2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○平木大作君 これ、会計検査院の報告書を読ませていただくと、本当にこんなに問題があるのかというぐらいいろいろ問題がありまして、一つは、今御答弁いただいたとおり、多額の国庫補助金の交付を受けて、審査ですとか、あるいは運営費の助成、指導にも当たってきたこの児童育成協会、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかなというふうにやはり思います。
○平木大作君 これ、会計検査院の報告書を読ませていただくと、本当にこんなに問題があるのかというぐらいいろいろ問題がありまして、一つは、今御答弁いただいたとおり、多額の国庫補助金の交付を受けて、審査ですとか、あるいは運営費の助成、指導にも当たってきたこの児童育成協会、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかなというふうにやはり思います。
検討委員会報告を踏まえまして、国と実施機関が適切な役割分担を図っていくことが重要でございまして、国は、審査や指導監査、情報公開基準などの基本ルールを策定する、実施機関は、中立、専門的な体制とし、国の指示のもとで、審査、資金助成、指導監査等の実務を担う、また、毎年度国が外部評価等を行い、それを前提に複数年の事業実施を可能とするという形で、具体的要件を整理することとしてございます。
検討委員会報告におきまして、国は基本的ルールを設定する、実施機関は中立、専門的な体制とし、新設審査、概算払による助成金の円滑な支払等の資金助成、指導監査等の実務を担当するとされたことを踏まえまして、無償化の実施に当たって事務の遅延がないよう、そのことも含め、十分な実施体制を備えた実施機関を本年夏をめどに公募、選定し、国の指示の下、当該実施機関において企業主導型保育事業に円滑かつ適切に取り組んでいただく
それから、雇用延長に向けましては、助成金制度を設けまして、六十五歳の継続制度を導入したときの奨励金、あるいは、高齢者の雇用の実績が一〇％を上回る事業主に対する助成、こういった助成措置を加えながら、労働行政としましては、六十五歳現役ということを目指しまして、実質的にはそういった助成、指導を行ってきておるところでございます。
昭和三十八年に制定された中小企業基本法は、大企業と比べ生産性、技術、資金など多くの面で構造的に劣る中小企業を行政が助成、指導するために重要な役割を果たしてまいりました。しかし、法制定から三十六年が経過し、内外の経済環境や産業構造の変化などにより、中小企業は保護すべき弱者ではなく、多様な可能性と創造力を持った事業主体であるとの発想の転換が必要となったのであります。
――――――――――――― 六月四日 鉄道阿佐線の整備促進に関する陳情書 （第 四一七号） 川之江、池田間の鉄道新設に関する陳情書 （第四一八号） 九州新幹線長崎ルートの早期着工等に関する陳 情書外一件 （第四一九号） 離島空路整備法の制定に関する陳情書 （第四二 〇号） 鉄道駅への昇降機整備に対する国の助成、指導 に関する陳情書 （第四八一号） 鉄道事業者の自転車等駐車場
したがいまして、そういった中で、これからますます地域の森林の適正管理の担い手といった点で重視をして育成してい かなければならないということでございますので、国の助成指導の面につきましても、また生産基盤の強化等々と相まちましてこの取り組みを一層強化していかなければならないのではないかと考えております。
そこでバランスのとれた国土の開発ということを考えるときには、景況のおくれておる地域の輸出関連中小企業の転換をさらに急いでいかなくてはいけないであろう、こういう考え方を持っておりますが、そこでそのような中小企業の転換を一層促進するためには中小企業庁、通産省、政府の一層の助成、指導が必要であろう、こう考えます。
御案内のように、日本の繊維を初めとするあらゆる分野において、今韓国初め台湾等々のＮＩＣＳの問題を含めて考えるならば、中小企業さんの経営者の皆さんは、この時間短縮というものと、これからの自分たちの生きる道、こんなことを考えたときに大変悩まれているわけでありますけれども、こういう点では時間短縮の環境整備、助成、指導、育成、こういうことを労働省としてどのようにお考えになっているのか、考え方をお聞かせいただきたいと
受注量の減少、そして受注条件の変更等々が出てくるんですが、こういうことについて、これは何も中小企業そのものの経営のやり方がまずいとか、あるいは運営の方法がまずかったとかいうことじゃなくて、文字どおり経済の国際化というふうなところから、分業的なところから起こってくる構造的な変化でありまして、こういうものについてやっぱり中小企業庁、そして通産省がある種の助成、指導、こういうふうなものをしっかりやってやらなければいかぬのじゃないかと
それから限度数量についてもお話があったわけでございますが、生産者みずからが生産調整を実施されまして、またチーズ向け原料乳の生産拡大に努力されておりますことは十分承知しておりまして、畜産局といたしましても、これらに対します助成指導を行っているわけでございますが、これにつきましても、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして生乳の生産条件や需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等の各種の要素を総合的
さらに、民間企業に対しましては、民間の特にポテンシャルの高い研究領域につきまして、民間の共同研究プロジェクトをつくりまして、そこに助成措置を講じているわけでございまして、例えばこの中ではバイオリアクターシステムの開発でありますとか、組織培養の研究でありますとか、こういう七つの課題についていろいろと助成、指導をしているところでございます。
大規模な国営の管理につきまして何とか助成、指導の方法等をしていただけないものであろうか、こんなことをお願い申し上げながら私の意見を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
したがって、そういうものに対しては、私はもっと思い切った助成、指導をしていくべきである。とかく農業は過保護だというふうに言われておるわけでありますが、土地改良工事等の費用は、私は――先ほども大臣も言われたように山国なんですね。山国で、すぐに海に流れ込む。それを我々の先人は水田という方法でこの土地を守ってきた。
しかしながら、国際空港の整備という会社の行う事業の強い公共性にかんがみ、所要の助成、指導監督措置を講ずるなど国としても会社の事業運営に大きな役割、責任を果たしていかなければならない立場にあると存じております。他の出資者と協議調整をしつつ、状況に応じて適切な対応を図ってまいることといたしておる次第でございます。 次に、建設工法について浮体工法というお話がございました。
にもございましたような、鹿児島県ではそういう一種の情報センター的なものをつくりまして、ここを中心にしていろいろ試験研究機関で開発されました研究成果を情報交流をする、こういうことに既に着手しておられますが、現在の状況は、技術の開発そのものにつきましては、御指摘の中にもございましたような官・産・学の連携ということを基本に置きまして国が基礎的研究を担当する、それから民間等の研究活力を大いに活用するような助成、指導
○政府委員（秋山智英君） 民有林におきます分収育林につきましては、今先生からも御指摘ございましたように、五十一年から国の助成指導で公有林を対象にしてやってきたわけでございまして、名称は特定分収契約設定促進特別事業ということでやってまいりまして、五十八年度までに二十カ所で六百十五ヘクタールの設定が見込まれておるわけでございます。
同じ考え方の内容につきましては、昭和五十一年から私ども、国の助成、指導によりまして、公有林を対象といたしまして特定分収契約設定促進特別事業という名前でこれを進めたわけでございまして、これは五十八年度までに全国二十カ所、六百十五ヘクタールの設定が見込まれておるわけでございます。このほか各地におきましてもやはりこういう事例が数十カ所見られるわけでございます。
大体こういう数字になっているわけでありまして、そういう点で、果たしてそういう石炭政策に忠実に前向きの行政的な助成指導が行われているかどうかということになりますと、こういう数字の面から見てもきわめて疑問なしとしないわけであります。
それから、この制度が進み、かつ栽培漁業事業が推進されていきますと、このようないわゆる一種の受益者負担というものが水産業の中でも進んでくるのではないか、こういうように思うわけですが、しかし、この栽培漁業そのものがわが国の水産業の中で定着するまでは国が責任を持ってやっぱり助成指導を行っていく必要がある、こういうように考えますので、その点の私の質問の内容を踏まえまして御答弁をいただきたい。