2010-10-21 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会という形で、五万二千余りの署名を集めて提出したと伺っております。 子宮頸がんワクチンへ公費助成を求める団体を応援してこられた小宮山議員が現在は副大臣となっておられます。私は、子宮頸がん対策へ御理解のある小宮山議員が副大臣となられたことを大変心強く思っております。
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会という形で、五万二千余りの署名を集めて提出したと伺っております。 子宮頸がんワクチンへ公費助成を求める団体を応援してこられた小宮山議員が現在は副大臣となっておられます。私は、子宮頸がん対策へ御理解のある小宮山議員が副大臣となられたことを大変心強く思っております。
そこで、お尋ねしたいというふうに思っているんですが、こうした太陽光発電を例に取りましたが、太陽光発電について、経産省はどのような設備に対する費用とか助成、推進策を考えているのか、経産省、お願いします。
そういう意味におきまして助成、推進策を講じておるものであります。もっともこれらの補助金につきましても、今回の予算につきましては若干の引き下げ、削減等をやったところでございます。 それから、新東京国際空港の駅の問題でございますが、成田の場合は非常に離れておるものでございますからやはり駅が必要であると考えておったわけでございます。
本来賠償ということになりますと、これは鉱害の処理、鉱害は当事者で処理するということが法律的には大原則でございますが、いま国土の保全とか民生の安定といった見地から、こういった臨時石炭鉱害復旧法等によりまして公共的にこの処理を助成推進していく、こういうことになっておるわけであります。そのためにこそ公共的な必要性の高いものに限ってこれを実施していく、こういうことになっておるわけでございます。
それから、避難路の沿道の防災建築物の助成推進の問題でございますが、これにつきましては、昭和五十三年度にそういうふうな建築を助成していく問題につきまして指導監督費という予算が新たに認められまして、今後これによって指導を進めてまいりたい、検討を進めてまいりたい、かように考えております。
そういう中で遮断緑地とか避難地とか避難路とか、緊急に整備を必要とされるものを計画に盛り込みまして、これを国としても積極的に助成、推進していくように、現在各地方公共団体と打ち合わせ中でございます。
○成田説明員 海外の石油資源開発を促進して、エネルギーの安定供給をはかるために、政府としても非常に強力な政策をとってまいっておりまして、一昨年、石油開発公団を特殊法人として設置して海外開発事業に対して、融資、出資等の助成推進をやってまいっております。
また、これが助成推進のために立法措置が必要かどうかという点につきましては、現在のところ、なおその必要はないと考えておりますけれども、今後の情勢の推移によりまして、また鉱山全体に関連いたしまして、先ほど御指摘がございました衆議院の決議の関係等も配慮いたしまして、検討を加えてまいりたいと考えております。
そのほか、公害防止施設の助成推進の意味におきまして、五番目に、三ページの５に掲げてありますように、業務対象地域が、先ほど来御説明がありましたように、いままでは指定地域に限定されておりましたが、これからはその地域制限を撤廃する、四十三年度から撤廃するということに相なります。
その工場アパート全体が一つの工場というような形態をとらせるように指導いたすつもりでございまして、そういう面で、組合の共同経済事業というものを助成推進をいたしていくということによりまして、受注機会も増大していくということになるかと存ずるわけでございます。
自力でそういう中身を進めてまいられる業者がありとするなれば、これを助成推進するということに持っていかなくちゃならぬ。こういうふうに取り組んでまいらなければ、十年計画の策定を中心に考えてみますと、ちょうどこの統計に示されているような一割になると思うのです。
幸い、田村君が入りました調査団では、浮き彫りのごとくそこを現地へ行って非常によくつかんできたように思うのですが、まだ助成推進する政府の施策を講ずるには府県ビートはテスト段階を出ない、その城を脱しつつあると思いますけれども、そういうつもりで施策を強化するために調査団を出したことを御了解願いたいと思います。それは年内に帰って参りますから……。
自作農維持創設資金が取得資金の方にウエートが置かれて、これはすなわち、大きな農家が農地を取得していくということを助成推進していくというところに性格が変更したのじゃないかということを質問されたのに対して、今後いろいろ検討するのだということであいまいにしているのですが、少なくとも、方針としては、明らかに、自作農維持創設資金というものは、維持ではなくて、大きな農家の自立経営を育成するために、その農地を購入
しかも、道路整備のそういう質の面もありますが、量的な面において、北海道のような場合においては、圧倒的に拡大しなければならぬという途上にあります場合においては、主要地方道あるいは地方道に対するところの政府の協力、助成、推進というものが手を抜きますと、幾ら大臣や池田次官がさか立ちになりましても、北海道の開発というのはそのことでストップしていくごとになるのです。
これを更に助成推進さして頂きたい、こういう意味で全く一致しておられるわけですが、さつき山口参考人が、こういうものは青少年には必要じやないが青少年以外に出してほしいと、こういう御発言があつたわけですが、その青少年以外にこういうものが必要だから出してほしいというのと、私のさつき質問したのとは関連性を持たせてお考えになつていらつしやるのか、その点と、それから青少年以外の国民を対象としてこういう実践要領を出