2015-05-13 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
委員御指摘の昭和五十年七月一日の参議院文教委員会で決議された私立学校振興助成法案に対する附帯決議におきましては、具体的には、「政府は、本法の運用にあたり、私立学校教育の特質と重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。」ということで、第一として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」
委員御指摘の昭和五十年七月一日の参議院文教委員会で決議された私立学校振興助成法案に対する附帯決議におきましては、具体的には、「政府は、本法の運用にあたり、私立学校教育の特質と重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。」ということで、第一として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」
答弁の前に書いてあること、「私学復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、今後与野党で協議し成案を得るよう努力する。」努力するのはあなたの方ですよ。 それから、八月の二十六日、さらなる返事、「私学復旧助成法案については、確認書の方針に基づいて対応いたしますが、なお自民党からの要望を尊重し、努力いたします。」これはあなたの言葉ですよ。あなたが努力するんですよ。
○下村委員 いや、ですから、具体的にこの私学の復旧助成法案についてどんなふうに引き継いで、どんなふうに対処されたんですか。
そのうち、今御指摘ありましたが、私学復旧助成法案以外の二法案は成立をしたんですね。しかし、私学復旧助成法案はなぜ成立をしなかったんですか。
私学災害復旧助成法案についてお尋ねします。 総理は今回の所信表明で、この国の未来を託す日本人への責任を共に果たしていこうではありませんかと呼びかけています。野党五党の共同提案である本法案は、さきの通常国会にて参議院では可決されましたが、これまた衆議院において進展がないまま継続審議となっています。
私学復興助成法案についてのお尋ねがございました。 被災した私立学校等に対する支援は大変重要と考えており、政府としては、第一次補正予算において施設や教育研究活動の復旧に必要な予算を計上するとともに、第三次補正予算案において幼児、生徒等の転出による学納金収入の減収分等を考慮した特例的な支援のための予算を計上をしております。
○岡田広君 先月の臨時国会、延長になったわけですけれども、通常国会で積み残した、三党合意がされました、次の臨時国会で成果を得るということで事故調査委員会の法案、そしてさらには二重ローンの法案、私学助成法案。九月の三十日に参議院で可決、成立したのは事故調の法案だけでありましたけれども、是非、二重ローンの法案、私学助成の法案、もう年の瀬近いです。
つまり、二重ローンの法案、それから私学復旧助成法案、そして、原発の調査委員会を政府内ではなく国会内で独立した委員会をつくるという原発事故調査法案であります。 まず、二重ローンの法案についてでありますが、今被災地では何が必要なのか。これは、やはり何よりも生活の再建ということが必要なわけです。それを阻んでいる大きな壁の一つがこの二重ローンであります。家が流されてしまう、しかし住宅ローンは残っている。
もう一つは、私学に助成をする、そういう法案ですが、この私立学校に対する災害復旧の補助割合をこれは公立学校と同じまで引き上げると、この私学復旧助成法案であります。これも我々が議員立法で提案をして、そして参議院で可決をいたしました。しかし、このとき民主党さん反対をされました。これはなぜ反対だったのか、把握されておられますでしょうか。
また、被災地に明日を生きる希望を持っていただくために大変重要な、被災者の方々も待ち焦がれている二重ローンの救済法案、私学災害復旧助成法案、そして災害臨時交付金法案、参議院を通過をし、現在、衆議院で審議中であります。 野田総理、このように野党が政策を立案し、政府・与党がそれを追認するという状況を情けないとは思いませんか。なぜ、このようなていたらくになってしまっているのでしょうか。
私学災害復旧助成法案の早期成立についての御質問をいただきました。 被災した私立学校等に対する支援は大変重要と考えており、政府としては、第一次補正予算の速やかな執行により早期の復旧を図ることが重要であると考えております。
二重ローン救済法案、私学災害復旧助成法案、災害臨時交付金法案についての御質問をいただきました。 二重ローン救済法案については、現在審議中であり、与野党間においても引き続き協議が続けられているものと承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては二重債務問題に対する対応を迅速に進めてまいります。
しかしながら、既に自民党が国会に提出している二重ローン救済法案、私学復旧助成法案については、いまだ成立していません。この臨時国会で結論を得るものとされていますので、民主党の速やかな対応を求めるものであります。今後とも、復旧・復興については、我々自民党は責任政党として政府に全面的に協力をしてまいります。
これは、既にさきの政権にも提案してありますので、十分に今後の予算に反映していただくとともに、既に自民党が提出している三法案、すなわち、二重ローン救済法案、私学復旧助成法案、原発事故調査委員会法案についても、臨時国会において早急に結論を得るとの合意が与野党間でなされております。政府・与党は、復旧復興を促進するため、その合意を迅速に履行されることを強く求めます。
時間がありませんので、この問題についてはちょっと後でまたほかの方に譲りますが、きょう、急遽、民主党の方で理解をしていただいて、私学災害復旧助成法案についてつるしをおろしていただき、当委員会で趣旨説明をしていただくということになりました。
まず、私学の災害復旧助成法案についてお伺いをいたします。 参議院で成立をしましたこの法案で、衆議院でも成立をした場合に必要となる所要の予算は幾らなのかをまずお伺いしたいと思います。
二回目は運輸事業振興助成法案で、みんなの党が反対でございます。三回目は東日本大震災合併市町村地方債特例法案で、全会一致でございます。 本日の議事は、以上でございます。
それでは次に、私立学校の建物等の災害復旧に関する特別助成法案、これについてお伺いしたいと思います。 昨日、私たち公明党、自民党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革の五党四会派が、参議院事務総長のところにこの法案の共同提出をいたしました。 これは御存じのように、災害に遭った東日本大震災の今まで公立学校におきましては、申し上げるまでもなく、災害復旧費国庫負担法、六六・七%が出ております。
瓦れき処理法案、賠償金仮払い法案、二重ローン対策法案、そして災害弔慰金支給法案、私立学校災害復旧特別助成法案、すべて我々の党そして公明党と考えをそろえて出していますから、やってください。よろしくお願いします。 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょうも原告や患者の方が傍聴にお越しいただいておりますが、昨日、党派を超えて、すべての党派に対して、肝炎対策基本法、肝炎医療費助成法案を成立させてくれという重い重いこの請願を出してくださいました。 そこで、今回私たちが提出している法案の中でも、B型肝炎に効く抗ウイルス剤も医療費助成をすべきだということを私たちの法案には入れました。
今回、私たち、この衆議院厚生労働委員会に、肝炎医療費助成法案を提出しました。与党からも肝炎対策基本法が継続審議になっておりまして、ぜひこれは修正協議をして成立させたいというふうに思っております。 なぜ私たちがこの医療費助成法案を出したのかといいますと、ここのグラフを見てもらったらわかりますように、十万人、インターフェロンの医療費助成をするということで、百二十六億予算をとった。
舛添大臣、昨年の今ごろは、薬害肝炎訴訟の和解をめぐる動き、そして一方ではこの参議院厚生労働委員会で、我が党提出の特定肝炎対策緊急措置法案、いわゆる肝炎治療費助成法案の審議が行われ、与党も肝炎対策基本法を衆議院に提出するなど、言わば肝炎問題の山場を迎えていました。毎日のように舛添大臣とも連絡を取り合っていたことを今思い出します。
ある程度のところで期限を切らせていただいて、どうしても与党がそういう人の命を救うことに不熱心というのであれば、参議院で出している肝炎医療費助成法案を成立させるなどして、衆議院でそのことの賛否をぜひとも問いたい。その際には、まさかこういう命のかかった法案をつるしたままとか、与党が審議を拒否する、そんなことがないようにしていただきたいと思います。
このことに関しては、民主党は参議院に肝炎医療費助成法案を提出しております。そして、与党は肝炎対策法を衆議院に提出しております。しかし、年末から協議が進んでおりません。残念ながら、与党からは予算がふえるようなことはなかなか難しいという、そういう否定的な回答しかございません。
既にそのための肝炎医療費助成法案を参議院に提出していますが、与党は協議を拒否しています。 総理が本当に国民本位の政治を行うというのならば、まずはこの肝炎対策について私たちと協議を行い、医療費助成を含む法整備を行うべきだと考えますが、いかがですか。
肝炎医療費助成法案についても、与党はたなざらしにしたままです。国会を堂々たる議論の場にすることに背を向けているのです。 本動議は、憲法五十九条二項をあえて行使する条件がないのに、テロ新法の成立を自己目的化し、数の力で力任せに再議決をもくろむものです。 給油を継続すれば日米同盟は安泰だと無邪気に信じ込んでいるようでありますが、全く国際政治の動向に無自覚、無感覚です。まことに哀れで情けない。
○衆議院議員(大村秀章君) 衆議院に私どもの肝炎対策基本法を提出をさせていただき、そして参議院の方に民主党さん御提出の肝炎の治療費の助成法案、提出をされております。
治療費の助成法案での審議対象にももちろんなりますが、これを治療費助成という考え方だけではなく、政府責任として、日赤などとの協議も前提に、基金を元にした手当てというような形での救済を考えるべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
それと、今の御質問の医療費助成法案についてですが、残念ながら、年末から衆議院の山田筆頭理事が協議を申し込んでおりますが、まだ与党から受けてもらえないということです。
ですから、この医療費助成法案の成立をセットで何としても通常国会でやらねばならない。 それともう一つは、圧倒的多数の方は、カルテがないといってまた切り捨てられてしまうわけです。法案からも切り捨てられる、カルテがないということでも切り捨てられる。そういう意味では、今回の法案が、一歩間違えば、千人の方の幕引きで終わってはならないと思います。
そこでなんですが、今、予算措置によってインターフェロン治療を受けられるようにするということですが、きょう配付しました二枚目の資料にありますように、民主党の医療費助成法案によるインターフェロン治療の自己負担、所得によって無料、一万円、二万円、そして与党の今回の予算措置、一万円、三万円、五万円というのをここに比べさせていただいておりますが、先ほど、原告の山口代表からも、五万円では高過ぎるというお話、受けられないというお
そして、先ほど言ったように、では、圧倒的多数の三百五十万人を対象とする医療費助成法案、民主党が提出したけれども、与党と協議するといっても、与党はまだ残念ながら応じてもらえなくて、成立のめども立っていない。やはりこれでは、私は、国会としての責任を果たしたということにならないと思うんですね。