、寄付金審査委員会というものを設けまして、これには関係方面から委員の方々、すなわち財界、私学関係、それから関係の大蔵省、文部省等の方々に委員をお願いいたしまして、ここでこの寄付、助成計画が教育上免税にふさわしいかどうか、その助成計画が適切であるかどうかというような点を慎重にこの委員会で検討いたしまして、寄付の開始をする以前
前回の御質問で、幼稚園はどのくらい伸びておるかという御質問に対してお答えいたしましたように、それ以前よりはいま申しましたような通達の趣旨に沿って幼稚園の普及をはかるという考えから、文部省の助成計画も、てまえみそになりますが、多少力強くもなりましたし、そういう面はございます。
○両角政府委員 昭和四十三年度の金属鉱物探鉱促進事業団が予定をいたしておりまする海外探鉱に対する助成計画は、ただいまのところ具体化の段階に至っておりませんが、資金計画といたしましては、一億円を海外開発のための債務保証に充当をいたし、残りの一億円を探鉱のための助成に用い、さらに基礎調査、情報資料の収集に一億八千万円を計上いたしてまいりたいと考えております。
それから、テレビ共同受信施設に対する助成計画。 受信契約の状況及び受信料免除の状況。 それから、カラーテレビジョン受信機及びＵＨＦテレビジョン受信機の普及状況。 それから、超短波受信機の普及状況。 それから、技術研究費の内訳、さらに、ＮＨＫ技術の現在の事業の内容、それからいま研究しておる内容。 それから次に、雑音障害の発生状況及びその措置状況。
各企業体の違いというものを一応捨象いたしまして、少なくとも平均的な能率のもとで平均的な建設が行なわれるということならば、これでもって建設ができるはずである、こういう前提に立ちまして、この助成計画というものを考えているわけでございます。
それから、次に聞いておきたいと思いますことは、これはこまかい問題でございますけれども、今年、テレビ共同受信施設に対する助成計画、さらにまた、モニター制度というようなものをいろいろ資料でいただきましたが、この中でちょっと私がふしぎに思うのは、二九ページの全中テレビ番組モニターというのは、どういうぐあいにやっておりますか。