2021-05-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
確認ですが、例えば、私は、以前から政府の研究助成決定の仕組みに疑問を呈しているアンジェスが開発している新型コロナウイルスに対するＤＮＡワクチンに早期承認制度の適用を要望する意見があるとお聞きしていますが、これは一例ですが、例えばこのアンジェスのワクチンに条件及び期限付早期承認制度が適用されることは、これはワクチンなので恐らくないと思うんですが、どうでしょうか。理由も併せてお答えください。
48件の議事録が該当しました。
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2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
今後、新規募集におきましては、統括官からお答えさせていただいたとおり、子育て安心プラン等における受皿目標十一万人分と令和二年度新規募集施設に対する助成決定分を含めた実際の受皿との差分で募集を行うことを検討中ですが、詳細については決定次第周知をしたいというふうに考えております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
令和元年度末の定員数が約八・六万人となっておりますので、これに新規募集施設に対する新たな助成決定分等を加えた受皿は、合計で約十・五万人分となる見込みでございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知をしております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、この自主的取下げというのを含みますけれども、助成決定後に事業を取りやめたのは二百五十二施設。五十七施設についてはそのうち助成金の返還が必要な事案です。また、事業譲渡は四十四施設、破産・民事再生等が十施設、休止十二施設などなど、惨たんたるものなんですよ。 児童育成協会が取り組んできた、私、児童館事業とかそういうのは本当に評価しているんです。
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（嶋田裕光君） 委員の御指摘のとおり、企業主導型保育事業における審査基準、指導監査基準については、実施機関が適切に助成金を助成するために設ける基準でございまして、法令上の根拠はありませんけれども、助成の要件を満たさない場合は助成は行わない、それから、実施要綱等の定めに違反し、指導、勧告を受けても改善が見られない等必要があると認めるときは助成決定の取消しを行うといった措置を講じることとしておりまして
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ですから、今お話があったように、令和元年度中に助成決定をするということはなかなか厳しい状況であるという御指摘はそのとおりだと思っております。令和二年度の早々からちゃんとこれが対応できるように、実施機関の選定を速やかに行ってまいりたいというぐあいに思っております。
2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
実際、若干の時間のずれはあったんですけれども、二月二十七日以降、この川崎被告が絡んだ十九園について次々と助成決定がされています。 さらに、同じ年の十一月二日には、来週、内閣府及び内閣府副大臣あきもと司先生との衆議院会館にて訪問アポが取れていますというメールも送信されています。 なぜ川崎被告が子ども・子育て本部参事官の名刺を持っていたのか、なぜ助成決定を事前に知っていたのか。
2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
助成決定内容が事前に知らされるなんというのはあり得ないことですからね。 衛藤大臣にもお聞きしたいんです。ＷＩＮカンパニーと内閣府の接触、これ、当時内閣府副大臣だったあきもと司氏がどういう関わり方したか。これは内閣府だけにお任せしないで、これ、大臣もちゃんと見て、徹底した調査やっていただきたいと思いますが、お願いします。
2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ＫＩＤＳＬＡＮＤ柳瀬というのがこの欄の中にもありますけど、内閣府の資料には、整備完了報告において事実とは異なる報告をする不正の事実が判明したという柔らかい書き方なんですけど、今年七月に助成決定取消し。所在地はただ雑草が生い茂るだけの更地で、何の工事もされていなかったということは一目瞭然だったんです。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○宮腰国務大臣 四月末に、過去二年間の助成決定分についての事業譲渡等の検証結果を取りまとめました。これは二年検証、全て調査をかけたということであります。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
委員御指摘のように、申請から助成決定までのプロセスの中で見直すべき項目があるのではないか、おっしゃるとおりだと思っております。 三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、審査基準、運営基準、指導監査などのあり方について検討を進めております。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○牧島委員 しっかりと期限を定めていただいて、その期限までに開所しない場合は助成決定を取り消すという姿勢を示していただくことが大事なのではないかと思います。 助成決定後の状況についてもお伺いします。 取りやめとなったのが二百三十七法人二百五十二施設、取消しが二法人二施設、事業譲渡が十六法人四十四施設、破産、民事再生などが三法人十施設、休止が十一法人十二施設となっています。
2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○清水貴之君 ということは、二十九年度、助成決定がこれ二千六百施設ぐらいあるわけですから、その中、開業しなかったのをもちろん引いたりしたら二千以上はあるわけです。これは、じゃ、平成三十年度以降はもう全件基本的にはやっているという、今調査中だという話ですけれども、ということですよね。やっていなきゃおかしいわけですよね。
2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
審査の点に関しましても、二十八年度、二十九年度につきましては、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面におきましては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。また、三十年度の審査につきましては、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行いました。
2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
助成金の返還につきましては、助成決定後に事業者が事業を取りやめたもの、あるいは助成決定の取消しが行われたもの、これらのうち既に助成金の支払が行われたものにつきましては返還を求めることとなります。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
平成二十九年度末時点で助成決定したベースでございますが、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保しております。 この制度は創設から三年が経過をいたしましたが、様々な課題が指摘されていることから、昨年十二月に実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げて検討を行いました。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十九年度の企業主導型保育事業の運営費の助成決定額が予算を下回る状況となっておりますが、これは、制度が二十八年四月に始まり、各施設が開所して間もないことや、開設当初は定員充足率が低くならざるを得ないことなどが要因と考えております。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
平成二十八年度及び二十九年度に児童育成協会が助成決定した施設を対象として、取りやめたもの、取消しを行ったもの、事業譲渡が行われたもの、破産又は民事再生の手続を行っているもの、休止の報告を提出したことがあるもの等々、いろいろ問題の大きい施設が相当あるということを確認をいたしました。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
それから、企業の財務的な情報の確認ということでございますけれども、平成二十八年度、二十九年度における審査では、協会が審査を行いまして、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては、予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行っております。
2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
事業主拠出金を財源として実施している企業主導型保育事業につきましては、経済団体に対し、毎年定期的に複数回にわたりまして予算、収支の状況や実施状況につきまして情報共有と意見交換を行い、助成決定の状況なども丁寧に協議してきているところでございます。
2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
無償化の対象となる施設の確認でございますけれども、企業主導型保育事業は、実施機関におきまして職員の配置基準、施設基準など認可施設並みの基準を満たしているかどうかを審査した上で助成決定を行い、実施機関から施設に対し事業主拠出金を財源とした整備費、運営費の助成を行っている仕組みでございますので、改めて自治体の確認は求めないこととしてございます。
2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
一般論になりますけれども、例えば、予定までにできなかった、いろいろな理由はあると思いますけれども、更にそれがずるずると遅れていったというような場合には、例えば、何というんでしょう、助成決定自体を取り消すというような行為ができることになっておりますので、そういうような事態に陥れば、例えば取消しをして交付した金額をお返しいただくというような措置をとるということが考えられるところでございます。
2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、児童育成協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。
2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
既に助成決定を受けた企業の中から、幅広い業種、地域の事例を紹介できるように、設置企業の協力を得て企業主導型保育事業に係る事例集を作成しているところでございます。 事例集は内閣府のホームページ等に掲載しているほか、事例を掲載した本事業の紹介パンフレットを都道府県にも配付してございます。また、地域ごとに説明会や相談会を開催し、事業の概要の説明と併せまして先行事例の紹介を行ってございます。
2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○竹内真二君 次に、一問飛ばしまして、平成三十年四月十七日に、秋田市の保育園、それから沖縄市の保育園、助成決定が取消しになっています。秋田市の保育園については、県内初の企業主導型保育だったんですけれども、園児や職員の数の水増しをするなどして助成金を申請し、不正受給を行っていたということでありました。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
大臣にお尋ねしますが、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールも、指導監査基準も、実際には児童育成協会が定めていると。そういう点で、国が児童育成協会に丸投げしている、こういう形でやってきたということ自身に問題がありはしないのかと考えるんですが、大臣、いかがですか。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
したがいまして、平成三十年度までに助成決定された施設につきましては、整備が完了していない施設や運営開始間もないような施設も含まれているため、現時点で正確な数をお答えするのは困難でございますが、その上で申し上げますと、平成二十九年度に助成決定された施設は二千五百九十七施設ございますし、平成三十年度の内示数は一千五百三十九施設でございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
協会に確認いたしましたところ、平成二十九年度助成決定を受けた二千五百九十七施設のうち、助成決定時点での保育事業者設置型の施設数は三百八十八施設、全体に占める割合は一五％でございます。それから、同じく二千五百九十七施設の定員五万九千七百三人のうち、保育事業者設置型の定員総数は一万四百六十五人となってございまして、その割合は一七・五％でございます。
2019-04-09 第198回国会 衆議院 本会議 第16号
助成決定を行う児童育成協会の審査で、現地確認は、約二千六百施設のうち、わずか六件です。審査はたった五人で年三回の会議で行うというのが実態です。慎重な審査が行われているとは到底言えません。 企業主導型保育は、仕組み上、認可施設にならない施設であると内閣府も認めました。にもかかわらず、政府は、子育て安心プランで、企業主導型保育を待機児童の受皿として組み込み、推進してきました。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備のうち、企業主導型保育事業による六万人分につきましては、平成二十八年度の助成決定の実績件数、八百七十一施設、二万余の定員でございますけれども、実績件数などを踏まえた上で、平成三十二年度までの三年間での整備量の見込みを勘案し、平成二十九年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、平成三十年度予算編成過程の中で、経済団体との調整を踏まえ、決定したものでございます
2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
あともう一つ、助成決定を行う審査会は、経営とか会計とか保育などの専門家の方五人で構成されているということですが、実際には、この前のときは三回の審査会で二千六百施設の審査を行ったと聞いたんですが、そのとおりですか。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
これまでの助成決定の実績といたしまして、平成二十八年度末約二万人、平成二十九年度末で約六万人、それから平成三十年度につきましては更に約三万人分の整備をすることとしてございます。平成三十一年度は約二万人分を整備する予定でございます。（塩川委員「十一万人でいいですね、足し上げると」と呼ぶ）そうでございます、はい。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
その主な内容は、児童育成協会の組織及びその規模の妥当性、保育施設の助成決定に係る審査の妥当性、保育施設の譲渡の状況及び譲渡時における補助金の扱い、保育施設の指導監査における業者委託のあり方、平成三十一年度以降の企業主導型保育事業の運営主体などでありました。 以上が、今回の視察の概要であります。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
きのう、児童育成協会にも行って、現場の皆さんは大変御苦労されておられるわけですけれども、お話を聞いても、例えば審査、監査の問題でも、助成決定に当たって施設の現地確認を行ったのは二千六百施設に対して六件だというわけですよ。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で、助成決定を行っております。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○宮腰国務大臣 事業主拠出金を財源として実施している企業主導型保育事業などにつきましては、経済団体に対し、毎年定期的に複数回にわたって、予算収支の状況や助成決定などの実施状況について情報共有を行いまして、丁寧に協議をしております。 その結果、来年度の拠出金率の引上げ幅につきましては、積立金も活用する中で、前年度比で〇・〇一％縮小させ、プラス〇・〇五％に抑えたところであります。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
この基準額と、実際の整備に係る費用の四分の三とを比較しまして、低い方の額を助成決定額とさせていただいているところでございます。
2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
施設整備後運営開始していない施設につきましては、施設整備完了後運営が開始されなかったために助成決定を取り消した施設が一施設ございます。
2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
助成決定第一回は、二〇一六年の九月五日から始まっております。児童育成協会さんのホームページを拝見しますと、二〇一六年、二〇一七年度、二カ年で計十八回にわたって助成決定をされております。物すごい量を処理されていたのではないかと思うんですが、実際取り扱っていた件数、決定されたのは公表されておりますけれども、二カ年でどれぐらいの件数を審査されたのかというのは、今おわかりになりますか。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
同時に、大臣のお手元の四ページ目、これがまだ出していただいていないデータでありますが、企業主導型保育事業の執行状況というところで、平成二十八年度予算については、助成決定して、確定額が助成決定より当然少ない、二百四十四億の助成決定に対して確定額が百九十四億円。ちなみに、この年度の予算は七百九十七億円。七百九十七億円で百九十四億しか使わなかったというのが平成二十八年度。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○岡本（あ）委員 単純に、助成決定した施設数、決定した方ですね、二カ年で決定した、ホームページに載っていた件数を十八回で割りますと、ほぼ毎週、月に二回あるいは毎週、助成決定をされて発表をされていらっしゃいました、特に二〇一七年度。
2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、閉園につきましては、閉園後に、助成決定を取り消して閉園に至った施設が一施設ございます。 この企業主導型保育事業、制度創設から三年をたちまして様々な課題が出てきてございます。質の確保、事業の継続性の問題、自治体との連携の問題など様々な課題が出てきているところでございまして、現在、有識者から成る検討委員会で実施体制の強化に向けた議論を進めているところでございます。
2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○宮腰国務大臣 先ほど御答弁をさせていただいたとおり、被害届の有無につきましては、個別具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、不適切な事案がある場合、まずは、本事業の実施主体、補助事業者である児童育成協会におきまして、確認のための調査等を行い、その事実が判明した場合には、助成決定の取消しを行い、助成金の返還を求めるなど、必要な対応をとることになります。
2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○宮腰国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、被害届が出された場合といいますか、不適切な事案がある場合、まず、本事業の実施主体、補助事業者である児童育成協会において、確認のための調査等を行い、その事実が判明した場合には、助成決定の取消しを行い、助成金の返還を求めるというように、必要な対応をとっていただくことになります。
2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○宮腰国務大臣 二年間で助成決定された施設の検証につきましては、現在、実は悉皆調査を行っております。二千五百余りの全ての施設に関して、今委員御指摘の問題なども含めて、これまでの助成決定のプロセス、その後の状況などについても悉皆調査を行っておりまして、それがまとまった段階で公表させていただくということにいたしております。