2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
大臣、雇調金も助成水準を大幅に引き上げるべきだと思うんですよ。リーマン・ショックのときは中小企業で十分の九までやったんですね。今度は国の政策が原因ですよ、これ。だとすれば、賃金の十割補償、新たな助成制度と同じようにすべきじゃないですか。
大臣、雇調金も助成水準を大幅に引き上げるべきだと思うんですよ。リーマン・ショックのときは中小企業で十分の九までやったんですね。今度は国の政策が原因ですよ、これ。だとすれば、賃金の十割補償、新たな助成制度と同じようにすべきじゃないですか。
御案内のとおり、フランス、スイス、ドイツ等のヨーロッパ各国は経営所得安定制度が充実しており、国の助成水準も各国に比べて圧倒的に高いんです。そういうふうに学者の分析がちゃんとあります。大分私はいろんな学者の分析を点検しましたが、間違いなく、これらの国々、ヨーロッパの国々の経営所得安定対策はしっかりできています。だから農業をああいう形で維持できているんですよ。
確かに、私も一点ではそうかなという面もあるのでありますが、ただ、その一方で、米価の安定という観点では、今の飼料用米の助成水準は欠かすことができないと思っておりますし、あるいは、それ以上に重要なこととしては、農家の方々の農政に対する信頼を維持する、そのためにはこの飼料用米の助成を今までのとおりに続けることが大事だと思っております。
特に、学術研究を幅広く支える科学研究費助成事業については、学術に変革をもたらす大胆な挑戦を促すため、一層長期かつ大規模な支援を可能とする改革の推進、応募件数の増大に対応した助成水準の確保、充実に取り組むこととしております。 今後とも、こうした施策を通じて、若手を始め研究者が研究に専念できる環境の整備を含め、学術研究、基礎研究の更なる強化に向け積極的に取り組んでまいります。
そこで出されている意見は、需要より補助金単価が作物の選択に大きな影響を与えていると、飼料用米の助成水準が続くとは考えにくいといった議論があります。農家の経営マインドを阻害をし、需要に応じた生産を妨げている政策、制度は見直すべきだという論議がされているわけです。 この補助金削減の圧力に耐えることができるのかどうか、この点、大臣、いかがでしょうか。
しかし、八万円の助成水準が下がれば地域の連携を維持できるか分からないとのことでした。 派遣委員からは、戸別所得補償制度の評価、飼料用米導入による生産コストへの影響、養鶏農家への飼料用米給与の現状、河川敷における牧草作付けの課題、雇用している従業員の待遇等について質疑が行われました。 最後に、大垣市において臼井節雄さんの農場を視察しました。 以上が調査の概要でございます。
この国庫補助の配分については、都道府県の助成水準の向上を促す観点から、都道府県の補助実績に応じたものといたしております。 こうしたことを通じまして、都道府県の私学振興の充実に期待を申し上げているというところでございます。
この助成水準、これから決めていくんだろうと思いますけれども、これがもし下がるというようなことがあればやはり意欲が減退していく、それが水田の耕作放棄地等々にやっぱりつながっていくというおそれがあると思うんで、そこら辺の水準もしっかりしたものにしていただかなきゃならぬと思うんですが、そこら辺の考え方、先ほどもちょっとおっしゃいましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
この助成水準が十分かどうかは、これは取組をやってみなければ分かりません。ただ、私どもとして、本当に軌道に乗せるために、それが、生産者の方々がこれに取り組もうと思っていただくために十分なものは今年は確保をしなければいけないと思っております。
また、実際に加工用のお米が生産現場において定着をしているということも踏まえましたときに、生産者に積極的に取り組んでいただくためにはどれぐらいの助成水準が適当なのかという考え方に基づきまして助成単価を設定をいたしました。すなわち、同じ原料用米である加工用米並みの収入が得られるという水準にいたしたいと思っておるものでございます。
一つは、原料作物に対する安定的な助成水準の確保が何としてでも必要だと、こういうことであります。新潟の取組を見ますと、原料玄米の価格はキログラム当たり二十円であります。作付け予定の北陸一九三号、これは多収穫品種でありますが、この収量は八百八十キログラム、これは十八年産の収量の実証があるわけで、それに基づいて見込んでおります。これに二十円掛けまして、十アール当たり一万七千六百円であります。
○国務大臣(尾身幸次君) 直接支払制度の是非につきまして、一般論として申し上げますと、この制度は、助成対象あるいは助成水準によりましては財政コストが膨大なものとなるために、厳しい財政事情の下において、単なるばらまきではなく、真に政策支援が必要な担い手に対象を絞り込むことが必要であるというふうに考えております。
○政府参考人(西川孝一君) 十六年度から転作の仕組みというのは変わったことは御案内のとおりでございますけれども、地域でそれぞれ必要な作物に対して助成をするという中で仕組みが地域によって変わっていると、助成水準もですね、それは御指摘のとおりでございます。
と断った上で、先ほど話が出ました品目横断的経営安定対策につきましては、「対象を効率性向上に取り組む相当規模の経営体に集中するとともに、対象農家の経営効率を勘案して真に必要と認められる助成水準とする等、客観的かつ合理的な助成要件を設定し、財政構造改革と整合的なものとする必要がある。」という指摘を行っているところでございます。
○政府参考人(伊藤健一君) WTO農業交渉につきましては、大きく見ますと、アメリカあるいは豪州のような輸出国、これが大変厳しい保護・助成水準の削減を要求しているという状況にございます。
それと、今お話ございました間伐につきましては、緊急間伐推進団地、そういったところに指定して、集団的な間伐を行う場合には高い助成水準を適用するということにいたしておりますので、そういった形の中を通じながら間伐の推進を図っていきたい、そういうふうに思っております。
こうしたことから、私どもも、これまで都道府県有林事業、いわゆる県行造林でありますが、こういったものですとか、あるいは林業公社が行います森林整備、あるいは経営の安定化のために、森林整備に対しまして高率の助成水準の適用、具体的には、例えば公社等が行います場合には、実質の補助率、国、県と合わせまして八五%から九〇%というような高率の補助、あるいは金融の優遇措置、例えば長伐期への施業転換、これによります低利
このため、針葉樹のみならず、広葉樹の植栽あるいは保育、針広混交林化のための抜き切り、こういったことに対して助成を行っているところでございまして、特に、例えば造林未済地、こういったところにおいて地方公共団体が広葉樹を含む郷土樹種の植栽を行う場合、国と県で実質補助率を七二%出すとか、あるいは森林施業計画に基づきまして広葉樹の植栽を行うといった場合には実質補助率で六八%といった高率の助成水準を適用いたしておりまして
そして、今お話ございましたように、採算性が悪化している中でございますけれども、分収育林契約に係ります裁定によりまして、公的機関でございます林業公社等が例えば分収育林の施業を行う場合には、高率の助成水準、これは国と県合わせまして実質九〇%の助成になるわけでありますが、これを適用できることにいたしておりまして、これらの措置等を通じて適正な施業が確保されるように努めていきたいというように考えている次第でございます