運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1997-05-16 第140回国会 衆議院 文教委員会 第12号

教育分野でも聖域を設けないということで、特に高等教育私学助成、義務教育国庫負担金、こういったことが指摘をされているわけですが、短期的な財政という観点からだけで教育とか文化とかそういう問題を取り扱うべきではない、やはり相当ロングレンジの長期的な視点に立って考えていかないと、これは将来非常に憂慮すべき事態になる、こういう観点から、私は、やはりそうした基本的な高等教育とか私学助成そして義務教育費国庫負担金

小杉隆

1967-07-21 第55回国会 衆議院 商工委員会 第35号

第七といたしましては、特に政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申上げましたように、せっかくの組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期すことができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

田中武夫

1966-04-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第21号

第七といたしましては、特に政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申し上げましたように、せっかくの組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期すことができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

田中武夫

1966-03-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第18号

第七といたしましては、とくに政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申し上げましたように、せっかくの組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期することができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

田中武夫

1964-04-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第35号

第七といたしまして、特に政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申し上げましたように、せっかくの組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期すことができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

松平忠久

1963-02-26 第43回国会 衆議院 商工委員会 第11号

第七といたしまして、特に政府助成義務を明記しておるのであります。これは、初めに申し上げましたように、せっかく組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期することができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

田中武夫

1963-02-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第9号

第七といたしまして、特に政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申し上げましたように、せっかくの組織に関する立派な法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期することができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

永井勝次郎

1962-05-04 第40回国会 参議院 商工委員会 第29号

第七といたしまして、とくに政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申上げましたように、せっかくの組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期すことができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。  

板川正吾

1962-04-19 第40回国会 衆議院 商工委員会 第32号

第七といたしまして、特に政府助成義務を明記しておるのであります。これは初めに申し上げましたように、せっかくの組織に関するりっぱな法律ができても、協同化を促進する政府助成措置に欠けるところがあっては、法の効果的な運用を期すことができませんので、共同施設福祉厚生施設に要する経費組合事務に要する経費について、国がその一部を補助することを義務づけたのであります。

田中武夫

  • 1