2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
企業の業績が悪化する中で雇用を下支えするために、雇用調整助成金の助成率引上げや助成対象の拡大という特例措置がとられています。これらの措置は年末までの時限的なものとされていますが、八月の完全失業率が三年三か月ぶりに三％台に上昇するなど、足下で雇用の悪化が顕著となっており、特例措置の延長が必要と考えます。
企業の業績が悪化する中で雇用を下支えするために、雇用調整助成金の助成率引上げや助成対象の拡大という特例措置がとられています。これらの措置は年末までの時限的なものとされていますが、八月の完全失業率が三年三か月ぶりに三％台に上昇するなど、足下で雇用の悪化が顕著となっており、特例措置の延長が必要と考えます。
観光庁としましては、事業継続と雇用の維持ということ、これを求める、支援を求める声が大変多いということ、これにつきまして、政府内部の関係各所に働きかけて、持続化給付金の支給、また実質無利子無担保融資制度の制度拡充による資金繰り支援や、また雇用調整助成金の助成率引上げ、ＮＨＫ受信料の免除など、これまでいろいろ実現をしてきているところでございます。
これは、派遣先が直接雇用するのであれ、あるいは派遣元で雇用を継続するのであれ、雇用調整助成金を使っていこうと思ったら、今、雇用調整助成金の助成率引上げの特例期間というのは六月三十日までになっているわけですよね、六月三十日。これを延ばさないと、この問題には対応できないと思うんですよね。
雇用調整助成金の助成率引上げや生活に窮する学生への支援についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金については、今般の感染症の影響を踏まえ、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、休業手当の助成率を最大で中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げるなどのさらなる特例措置を講じており、この助成金を活用して事業主を積極的に支援していくこととしています。
雇用調整助成金の助成率引上げ、また、民間金融機関による無利子無担保融資の実施であるとか、あるいは、法人税、所得税等の支払い猶予や延滞税の減免、あるいは中小企業に対する固定資産税の減免など、こういうような対策ということ、今般の経済対策において業種横断的な対策を盛り込んでおりますので、まずはこういう対策によって雇用の維持あるいは事業の継続を図るということが重要かと考えています。
そのため、まずこういう事業においては雇用の維持と事業の継続が喫緊の課題である、こう認識をしていますので、そういう認識のもと、雇用調整助成金の助成率引上げ、それから民間金融機関による無利子無担保融資の実施、また、いろいろな税制の支払い猶予とか延滞税の減免、あるいは中小企業に対する固定資産税の減免など、こういうもう一段強化した業種横断的な対策を盛り込んでいるところであります。
○国務大臣（長妻昭君） この雇用調整助成金は、基本的には失業になる前、企業の中で休業をされている職員に対して、その休業の手当の一部を肩代わりするものでありますけれども、今おっしゃられたように、助成率を引上げをしております、大企業では三分の二から四分の三、中小企業では五分の四から十分の九ということでありますが、これ上限に引っかかるとその助成率引上げの恩恵を受けられないと、こういうことは指摘をされているところであります