2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
この点、今回の法案でも、従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に対して助成、援助する事業ができる旨規定されておりまして、具体的には、くるみん、プラチナくるみんの認定企業を想定した上で、申請によって一社当たり五十万円の助成金を支給することとされているということで、その取組によって、令和二年三月末時点で三千三百十二社のくるみん認定企業の数を令和七年までに四千三百社にするということが目標だと、これは
この点、今回の法案でも、従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に対して助成、援助する事業ができる旨規定されておりまして、具体的には、くるみん、プラチナくるみんの認定企業を想定した上で、申請によって一社当たり五十万円の助成金を支給することとされているということで、その取組によって、令和二年三月末時点で三千三百十二社のくるみん認定企業の数を令和七年までに四千三百社にするということが目標だと、これは
○政府参考人（土屋喜久君） 納付金の制度でございますけれども、社会連帯の理念の下で、事業主間の障害者雇用に伴う経済的な負担を調整を図るということとともに、障害者を雇用する事業主に助成、援助を行うということで雇用の促進と職業の安定を図ると、こういった制度の趣旨、目的がございます。
この制度は、社会連帯の理念の下、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に助成、援助を行うことで雇用の促進と職業の安定を図るためのものです。こうした制度の趣旨に鑑み、赤字の企業であっても、法定雇用率を満たしていなければ納付金を納めていただいているものです。 国に納付金制度が適用されていたとした場合の試算についてお尋ねがありました。
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用納付金制度は、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことによりまして障害者の雇用の促進を図るための制度でございまして、昭和五十一年に創設をされております。
○大臣政務官（上野宏史君） まず、納付金制度でありますけれども、納付金制度は、社会連帯の理念の下、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整をし、事業主間の公正な競争条件を確保するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことで障害者の雇用促進を図るための制度であります。こうした機能を維持するためにも、納付金制度は引き続き適切に運用していきたいと考えております。
なお、この納付金制度、これは制裁的な措置ではなく、事業主間の障害者雇用に伴う経済的な負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対し、助成、援助を行うことで雇用の促進と職業の安定を図るための制度であります。
また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
法案そのものはこれから出す予定ですが、この法案といいますか、基本的に、私学の公立学校と同じような助成、援助について、文科省としての姿勢を一応確認したいと思います。
また、加えまして、法制上措置が必要と思われる事項、財政援助、助成援助の関係であるとか、国税・地方税関係、あるいは産業別に見ますと農林水産業関係、生活支援でいうと厚生労働省関係と、少なくともさっと数え上げただけで二十九の法令を新たに作るかあるいは改正をしなければならない。加えて、それに関係する多くの関係政省令も対応しなきゃいけない。そして、それに原発・エネルギー事項、その関係も加えられます。
しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、国からの助成、援助、高等専修学校は一つもございませんでした。これが初めてこの施策によって、高等学校、一条校の生徒と我々が同じだよ、一緒に学ぶということができるということは、多分大きなプラスになるんではないかと思います。ただ、平均的な月謝が年間三十六万ぐらいなんですね。これに年間十一万をいただきますと、やはりまだ足りませんということが現状でございます。
だから、これは地域主権のこれからの民主党政権だ、これからの政権だと言われても、もうやり尽くしていますから、これはちょっと霞が関の御紹介、指導、助成、援助、あるいは政務三役の関係の審議会でもつくっていただいて、それでドライブしていただくということで、国家戦略としての取り組み、世界遺産をもっとドライブするという、指定してもらうというのが一つ。
といったって十倍、二十倍の差があるだろうけれども、実は文化の蓄積というのは、量じゃなくて質の問題は、明らかに我々が大いに違う質のものを学んで得るものがあるわけで、そういう面から考えると、観光から入り込んでいった国と国との結びつきというのは、すごく価値があるし、かたいものがあると思いますから、必ずや私は、我が国の国民の皆さんの税金を使って今言われたプレインカのルート、天野ルートというものに対しての助成、援助
○政府参考人（澤田陽太郎君） 納付金の趣旨でございますが、納付金制度は、身体障害者又は知的障害者を雇用することは事業主の共同責務であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴います経済的負担の平等化のための調整を図りながら、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行う、これを通じて障害者の雇用水準の引き上げを図るという目的で設けられた制度でございます。
○坂口国務大臣 けさから何度か問題になっておりますように、再就職援助計画制度につきましては、その作成を義務づけられない場合でありましても、事業主が任意に作成をし公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画に基づき再就職の援助を行う場合には、国の助成、援助を受け得るよう配慮しております。ちょっと言い回しが回りくどうございますけれども、おわかりいただけたと思います。
そこで、具体的には、雇用の担い手は民間部門が中心となることを基本としつつ、国としては、雇用機会が不足をしている地域において、事業所を設置、整備する事業主に対する助成、援助、それから、求職者が一定数以上存在している地域において、地域の事業主団体等への委託による企業合同説明会や職業講習の実施等を行いながら、地方公共団体が行う施策と相まって、地域の活力を雇用の増大に結びつけることを目的としたものであります
御指摘のように、これに満たない中小企業については、事業主が任意に再就職援助計画を作成して、公共職業安定所長の認定を受け、計画に基づき再就職の援助を行う場合には国の助成、援助を受けることができることとしております。だから、三十人未満の方には、事業主がぜひ公共職業安定所長と連絡をとりながら申請してもらって、認めてもらって、国の助成、援助、こういう方向が実はあるわけであります。
我々としても、先ほど申しましたことも含め、また助成、援助等々の制度も拡充して、その方向で進めていかなければならないと思いますし、私どもは格段に進むことができる、このように思っております。
これらの整備について、我々としても、実効ある指針を提示して、事業主の方々にその方向での取り組みを進めてまいりたい、こういう考え方でおりまして、今後、高齢者等職業安定対策基本方針においてこれらのことを定め、徹底してまいりたい、このように思っておりますし、そのような実施に当たっての助成、援助制度についても拡充を図っていくべきものと考えております。
これによりますと、「本法に基づく各種助成・援助制度については、介護労働者の雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。また、介護労働安定センターについては、その業務が適切に行われるよう、十分指導すること。」というふうにされているんですが、この趣旨が全く生かされていないのではないかと思います。
私どもとしては、介護労働者法では、法に基づく助成、援助等の対象となる労働者を介護労働者、このように総称いたしたいと考えております。これにつきましては、お医者さん、歯医者さん、看護婦さん、薬剤師、理学療法士、作業療法士、ホームヘルパー、こういう関係の方を全部まとめて介護労働者、こういうように総称いたしたい、こう考えているところであります。
○政府委員（渡邊信君） 今般の新機構は、従来雇用促進事業団が行っておりました住宅や福祉施設の設置という業務は取りやめることにいたしまして、これはできるだけ自治体を中心に譲渡するということにいたしまして、能力開発とそれから事業主への助成、援助、こういったこれからますます充実が期待される仕事に特化して今後仕事を行っていくということにしているところであります。
助成、援助こそ今後重要になってくると思いますが、これは大臣、どうなんでしょうか、こういう時期に助成を削るということは、養殖漁民やこういう人たちの生活を削るということになると思いますが、その点どうでしょうか。